リックス株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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リックス株式会社(E02856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 リックス株式会社
【英訳名】 RIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 井 卓
【本店の所在の場所】 福岡市博多区山王１丁目15番15号
【電話番号】 (092)472－7311
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 苅 田 透
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区山王１丁目15番15号
【電話番号】 (092)472－7311
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 苅 田 透
【縦覧に供する場所】 リックス株式会社東京営業所
(東京都千代田区二番町３番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 19,847,975 21,335,045 42,135,671
経常利益 (千円) 1,308,150 1,298,340 3,017,014
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 867,727 844,642 2,116,391
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 766,745 715,092 1,728,252
純資産額 (千円) 14,630,925 15,902,798 15,387,811
総資産額 (千円) 28,453,159 30,119,285 30,286,349
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 106.20 103.37 259.02
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.6 51.8 50.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 492,295 1,295,786 1,839,176
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 308,401 △ 120,483 △ 470,872
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 281,621 △ 240,227 △ 421,658
現金及び現金同等物の
(千円) 3,293,420 5,351,485 4,307,663
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 64.87 62.56
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、前連結会計年度まで非連結子会社であった「RIX TECHNOLOGY (THAILAND)
CO.,LTD.」を重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間において、世界経済は、米中間の通商問題長期化や中国の景気減速、英国の欧州連合
離脱問題よって、景気の先行きに不透明感が増しています。
一方、日本経済は、外需の不振に伴う生産の停滞が、堅調であった雇用に影響をみせるものの、個人消費や設備
投資は底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境の中、当社グループでは昨年度に引き続き、中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2020」に基づく
施策に取り組み、第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高213億35百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益
12億38百万円（同3.8％増）、経常利益12億98百万円（同0.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億44百
万円（同2.7％減）という結果になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（鉄鋼業界）
同業界では、国内においては、首都圏ビルの再開発や倉庫をはじめとする建設向けの鋼材需要が堅調を維持する
ものの、自動車向けの需要は振るわず、先行きは不透明な状況で推移しました。海外においては、米国の鉄鋼輸入
制限による影響や中国の景気減速、タイやインドネシア、マレーシアなどの新興国の景気減速傾向など、先行きは
不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、鋼管試験材採取自動化設備や高炉工程設備工事、厚板工程向け圧延ロール、パイ
プ用刃物の受注が好調で売上増に貢献しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は70億36百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
（自動車業界）
同業界では、米国の新車販売台数は低調、最大市場である中国やインドにおける新車販売台数も減速が強まるな
ど、総じて低調に推移しました。
また工作機械は、米中貿易摩擦や設備過剰による緊縮策の影響を受け、中国市場は大幅に減速し、米国市場や欧
州市場も減速、内需は鉄鋼・非鉄金属向けは増加したものの、自動車向けが大幅に減速するなど、先行きは不透明
な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、自動車メーカー向けでクーラント供給装置を受注、自動車部品メーカー向けで、
洗浄装置や乾燥機、部品加工の引合いが強かったほか、工作機械業界向けの自社環境製品やポンプ類が好調で売上
増に寄与しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は54億81百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、５Ｇ関連電子部品の需要が下支えするものの、メモリー価格の下落による収益性の悪化や、自動車
の電装化・電動化や産業機器の高機能化を背景とした電子部品・半導体の需要が減速し、総じて低調に推移しまし
た。
当社グループにおきましては、自社微粒化装置や接合設備、メンテナンスサービスの引合いが強かったほか、
シール類の販売が伸長しましたが、自社継手製品やフィルターなど消耗品の受注が落ち込み、前年同期の実績を下
回る推移となりました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は19億70百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
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（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、国内需要はやや低調であるものの、海外需要は北米ＳＵＶ向けの大口径タイヤが好調を維持するな
ど、総じて堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、海外タイヤメーカー向けにショットブラスト装置を受注するなどしましたが、断
熱板やポンプ類、タイヤ加硫機用バルブの受注が大幅に落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は14億23百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
（高機能材業界）
同業界では、高機能金属の需要は航空機の生産が堅調で、高機能材料は産業機器向けが需要鈍化の動きをみせる
ものの電池関連の需要が堅調を維持し、総じて堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、化学メーカー向けに変電所水処理設備や、プラントエンジニアリング向けに破砕
設備を受注したほか、ポンプ類や逆浸透膜の販売が伸長し、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は12億57百万円（前年同期比65.5％増）となりました。
（環境業界）
同業界では、公共事業は上下水道関連設備の更新・回収・機能強化や災害対策などの需要で好調を維持し、民間
事業においても、首都圏を中心とした都市再開発需要が堅調を継続し、総じて好調に推移しました。
当社グループにおきましては、発電所向けの集塵機を受注したほか、ジャバラやポンプ類などの販売が伸長しま
したが、大型案件の受注に乏しく、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は６億82百万円（前年同期比29.6％減）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、ネット通販の増加による段ボール需要は堅調を維持するものの、電子媒体への移行が進むチラシや
雑誌、書籍向けの需要減少に改善の動きはみられず、引き続き厳しい状況で推移しました。
当社グループにおきましては、製紙会社向けに調薬設備や洗浄装置を受注したほか、ポンプ類やシール類の販売
が持ち直し、売上増に寄与しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は５億53百万円（前年同期比48.7％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し234億68百万円となりました。これは主に現金及び預金が10
億53百万円、たな卸資産が２億40百万円それぞれ増加し、一方で売上債権が13億18百万円減少したことなどによる
ものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し66億50百万円となりました。これは主に投資有価証券が１億
84百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、301億19百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し128億82百万円となりました。これは主に短期借入金が１億
１百万円増加し、一方で仕入債務が４億46百万円、未払法人税等が１億18百万円、その他が２億80百万円それぞれ
減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し13億34百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、142億16百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し159億２百万円となりました。これは主に利益剰余金が５億59
百万円増加し、一方でその他有価証券評価差額金が１億14百万円減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億43百万円増加し、53
億51百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ８億３百万円増加し、全体としてプラ
ス12億95百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益12億86百万円、減価償却費１億49百
万円、売上債権の減少額13億76百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額２億33百万円、仕入債務の
減少額５億16百万円、法人税等の支払額５億23百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ１億87百万円増加し、全体としてマイ
ナス１億20百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億４百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ41百万円増加し、全体としてマイナス
２億40百万円となりました。これは主に配当金の支払額３億26百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,600,000
計 27,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,640,000 8,640,000 （市場第一部） 単元株式数 100株
福岡証券取引所
計 8,640,000 8,640,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 8,640,000 ― 827,900 ― 675,837
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
ＮＯＫ株式会社 東京都港区芝大門１－12－15 1,167 14.27
安 井 玄一郎 福岡市南区 404 4.95
リックス取引先持株会 福岡市博多区山王１－15－15 392 4.80
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３－１－１ 382 4.68
リックス従業員持株会 福岡市博多区山王１－15－15 228 2.80
安 井 龍之助 福岡市中央区 218 2.67
園 田 和佳子 福岡市中央区 171 2.09
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 169 2.07
銀行株式会社（信託口）
山 田 貴 広 福岡市城南区 166 2.04
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 163 2.00
株式会社（信託口）
計 ― 3,465 42.36
（注）上記のほか当社保有の自己株式457千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
457,800 ― 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
42,000 ― 同上
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,136,700 81,367 同上
単元未満株式 普通株式 3,500 ― ―
発行済株式総数 8,640,000 ― ―
総株主の議決権 ― 81,367 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個）含
まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区山王１-15-15 457,800 ― 457,800 5.30
リックス㈱
(相互保有株式)
㈱ＲＯＣＫＹ－ＩＣＨ 福岡県筑後市大字常用601 36,000 ― 36,000 0.42
ＩＭＡＲＵ
(相互保有株式)
埼玉県桶川市赤堀２-15-８ 6,000 ― 6,000 0.07
㈱四葉機械製作所
計 ― 499,800 ― 499,800 5.78
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,863,576 5,917,469
※2 1,131,496
受取手形 1,012,642
※2 2,419,722
電子記録債権 2,155,597
売掛金 12,662,965 11,727,744
商品及び製品 1,380,389 1,517,218
※3 494,707
仕掛品 584,950
原材料及び貯蔵品 141,579 155,352
その他 391,879 397,781
△ 376 △ 409
貸倒引当金
流動資産合計 23,485,939 23,468,347
固定資産
有形固定資産 3,097,031 3,090,169
無形固定資産 118,175 113,377
投資その他の資産
投資有価証券 2,890,876 2,706,245
その他 709,281 757,336
△ 14,954 △ 16,190
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,585,203 3,447,391
固定資産合計 6,800,410 6,650,938
資産合計 30,286,349 30,119,285
負債の部
流動負債
※2 1,116,704
支払手形 929,488
電子記録債務 4,550,664 4,152,632
買掛金 4,138,014 4,276,355
短期借入金 1,699,276 1,800,308
1年内返済予定の長期借入金 21,600 21,600
未払法人税等 559,599 440,879
役員賞与引当金 - 80,025
1,461,743 1,180,758
その他
流動負債合計 13,547,601 12,882,049
固定負債
長期借入金 335,200 324,400
役員退職慰労引当金 255,432 211,021
退職給付に係る負債 547,623 544,868
212,680 254,148
その他
固定負債合計 1,350,936 1,334,438
負債合計 14,898,537 14,216,487
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 827,900 827,900
資本剰余金 1,057,212 1,057,212
利益剰余金 13,059,072 13,618,475
△ 407,402 △ 407,528
自己株式
株主資本合計 14,536,782 15,096,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 547,706 433,633
為替換算調整勘定 15,715 3,335
68,286 63,651
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 631,707 500,620
非支配株主持分 219,321 306,117
純資産合計 15,387,811 15,902,798
負債純資産合計 30,286,349 30,119,285
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 19,847,975 21,335,045
15,403,948 16,720,668
売上原価
売上総利益 4,444,026 4,614,376
※１ 3,250,734 ※１ 3,375,781
販売費及び一般管理費
営業利益 1,193,292 1,238,595
営業外収益
受取利息 2,630 3,184
受取配当金 34,628 34,005
持分法による投資利益 9,271 12,307
不動産賃貸料 9,099 10,090
為替差益 27,476 -
投資事業組合運用益 4,514 2,220
32,394 23,126
その他
営業外収益合計 120,015 84,935
営業外費用
支払利息 2,911 3,894
為替差損 - 17,952
2,245 3,343
その他
営業外費用合計 5,157 25,190
経常利益 1,308,150 1,298,340
特別利益
固定資産売却益 2,689 17
投資有価証券売却益 - 2,700
- 1,174
保険解約返戻金
特別利益合計 2,689 3,892
特別損失
固定資産売却損 - 291
固定資産除却損 2,429 9,120
投資有価証券売却損 667 -
投資有価証券評価損 - 6,695
- 20
会員権評価損
特別損失合計 3,097 16,127
税金等調整前四半期純利益 1,307,742 1,286,105
法人税等 428,474 426,971
四半期純利益 879,268 859,133
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,541 14,491
親会社株主に帰属する四半期純利益 867,727 844,642
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 879,268 859,133
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 73,889 △ 116,983
為替換算調整勘定 △ 34,495 △ 22,869
退職給付に係る調整額 △ 4,319 △ 4,634
181 447
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 112,523 △ 144,040
四半期包括利益 766,745 715,092
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 767,744 701,093
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 998 13,999
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,307,742 1,286,105
減価償却費 153,417 149,694
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 83,547 80,025
未払役員賞与の増減額（△は減少） △ 90,573 △ 109,094
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
2,602 △ 12,615
少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18,708 △ 44,410
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 601 1,269
受取利息及び受取配当金 △ 37,258 △ 37,189
支払利息 2,911 3,894
為替差損益（△は益） △ 7,199 5,703
持分法による投資損益（△は益） △ 9,271 △ 12,307
固定資産除却損 2,429 9,120
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,689 273
投資有価証券売却損益（△は益） 667 △ 2,700
投資有価証券評価損益（△は益） - 6,695
投資事業組合運用損益（△は益） △ 4,514 △ 2,220
会員権評価損 - 20
売上債権の増減額（△は増加） 636,279 1,376,678
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 640,311 △ 233,898
その他の資産の増減額（△は増加） △ 46,808 △ 1,503
仕入債務の増減額（△は減少） △ 320,479 △ 516,386
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 119,150 △ 24,911
△ 10,827 △ 136,948
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 918,620 1,785,293
利息及び配当金の受取額
37,833 37,764
利息の支払額 △ 3,002 △ 3,893
△ 461,155 △ 523,378
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 492,295 1,295,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 537,401 △ 549,621
定期預金の払戻による収入 530,698 539,912
有形固定資産の取得による支出 △ 268,965 △ 104,213
有形固定資産の売却による収入 2,689 120
投資有価証券の取得による支出 △ 16,053 △ 10,480
投資有価証券の売却及び償還による収入 48,113 16,620
貸付けによる支出 △ 54,669 △ 150
貸付金の回収による収入 5,483 3,447
その他の支出 △ 28,522 △ 20,249
10,225 4,130
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 308,401 △ 120,483
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 25,318,589 11,918,900
短期借入金の返済による支出 △ 25,313,307 △ 11,811,636
長期借入金の返済による支出 △ 10,800 △ 10,800
リース債務の返済による支出 △ 5,725 △ 8,341
自己株式の取得による支出 △ 134 △ 125
配当金の支払額 △ 268,923 △ 326,904
△ 1,320 △ 1,320
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 281,621 △ 240,227
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,268 △ 20,022
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 109,996 915,053
現金及び現金同等物の期首残高
3,403,416 4,307,663
- 128,768
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 3,293,420 ※１ 5,351,485
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する
方法を採用しております。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より「RIX TECHNOLOGY（THAILAND）CO.,LTD.」を重要性が増したため連結の範囲に含
めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
高研㈱ 16,000千円 13,000千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 193,483千円 ―千円
電子記録債権 32,720千円 ―千円
支払手形 16,730千円 ―千円
※３ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれるたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。なお、相殺してい
るたな卸資産の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
仕掛品 13,465千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当 1,100,476 千円 1,147,792 千円
退職給付費用 39,952 千円 52,153 千円
貸倒引当金繰入額 △ 601 千円 1,269 千円
役員賞与引当金繰入額 83,547 千円 80,025 千円
役員退職慰労引当金繰入額 32,905 千円 33,482 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 3,839,821千円 5,917,469千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △546,401千円 △565,984千円
現金及び現金同等物 3,293,420千円 5,351,485千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 270,015 33 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月６日
普通株式 204,555 25 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 327,287 40 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 245,463 30 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 高機能材 環境 紙パルプ 計
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
6,314,921 5,073,100 2,050,569 1,514,835 760,040 968,439 372,252 17,054,160
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 6,314,921 5,073,100 2,050,569 1,514,835 760,040 968,439 372,252 17,054,160
セグメント利益 628,575 380,164 113,826 83,119 69,587 55,187 35,992 1,366,454
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
(注３)
売上高
外部顧客への
2,793,814 19,847,975 ― 19,847,975
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ―
振替高
計 2,793,814 19,847,975 ― 19,847,975
セグメント利益 266,790 1,633,245 △ 439,953 1,193,292
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額 △439,953千円には、内部利益 545,122千円、連結消去 250,225千円、報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費 △1,235,300千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 高機能材 環境 紙パルプ 計
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
7,036,147 5,481,025 1,970,548 1,423,368 1,257,501 682,141 553,703 18,404,436
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 7,036,147 5,481,025 1,970,548 1,423,368 1,257,501 682,141 553,703 18,404,436
セグメント利益 709,270 364,770 133,486 69,134 110,471 65,099 71,532 1,523,764
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
(注３)
売上高
外部顧客への
2,930,609 21,335,045 ― 21,335,045
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ―
振替高
計 2,930,609 21,335,045 ― 21,335,045
セグメント利益 336,975 1,860,740 △ 622,144 1,238,595
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額 △622,144千円には、内部利益 350,094千円、連結消去 264,125千円、報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費 △1,236,365千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
106円20銭 103円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
867,727 844,642
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
867,727 844,642
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
8,170,749 8,170,670
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第74期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 245,463千円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
リックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 英 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 竹 徹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックス株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リックス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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