チエル株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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チエル株式会社(E32161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 チエル株式会社
【英訳名】 CHIeru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川居 睦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番24号
【電話番号】 (03)6712-9721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 若松 洋雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目2番24号
【電話番号】 (03)6712-9721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 若松 洋雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第2四半期 第2四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 815,671 1,569,578 2,030,388
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 120,059 152,798 61,524
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 151,954 99,483 10,575
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 151,954 99,483 10,575
純資産額 (千円) 1,316,416 1,573,748 1,479,540
総資産額 (千円) 2,271,817 3,139,652 2,408,486
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 39.54 25.93 2.75
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 25.65 2.72
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 57.9 50.1 61.4
営業活動による
(千円) 252,130 434,892 380,131
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 82,218 2,276 △ 9,229
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 105,630 △ 11,378 △ 111,337
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 655,742 1,112,380 686,589
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益
(円) △ 10.87 47.29
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第22期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当社は、第1四半期連結会計期間において、株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの株式を取得し、子
会社といたしました。この結果、2019年9月30日現在で、当社グループは、当社、子会社6社、持分法適用会社3
社により構成されることとなりました。
また、第1四半期連結会計期間より、「学校教育ICT事業」の単一セグメントであった従来のセグメント区分を
「学習部門」「進路部門」「情報基盤部門」の3区分に変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四
半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景
気は緩やかな回復が続きました。
現在の学校教育を取り巻く環境においては、新たな「学習指導要領」の実施を2020年度に控え、教育政策「第3
期教育振興基本計画」(計画期間2018~2022年度)に基づき、情報活用能力の育成、授業の改善及び教職員の業
務改善を実現するためのICT環境の整備が進められるとともに、学校が保有する機微情報への不正アクセスを防止
するための情報セキュリティ対策が不可欠となっております。
このような市場動向のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は 1,569,578千円 (前年同期比 753,906千円
増 )、営業利益は 130,208千円 (前年同期は営業損失 126,810千円 )、保険解約返戻金 14,343千円 及び持分法によ
る投資利益 5,517千円 を計上したことにより経常利益は 152,798千円 (前年同期は経常損失 120,059千円 )、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 99,483千円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 151,954千円 )となり
ました。
なお、当社グループの業績の特性として、第2四半期及び第4四半期において、売上高及び営業利益が偏重す
る傾向があります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①学習部門
学習部門においては、高校・大学向けのCALLシステム(※)「CaLaboEX」、eラーニングシステム「Glexa」及
び画像転送システム「S600-OP」等の受注が前年比で増加した結果、売上高は前年同期比増の 546,552千円 (前
年同期比38.4%増)となりました。セグメント利益は 153,920千円 (前年同期比1,196.3%増)と前年同期比で
改善しました。
②進路部門
進路部門においては、当第2四半期連結累計期間より、株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの業
績を連結に含めておりますが、進学相談会の開催及び進学情報誌の刊行により売上高は 410,616千円 となりまし
た。セグメント利益は 56,970千円 となりました。
③情報基盤部門
情報基盤部門においては、全国の教育委員会からの受注が好調であり、フィルタリングソフト
「InterSafe」、次世代アプライアンス「ezContainer」、リカバリソフト「WinKeeper」「WinKeeperTB」、統
合ID管理システム「ExtraConsole」及びウイルス対策ソフト「Dr.WEB」等が前年同期比で増加し、売上高は
612,409千円 (前年同期比45.5%増)となりました。セグメント利益は 206,250千円 (前年同期比71.9%増)と
前年同期比で改善しました。
(※)CALL(Computer Assisted Language Learning)システム
コンピュータを活用して語学学習を支援するシステムのこと。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の額は、 3,139,652千円 (前連結会計年度末は 2,408,486千円 )とな
り、 731,166千円増加 しました。これは主に現金及び預金の増加 425,970千円 、受取手形及び売掛金の増加 124,762
千円 によるものです。
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負債の額は、 1,565,904千円 (前連結会計年度末は 928,945 千円)となり、 636,959千円増加 しました。これは主
に、退職給付に係る負債の増加 243,665千円 及び役員退職慰労引当金の増加 71,586千円 によるものです。
なお、退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増加は、株式会社昭栄広報の貸借対照表を連結したこと
が主な要因となります。
純資産の額は、 1,573,748千円 (前連結会計年度末は 1,479,540千円 )となり、 94,207千円増加 しました。これ
は主に利益剰余金の増加 93,452千円 によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より 425,790 千円増加し、
1,112,380 千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 434,892 千円の収入(前年同四半期は 252,130 千円の収入)となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益 152,798 千円に加え、減価償却費 101,113 千円、売上債権の減少
94,896 千円及び前受金の増加 60,866 千円が計上されたことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,276 千円の収入(前年同四半期は 82,218 千円の支出)となりました。
これは主に、貸付金の回収による収入 94,545 千円及び保険積立金の解約による収入 90,658 千円があった一方で、
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が 126,330 千円が生じたことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 11,378 千円の支出(前年同四半期は 105,630 千円の支出)となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出 6,102 千円が生じたことによるものです。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、33,079千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間
において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,883,800 3,885,000 JASDAQ
ます。
(スタンダード)
計 3,883,800 3,885,000 - -
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
2019年9月30日 1,800 3,883,800 235 330,361 235 30,361
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(%)
川居 睦 東京都港区 1,016,300 26.39
アルプスシステムインテグレー
東京都大田区雪谷大塚町一丁目7番 360,000 9.35
ション(株)
(株)旺文社 東京都新宿区横寺町55番 360,000 9.35
森 達也 東京都中野区 120,000 3.12
資産管理サービス信託銀行(株) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 120,000 3.12
(株)旺文社キャピタル 東京都新宿区横寺町55番 90,000 2.34
大賀 昭雄 東京都千代田区 70,000 1.82
北海道札幌市東区北二十五条東八丁目2
(株)ダイヤ書房 61,000 1.58
番1号
2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
UNITED
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE 38,869 1.01
KINGDOM (東
(常任代理人(株)三菱UFJ銀行)
京都千代田区丸の内2丁目7-1)
チエル社員持株会 東京都品川区東品川二丁目2番24号 36,500 0.95
計 - 2,272,669 59.02
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 33,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 38,493 単元株数は100株
3,849,300
普通株式
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
1,400
発行済株式総数 3,883,800 - -
総株主の議決権 - 38,493 -
(注)単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式 64 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都品川区東品川二丁目2
(自己保有株式)
33,100 ― 33,100 0.85
チエル株式会社
番24号
計 ― 33,100 ― 33,100 0.85
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 687,219 1,113,190
受取手形及び売掛金 663,166 787,929
商品 43,811 41,936
仕掛品 - 10,269
貯蔵品 660 4,152
その他 125,498 135,728
△ 15,507 △ 14,541
貸倒引当金
流動資産合計 1,504,849 2,078,665
固定資産
有形固定資産 18,262 24,836
無形固定資産
ソフトウエア 213,681 285,022
のれん 146,595 141,876
171,553 28,005
その他
無形固定資産合計 531,830 454,904
投資その他の資産 353,543 581,246
固定資産合計 903,636 1,060,987
資産合計 2,408,486 3,139,652
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 176,616 169,928
短期借入金 12,204 12,204
未払法人税等 19,871 59,843
前受金 504,650 565,517
賞与引当金 35,620 84,558
役員賞与引当金 - 5,463
85,399 196,920
その他
流動負債合計 834,362 1,094,435
固定負債
長期借入金 18,856 12,754
退職給付に係る負債 27,066 270,732
役員退職慰労引当金 45,600 117,187
その他 3,060 70,795
固定負債合計 94,582 471,468
負債合計 928,945 1,565,904
純資産の部
株主資本
資本金 330,126 330,361
資本剰余金 119,440 119,675
利益剰余金 1,097,653 1,191,105
△ 67,678 △ 67,723
自己株式
株主資本合計 1,479,540 1,573,418
新株予約権 - 330
純資産合計 1,479,540 1,573,748
負債純資産合計 2,408,486 3,139,652
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 815,671 1,569,578
454,055 650,193
売上原価
売上総利益 361,616 919,384
※1 488,427 ※1 789,176
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 126,810 130,208
営業外収益
受取利息 171 946
受取配当金 1,015 1,055
持分法による投資利益 6,610 5,517
保険解約返戻金 - 14,343
558 3,083
その他
営業外収益合計 8,355 24,945
営業外費用
支払利息 940 2,052
為替差損 404 -
258 302
その他
営業外費用合計 1,604 2,355
経常利益又は経常損失(△) △ 120,059 152,798
特別損失
減損損失 89,659 -
805 -
その他
特別損失合計 90,464 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 210,524 152,798
純損失(△)
法人税等 △ 58,570 53,315
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 151,954 99,483
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 151,954 99,483
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
△ 151,954 99,483
四半期純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益 △ 151,954 99,483
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 151,954 99,483
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 210,524 152,798
半期純損失(△)
減価償却費 96,470 101,113
減損損失 89,659 -
のれん償却額 9,070 9,299
支払利息 940 2,052
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,770 24,386
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,349 5,463
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,148 △ 38,608
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,050 △ 44,163
受取利息及び受取配当金 △ 1,187 △ 2,001
持分法による投資損益(△は益) △ 6,610 △ 5,517
売上債権の増減額(△は増加) 204,510 94,896
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 22,947 △ 8,635
仕入債務の増減額(△は減少) △ 13,883 △ 7,461
前払金の増減額(△は増加) 16,588 △ 6,480
前受金の増減額(△は減少) 125,956 60,866
△ 14,724 115,061
その他
小計 280,942 453,071
利息及び配当金の受取額
1,143 2,539
利息の支払額 △ 963 △ 2,590
△ 28,991 △ 18,128
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 252,130 434,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 180 △ 180
定期預金の払戻による収入 180,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 3,887 △ 11,499
無形固定資産の取得による支出 △ 89,906 △ 39,157
貸付金の回収による収入 - 94,545
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 126,330
る支出
保険積立金の積立による支出 - △ 4,069
保険積立金の解約による収入 - 90,658
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,807 △ 1,883
その他 - 194
投資活動によるキャッシュ・フロー 82,218 2,276
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 - 330
長期借入金の返済による支出 △ 58,110 △ 6,102
株式の発行による収入 - 470
自己株式の取得による支出 △ 47,520 △ 45
- △ 6,031
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 105,630 △ 11,378
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 228,718 425,790
現金及び現金同等物の期首残高 427,024 686,589
※ 655,742 ※ 1,112,380
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、株式取得により子会社化した株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの
2社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料及び手当 142,568 千円 229,243 千円
賞与引当金繰入額 31,129 50,407
退職給付費用 1,939 10,017
2 売上高及び営業利益の季節的変動
当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第2四半期連結会計期間および第4四半期連結会計期間に集中する傾
向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 656,162千円 1,113,190千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △420 △810
現金及び現金同等物 655,742 1,112,380
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
売上高
外部顧客への売上高 394,815 - 420,856 815,671 - 815,671
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は振替高
計 394,815 - 420,856 815,671 - 815,671
セグメント利益又は損失
11,874 - 120,008 131,882 △ 258,693 △ 126,810
(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 131,882
「その他」の区分の利益 -
セグメント間取引消去 -
全社費用(注) △258,693
△126,810
四半期連結損益計算書の営業損失(△)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
売上高
外部顧客への売上高 546,552 410,616 612,409 1,569,578 - 1,569,578
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は振替高
計 546,552 410,616 612,409 1,569,578 - 1,569,578
セグメント利益 153,920 56,970 206,250 417,140 △ 286,932 130,208
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 417,140
「その他」の区分の利益 -
セグメント間取引消去 -
全社費用(注) △286,932
四半期連結損益計算書の営業利益 130,208
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、第1四半期連結会計期間より、「学校教育ICT事業」の単一セグメントであった従来のセグメント区分を
「学習部門」「進路部門」「情報基盤部門」の3区分に変更しております。「学習部門」及び「情報基盤部門」
は、従来の事業について、その製品・サービスの特性を考慮した結果、2つの報告セグメントに変更したもので
す。「進路部門」は、第1四半期連結会計期間において当社の連結子会社となった株式会社昭栄広報及び株式会社
エーアンドシーの事業の内容が、従来の当社グループの展開する事業と異なる特性を有することから、報告セグメ
ントに追加したものです。
なお、「進路部門」に該当する株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの業績は、当第2四半期連結会計
期間より報告セグメントに含めて表示しております。当該2社については、第1四半期連結累計期間において、貸
借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に業績は含まれておりません。
また、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
4.報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間より、「進路部門」セグメントにおいて、株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンド
シーを連結の範囲に加えております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第2四半期連結会計期間末の
「進路部門」のセグメント資産が1,473,024千円増加しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は
△39円54銭 25円93銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△151,954 99,483
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△151,954 99,483
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,842,648 3,837,044
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 25円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株)
- 41,636
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
チエル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 田 友 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチエル株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チエル株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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