ニッポン高度紙工業株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッポン高度紙工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ニッポン高度紙工業株式会社(E00685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ニッポン高度紙工業株式会社
【英訳名】 NIPPON KODOSHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山岡 俊則
【本店の所在の場所】 高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】 （088）894－2321
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 近森 俊二
【最寄りの連絡場所】 高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】 （088）894－2321
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 近森 俊二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第89期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 7,770,677 6,356,844 14,373,323
売上高
（千円） 786,681 446,956 1,313,079
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,150,274 383,165 1,495,140
期）純利益
（千円） 1,281,189 351,169 1,600,834
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,041,041 14,496,560 14,252,958
純資産額
（千円） 22,399,645 22,016,724 22,482,901
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 106.94 35.62 139.00
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 62.7 65.8 63.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） 702,820 1,167,428 1,417,583
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 163,629 △ 683,623 △ 524,739
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 748,927 △ 498,234 △ 1,065,358
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,331,133 1,325,267 1,355,326
（期末）残高
第89期 第90期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 29.07 14.16
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響や中国、欧州の景気減速により、先行きの
不透明感が強まりました。わが国経済は、世界経済の低迷による生産や輸出の停滞に加え、設備投資に先送りの動
きがみられるなど、先行きに対する慎重な見方が広がりました。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、家電製品において、消費増税前の駆け込
み需要がありましたものの、低迷する市況に回復の兆しがみられない状況が続きました。
このような状況の中、 前連結会計年度にフィリピンのパルプ製造子会社を譲渡したこともあり、当社グループの
当第2四半期連結累計期間の売上高は6,356 百万円（前年同四半期比1,413百万円、18.2％減）となりました。
利益面におきましては、売上高減少にともなう稼働率低下による原価率上昇などにより、 営業利益は469百万円
（前年同四半期比333百万円、41.5％減）、経常利益は446百万円（前年同四半期比339百万円、43.2％減）となり
ました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、子会社譲渡による特別利益などを計上した前年同四半期比で減少
し、383 百万円（前年同四半期比767百万円、66.7％減）となりました。
品目別の売上高につきましては、コンデンサ用セパレータは、自動車の電子化進展による部品搭載点数の増加は
あるものの、世界的な生産台数減少の影響が大きく、あわせて、工作機械などの産業機器向けの低迷もあり、当第
2四半期連結累計期間の売上高は4,974百万円 （前年同四半期比1,275百万円、20.4％減）となりました。
電池用セパレータは、省エネ型車両や、海外における風力発電やスマートメーター向けの電気二重層キャパシタ
用が好調に推移しました。加えて、省エネ型車両での採用が増えた車載向け大型リチウムイオン電池用の需要拡大
などにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,382百万円 （前年同四半期比355百万円、34.6％増）となりま
した。
②財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ466百万円減少し、22,016百万円となり
ました。
流動資産は、原材料及び貯蔵品の増加等がありましたが、売上債権の減少、その他流動資産の減少等により、前
連結会計年度末に比べ253百万円減少し、10,948百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等があり
ましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ212百万円減少し、11,068百万円とな
りました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ709百万円減少し、7,520百万円となりました。流動負債は、短期
借入金の純減等により、前連結会計年度末に比べ1,028百万円減少し、4,381百万円となりました。固定負債は、長
期借入金の約定返済等がありましたが、長期借入れの実施等により、前連結会計年度末に比べ319百万円増加し、
3,139百万円となりました。
また、純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する四半期純利益383百万円等を計上したことによる
利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ243百万円増加し、14,496百万円となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,325百万円（前連結会計年度末比30百万円、2.2％
減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益446百万円、減価償却費611百万円、売上債権の減少額272百万円、たな卸資産の増加
額401百万円、法人税等の還付額229百万円等により、営業活動の結果得られた資金は1,167百万円（前年同四半期
比464百万円、66.1％の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出676百万円等により、投資活動の結果使用した資金は683百万円（前年同四半期比
519百万円、317.8％の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減858百万円、長期借入れ1,200百万円の実施および約定返済732百万円等により、財務活動の結
果使用した資金は498百万円（前年同四半期比250百万円、33.5％の支出減）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は243百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
10,953,582 10,953,582
普通株式
あります。
（スタンダード）
10,953,582 10,953,582 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2019年７月１日～
― 10,953,582 ― 2,241,749 ― 3,942,349
2019年９月30日
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（5）【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋本石町4丁目6－7 1,000 9.30
東京産業洋紙株式会社
高知県高知市はりまや町3丁目11－17－901
670 6.24
ＴＭＹ株式会社
号
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1丁目8－11 670 6.24
託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2丁目11－3 537 4.99
行株式会社（信託口）
518 4.82
日本紙パルプ商事株式会社 東京都中央区勝どき3丁目12－1号
高知県高知市南はりまや町1丁目1－1 506 4.70
株式会社四国銀行
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会
社
（三井住友信託銀 東京都中央区晴海1丁目8－11 493 4.59
行再信託分・王子マネジメン
トオフィス株式会社退職給付
信託口）
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会
社
東京都中央区晴海1丁目8－11 422 3.93
（三井住友信託銀
行再信託分・王子製紙株式会
社退職給付信託口）
390 3.63
関株式会社 高知県高知市南久保8－30号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＡＩＢ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＥ
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１ ＮＴＲＥ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ５１８ ＩＦＳ
342 3.18
９ Ｃ ＤＵＢＬＩＮ，ＩＲＥＬＡＮＤ
（常任代理人 香港上海銀行 （東京都中央区日本橋3丁目11－1）
東京支店カストディ業務部）
－ 5,551 51.61
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 670千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 537千株
２．「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス株
式会社退職給付信託口）」および「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託
分・王子製紙株式会社退職給付信託口）」に係る議決権の行使等の権利は、それぞれ委託者である王子マネ
ジメントオフィス株式会社および王子製紙株式会社に留保されております。
３．所有株式数は千株未満を切捨て、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小
数点以下第3位を四捨五入しております。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 196,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,747,400 107,474 －
普通株式
9,382 － －
単元未満株式 普通株式
10,953,582 － －
発行済株式総数
－ 107,474 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）およ
び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）
含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が97株含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
ニッポン高度紙工業 高知県高知市春野町
196,800 － 196,800 1.80
株式会社 弘岡上648番地
― 196,800 － 196,800 1.80
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数
10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれてお
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月
30日まで）および第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,355,326 1,325,267
現金及び預金
3,865,809 3,585,430
受取手形及び売掛金
2,246,805 2,250,887
商品及び製品
4,473 1,085
仕掛品
3,227,099 3,602,118
原材料及び貯蔵品
502,159 183,611
その他
11,201,673 10,948,401
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,750,885 2,687,151
機械装置及び運搬具（純額） 4,344,331 4,165,481
2,018,326 2,036,326
土地
490,420 566,026
建設仮勘定
299,040 285,197
その他（純額）
※１ 9,903,004 ※１ 9,740,182
有形固定資産合計
無形固定資産 52,200 45,435
投資その他の資産
265,154 231,621
投資有価証券
898,241 906,873
繰延税金資産
183,625 165,209
その他
△ 21,000 △ 21,000
貸倒引当金
1,326,022 1,282,704
投資その他の資産合計
11,281,227 11,068,323
固定資産合計
22,482,901 22,016,724
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,124,365 954,474
支払手形及び買掛金
1,000,000 140,136
短期借入金
1,262,418 1,404,914
1年内返済予定の長期借入金
1,006,863 1,068,095
未払金
13,008 97,545
未払法人税等
513,944 287,122
設備関係未払金
489,452 428,852
その他
5,410,052 4,381,141
流動負債合計
固定負債
1,516,741 1,841,765
長期借入金
16,488 13,416
繰延税金負債
1,209,421 1,207,532
退職給付に係る負債
77,240 76,308
その他
2,819,890 3,139,022
固定負債合計
8,229,943 7,520,163
負債合計
純資産の部
株主資本
2,241,749 2,241,749
資本金
3,942,071 3,942,071
資本剰余金
8,480,242 8,755,841
利益剰余金
△ 166,527 △ 166,527
自己株式
14,497,537 14,773,135
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,827 6,311
その他有価証券評価差額金
△ 88,562 △ 113,005
為替換算調整勘定
△ 186,843 △ 169,880
退職給付に係る調整累計額
△ 244,578 △ 276,575
その他の包括利益累計額合計
14,252,958 14,496,560
純資産合計
22,482,901 22,016,724
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,770,677 6,356,844
5,884,601 5,010,932
売上原価
1,886,075 1,345,911
売上総利益
※１ 1,083,129 ※１ 876,071
販売費及び一般管理費
802,946 469,840
営業利益
営業外収益
3,240 1,993
受取利息
2,734 2,922
受取配当金
794 14,055
受取保険金及び配当金
2,750 2,500
助成金収入
6,630 －
物品売却益
9,517 6,758
その他
25,668 28,229
営業外収益合計
営業外費用
27,832 4,456
支払利息
5,128 45,098
為替差損
7,547 1,380
固定資産除却損
1,425 178
その他
41,933 51,113
営業外費用合計
786,681 446,956
経常利益
特別利益
123,744 －
関係会社整理益
123,744 －
特別利益合計
910,426 446,956
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,160 73,443
△ 260,009 △ 9,652
法人税等調整額
△ 239,848 63,790
法人税等合計
1,150,274 383,165
四半期純利益
1,150,274 383,165
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,150,274 383,165
四半期純利益
その他の包括利益
9,400 △ 24,515
その他有価証券評価差額金
96,753 △ 24,443
為替換算調整勘定
24,760 16,962
退職給付に係る調整額
130,914 △ 31,996
その他の包括利益合計
1,281,189 351,169
四半期包括利益
（内訳）
1,281,189 351,169
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
910,426 446,956
税金等調整前四半期純利益
577,020 611,710
減価償却費
△ 123,744 －
関係会社整理益
△ 794 △ 14,055
受取保険金
貸倒引当金の増減額（△は減少） 920 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,094 △ 1,888
△ 5,975 △ 4,916
受取利息及び受取配当金
27,832 4,456
支払利息
為替差損益（△は益） 112,406 10,006
7,547 1,380
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 131,927 272,618
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 76,562 △ 401,383
その他の資産の増減額（△は増加） △ 172,208 84,512
仕入債務の増減額（△は減少） 83,017 △ 151,169
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 43,789 △ 9,601
その他の負債の増減額（△は減少） △ 255,813 45,331
150,841 40,004
その他
1,072,290 933,961
小計
利息及び配当金の受取額 5,975 4,916
△ 31,191 △ 4,439
利息の支払額
31,543 25,161
保険金の受取額
△ 375,797 △ 22,039
法人税等の支払額
－ 229,868
法人税等の還付額
702,820 1,167,428
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 517,898 △ 676,400
有形固定資産の取得による支出
1,788 －
補助金の受入れによる収入
△ 24,387 △ 840
無形固定資産の取得による支出
△ 282 △ 313
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う関係会社の整理による収
416,383 －
入
△ 39,234 △ 6,070
その他
△ 163,629 △ 683,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 501,280 △ 858,187
500,000 1,200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 650,834 △ 732,480
△ 2 －
自己株式の取得による支出
△ 96,810 △ 107,566
配当金の支払額
△ 748,927 △ 498,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,508 △ 15,629
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 221,245 △ 30,058
1,552,378 1,355,326
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,331,133 ※１ 1,325,267
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．取得価額から控除している圧縮記帳額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物及び構築物 592,961千円 592,961千円
機械装置及び運搬具 1,782,725千円 1,782,725千円
土地 455,435千円 455,435千円
その他の有形固定資産 25,320千円 25,271千円
計 2,856,442千円 2,856,393千円
２．偶発債務
期末日売掛債権流動化実施額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
500,000千円 ―
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当及び賞与 273,002 千円 247,970 千円
退職給付費用 22,078 千円 18,113 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
; １．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,331,133千円 1,325,267千円
現金及び現金同等物 1,331,133千円 1,325,267千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年6月20日
普通株式 96,810 9 2018年3月31日 2018年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年10月31日
普通株式 107,567 10 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年6月19日
普通株式 107,566 10 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年10月31日
普通株式 107,566 10 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 106円94銭 35円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,150,274 383,165
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,150,274 383,165
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,756,726 10,756,685
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第90期（2020年3月期）の中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議いた
しました。
中間配当金の総額 107,566千円
１株当たりの金額 10円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月3日
（注）2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないます。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
ニッポン高度紙工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッポン高度紙工
業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9
月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッポン高度紙工業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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