株式会社図研 四半期報告書 第44期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社図研(E01966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
第44期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社図研
ZUKEN INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 真人
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
０４５（９４２）１５１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 吉田 勧
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
０４５（９４２）１５１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 吉田 勧
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期第２四半期 第44期第２四半期
回次 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 12,477 13,705 26,787
売上高
（百万円） 1,395 1,826 3,191
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 984 1,419 2,113
（当期）純利益
（百万円） 2,159 1,788 3,078
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 32,411 34,493 33,050
純資産額
（百万円） 45,580 48,440 47,190
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 42.34 61.04 90.88
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 70.2 70.3 69.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,053 2,508 3,425
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 876 △ 626 △ 1,176
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 302 △ 456 △ 588
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 17,513 19,337 18,137
（期末）残高
第43期第２四半期 第44期第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
31.41 49.85
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期 連結累計期間 の経済環境につきましては、米国やわが国において緩やかな回復基調が続いたもの
の、米中貿易摩擦の長期化による影響や英国のＥＵ離脱問題への懸念などから、先行きの不透明な状況で推移い
たしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業にお
きましては、先行きへの警戒感から、全体としては設備投資に慎重な姿勢が続いているものの、ＩＴ投資につい
ては積極的な動きが継続しております。
このような中にあって、当第２四半期 連結累計期間 の売上高は、137億５百万円（前年同期比 9.8％増）とな
り、上半期としては３期連続で過去最高を更新いたしました。これは、主力の電気設計システム「CR-8000
Design Force」が全世界で順調に販売を伸ばし、基板設計ソリューションの売上が伸長したことや、ワイヤハー
ネスの設計システム「E3.series」および国内子会社の建築業向け３Ｄソリューションが堅調に推移し、回路設
計ソリューションが大幅な増収となったことによるものです。
利益面につきましても、売上高が大きく伸びたことから、経常利益18億２千６百万円（前年同期比 30.9％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億１千９百万円（前年同期比 44.2％増）と過去最高となりまし
た。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・日本
電気設計システム「CR-8000」シリーズを中心に基板設計ソリューション及び回路設計ソリューションの売
上が順調に伸びたことなどから、売上高は104億７千３百万円（前年同期比 12.6％増）となりました。営業利
益につきましては、売上高の増加などから14億５千９百万円（前年同期比 40.6％増）となりました。
・欧州
回路設計ソリューションが堅調に推移したことなどから、売上高は27億２千１百万円（前年同期比 0.5％
増）となり、営業利益につきましては、９千万円（前年同期比 28.3％増）となりました。
・米国
回路設計ソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は９億６百万円（前年同期比 18.4％増）
となりました。営業損益につきましては、売上高の増加などにより、営業利益４千万円（前年同期 営業損失
２千３百万円）となり、前年同期に比べて改善いたしました。
・アジア
韓国で基板設計ソリューションの売上が減少したことなどから、売上高は７億４百万円（前年同期比
11.0％減）となり、営業利益につきましては、売上高の減少などから１億８千８百万円（前年同期比 17.3％
減）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ12億円増加し、193億３千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、25億８百万円（前年同期比 ４億５千５百万円増）となりました。これは
主に税金等調整前四半期純利益の計上19億６千２百万円（前年同期比 ５億４千４百万円増）や売上債権の減
少15億５千９百万円（前年同期比 ５億８千１百万円増）などの収入要因と、仕入債務の減少６億４千３百万
円（前年同期比 ４億９千５百万円増）や法人税等の支払額７億３千万円（前年同期比 １億６千９百万円増）
などの支出要因との差引合計によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億２千６百万円（前年同期比 ２億４千９百万円減）となりました。こ
れは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４億３千２百万円や固定資産の取得による支出
３億３百万円（前年同期比 ２千９百万円増）などの支出要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億５千６百万円（前年同期比 １億５千３百万円増）となりました。こ
れは主に配当金の支払いによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億３千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末
より12億円増加して193億３千７百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。ま
た、財務状態につきましては、流動比率は347.9%、自己資本比率は70.3%であり、健全な財務状態であると認識
しております。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資
金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考
え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しておりま
す。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設
計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展
開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品
質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さら
には有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思わ
れます。
(8) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、米国 やわが国において緩やかな回復基調が続くものの、米中貿易摩擦の長期
化による影響や英国のＥＵ離脱問題への懸念などから 、先行きの不透明な状況で推移するものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを
提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,525,700
計 86,525,700
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,267,169 23,267,169
普通株式
市場第一部 100株
23,267,169 23,267,169 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 23,267,169 － 10,117,065 － 8,657,753
2019年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
4,500 19.35
金子 真人 東京都大田区
東京都大田区田園調布３丁目23－３ 3,240 13.93
金子真人ホールディングス株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,617 6.95
会社
GOLDMAN,SACHS& CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
997 4.29
（常任代理人 ゴールドマン・サックス （東京都港区六本木６丁目10番１号
証券株式会社） 六本木ヒルズ森タワー）
929 3.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE HCR00
E14 5NT, UK 798 3.43
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
723 3.11
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
690 2.97
和田 扶佐夫 神奈川県横浜市青葉区
580 2.49
金子 みね子 東京都大田区
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG
BBH（LUX） FOR FIDELITY FUNDS
L-1246
PACIFIC FUND 477 2.05
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
決済事業部）
－ 14,555 62.60
計
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 1,617千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 929千株
２．カバウター・マネージメント・エルエルシーから2017年６月５日付で関東財務局長に提出された大量保有報
告書（変更報告書）により、2017年５月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社として は2019年９月30日時点 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（千株） 割合（％）
カバウター・マネージメン アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、
1,401 6.02
ト・エルエルシー ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 17,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,228,600 232,286 －
普通株式
21,069 － －
単元未満株式 普通株式
23,267,169 － －
発行済株式総数
－ 232,286 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
横浜市都筑区荏田東
17,500 － 17,500 0.07
株式会社 図研
二丁目25番１号
－ 17,500 － 17,500 0.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
18,523,202 19,632,590
現金及び預金
5,870,720 4,260,924
受取手形及び売掛金
6,700,000 6,700,000
有価証券
345,764 365,396
商品及び製品
109,325 282,730
仕掛品
3,761 3,014
原材料及び貯蔵品
2,336,168 2,695,526
その他
△ 25,786 △ 20,113
貸倒引当金
33,863,156 33,920,069
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,782,237 2,812,792
3,015,103 3,015,103
土地
447,471 486,151
その他（純額）
6,244,812 6,314,046
有形固定資産合計
無形固定資産
492,088 1,041,937
のれん
628,999 594,267
その他
1,121,088 1,636,204
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,919,667 5,638,373
投資有価証券
※ 1,042,243 ※ 931,961
その他
5,961,910 6,570,335
投資その他の資産合計
13,327,811 14,520,586
固定資産合計
47,190,967 48,440,655
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
827,244 663,223
買掛金
630,106 366,332
未払法人税等
5,455,151 6,238,099
前受金
846,582 877,567
賞与引当金
84,533 40,413
その他の引当金
2,273,360 1,563,012
その他
10,116,979 9,748,648
流動負債合計
固定負債
3,842,064 3,840,635
退職給付に係る負債
181,867 357,613
その他
4,023,931 4,198,248
固定負債合計
14,140,911 13,946,896
負債合計
純資産の部
株主資本
10,117,065 10,117,065
資本金
8,659,016 8,659,034
資本剰余金
12,230,462 13,324,033
利益剰余金
△ 16,365 △ 16,560
自己株式
30,990,177 32,083,573
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,022,397 2,442,512
その他有価証券評価差額金
22,984 △ 142,487
為替換算調整勘定
△ 428,220 △ 313,801
退職給付に係る調整累計額
1,617,162 1,986,223
その他の包括利益累計額合計
442,715 423,962
非支配株主持分
33,050,055 34,493,759
純資産合計
47,190,967 48,440,655
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 12,477,423 13,705,971
3,489,379 3,742,744
売上原価
8,988,044 9,963,227
売上総利益
※１ 7,688,094 ※１ 8,184,443
販売費及び一般管理費
1,299,950 1,778,784
営業利益
営業外収益
3,123 6,943
受取利息
17,540 41,965
受取配当金
6,969 21,866
助成金収入
22,828 －
為替差益
46,561 29,497
その他
97,023 100,272
営業外収益合計
営業外費用
－ 51,373
為替差損
1,392 1,004
その他
1,392 52,378
営業外費用合計
1,395,580 1,826,677
経常利益
特別利益
24 1,715
固定資産売却益
※２ 137,219
－
権利譲渡収入
23,321 －
子会社清算益
23,345 138,934
特別利益合計
特別損失
861 2,678
固定資産処分損
861 2,678
特別損失合計
1,418,064 1,962,933
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 385,140 479,100
40,200 64,550
法人税等調整額
425,341 543,650
法人税等合計
992,722 1,419,282
四半期純利益
8,387 215
非支配株主に帰属する四半期純利益
984,335 1,419,067
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
992,722 1,419,282
四半期純利益
その他の包括利益
1,083,588 420,115
その他有価証券評価差額金
3,161 △ 165,472
為替換算調整勘定
80,408 114,418
退職給付に係る調整額
1,167,158 369,061
その他の包括利益合計
2,159,881 1,788,343
四半期包括利益
（内訳）
2,151,494 1,788,128
親会社株主に係る四半期包括利益
8,387 215
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,418,064 1,962,933
税金等調整前四半期純利益
337,130 326,956
減価償却費
－ △ 137,219
権利譲渡収入
売上債権の増減額（△は増加） 978,030 1,559,699
仕入債務の増減額（△は減少） △ 147,630 △ 643,186
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 173,057 139,755
△ 165,924 △ 18,382
その他
2,592,727 3,190,557
小計
利息及び配当金の受取額 21,303 47,900
△ 183 △ 185
利息の支払額
△ 560,817 △ 730,119
法人税等の支払額
2,053,030 2,508,152
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 77,140 56,160
△ 182,408 △ 187,966
有形固定資産の取得による支出
△ 92,138 △ 115,590
無形固定資産の取得による支出
△ 549,000 △ 100,800
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 432,557
－
支出
－ 137,219
権利譲渡による収入
23,884 16,719
その他
△ 876,802 △ 626,816
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 79,443
短期借入金の返済による支出
－ △ 25,797
長期借入金の返済による支出
△ 279,001 △ 325,495
配当金の支払額
△ 23,177 △ 25,385
その他
△ 302,178 △ 456,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,283 △ 225,192
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 904,332 1,200,020
16,609,271 18,137,895
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,513,603 ※１ 19,337,916
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 14,908 千円 14,928 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 2,461,427 千円 2,551,445 千円
賞与引当金繰入額 512,790 千円 534,079 千円
退職給付費用 190,788 千円 218,581 千円
研究開発費 1,745,404 千円 1,935,558 千円
※２． 権利譲渡収入
海外連結子会社において、使用する見込みのないＩＰアドレスを譲渡したことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 17,849,572千円 19,632,590千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △335,969千円 △294,674千円
現金及び現金同等物 17,513,603千円 19,337,916千円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
株式の取得により新たにVitech Corporationを連結したことに伴う連結開始時の資産及び 負債の内訳並び
に株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 68,205千円
固定資産 4,251千円
のれん 643,003千円
流動負債 △204,608千円
固定負債 △25,797千円
為替換算調整勘定 △7,874千円
新規連結子会社株式の取得価額
477,180千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 44,622千円
差引：新規連結子会社取得のための支出
432,557千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 279,001 12 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月５日
普通株式 279,000 12 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 325,495 14 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月11日
普通株式 325,494 14 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
日本 欧州 米国 アジア 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
8,696,092 2,281,628 746,670 753,032 12,477,423 － 12,477,423
セグメント間の内部
602,947 427,140 18,661 38,142 1,086,892 △ 1,086,892 －
売上高又は振替高
9,299,040 2,708,768 765,332 791,175 13,564,316 △ 1,086,892 12,477,423
計
セグメント利益又はセグ
1,038,064 70,209 △ 23,335 228,530 1,313,469 △ 13,519 1,299,950
メント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△13,519千円が含まれ
ております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
日本 欧州 米国 アジア 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
9,930,905 2,238,767 875,373 660,924 13,705,971 － 13,705,971
セグメント間の内部
542,606 482,707 30,630 43,545 1,099,490 △ 1,099,490 －
売上高又は振替高
10,473,512 2,721,475 906,003 704,470 14,805,462 △ 1,099,490 13,705,971
計
1,459,144 90,057 40,543 188,915 1,778,660 123 1,778,784
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去123千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「日本」セグメントにおいて、Vitech Corporationの株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当
該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては643,003千円です。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 42円34銭 61円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
984,335 1,419,067
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
984,335 1,419,067
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,250,069 23,249,634
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………325,494千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社 図研
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
古山 和則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 靖仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社図研の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社図研及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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