株式会社滝澤鉄工所 四半期報告書 第90期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社滝澤鉄工所(E01490)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社滝澤鉄工所
【英訳名】 TAKISAWA MACHINE TOOL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 田 一 八
【本店の所在の場所】 岡山市北区撫川983番地
【電話番号】 (086)293-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 林 田 憲 明
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区撫川983番地
【電話番号】 (086)293-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 林 田 憲 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 13,923,528 12,879,737 30,988,078
経常利益 (千円) 1,312,942 1,187,726 3,329,347
親会社株主に帰属する
(千円) 678,640 694,786 1,986,135
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 645,760 504,593 2,084,956
純資産額 (千円) 19,777,794 20,902,872 21,052,504
総資産額 (千円) 35,788,945 35,556,066 37,480,886
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 103.53 106.01 303.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.3 48.9 46.1
営業活動による
(千円) 1,589,174 411,023 3,024,154
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 190,443 △ 435,699 △ 385,582
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 738,621 △ 771,651 △ 885,986
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,036,544 7,781,976 8,740,715
四半期末(期末)残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 49.28 55.73
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は輸出を中心に弱さが続き、設備投資、生産については
減少傾向となり企業の業況判断は製造業を中心に慎重さが見られました。今後におきましては、引き続き通商問題
の動向、中国の先行き等に留意する必要があります。
このような状況のなか、(社)日本工作機械工業会の2019年１月～６月における受注総額は6,819億円となり、前年
同期間比29.3％減となりました。内需2,663億円（前年同期間比30.6％減）、外需4,156億円（前年同期間比28.4％
減）となり、外需比率60.9％となっております。
当社グループにおきましては、主に日本、アメリカにおいて需要が増加したものの、中国をはじめとしたアジ
ア、欧州において需要が減少したことにより当第２四半期連結累計期間の売上高は 12,879百万円 となり、前年同累
計期間に比べ 7.5％減 となりました。利益につきましては、売上高の減少により営業利益は 1,086百万円 （同 7.7％
減 ）、経常利益は 1,187百万円 （同 9.5％減 ）、非支配株主に帰属する四半期純利益の減少により親会社株主に帰属
する四半期純利益は 694百万円 （同 2.4％増 )となりました。
所在地別セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、売上高は 9,534百万円 （前年同累計期間比 3.5％増 ）となり、セグメント利益（営業利
益）は 692百万円 （前年同累計期間比 33.5％増 ）となりました。
② アジア
アジアにおきましては、売上高は 4,583百万円 （前年同累計期間比 25.6％減 ）となり、セグメント利益（営業
利益）は 352百万円 （前年同累計期間比 36.4％減 ）となりました。
③ 北米
米国におきましては、売上高は 1,448百万円 （前年同累計期間比 37.8％増 ）となりましたが、セグメント利益
（営業利益）は 51百万円 （前年同累計期間比 61.3％減 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,924百万円減少 し、 35,556百万円 とな
りました。この減少は、たな卸資産1,288百万円の増加もありましたが、現金及び預金、売上債権がそれぞれ958百
万円、2,129百万円減少したことによるものであります。
また、負債は前連結会計年度末に比べ 1,775百万円減少 し、 14,653百万円 となりました。この減少は、長期借入金
293百万円の増加もありましたが、仕入債務、短期借入金、未払法人税等がそれぞれ1,290百万円、483百万円、324
百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 149百万円減少 し、 20,902百万円 となりました。この減少は、利益剰余金301
百万円の増加もありましたが、為替換算調整勘定、非支配株主持分がそれぞれ177百万円、253百万円減少したこと
によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ958百万円減少し、 7,781
百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは 411百万円 となり、前年同累計期間に比べ
1,178百万円資金収入が減少いたしました。この減少は売上債権の減少額の増加による692百万円の資金収入増もあ
りましたが、主として仕入債務の増加額の減少による1,524百万円の資金支出増、その他の流動負債の増加額の減少
による227百万円の資金支出増によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは △435百万円 となり、前年同累計期間に比べ
626百万円資金収入が減少いたしました。この減少は主に有価証券の償還による収入の減少による600百万円の資金
収入減によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは △771百万円 となり、前年同累計期間に比べ33
百万円資金収入が減少いたしました。この減少は長期借入れによる収入の増加による348百万円の資金収入増もあり
ましたが、非支配株主への配当金の支払額の増加による134百万円の資金支出増、配当金の支払額の増加による117
百万円の資金支出増、長期借入金の返済による支出の増加による71百万円の資金支出増によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価
値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると
考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主の判断に基づき行
われるべきものと考えております。従って、当社株式について大規模買付がなされた場合、これが当社の企業
価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しか
しながら、突如として行われる株式の大規模買付行為の中には、その目的等から判断して企業価値ひいては株
主共同の利益を明白に著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社
の取締役会や株主が株式の大規模買付行為について検討し、また対象会社の取締役会が代替案を提案するため
の十分な情報と時間を提供しないもの等、株主が適切な判断を行うことを困難とするものも見受けられます。
当社の企業価値は、工作機械の製造・販売を通じ平和産業の発展に寄与し、お客様のニーズにきめ細かく対
応し、お客様に真にご満足いただける、お客様の価値をより高めていただける製品・生産システムを安定的に
提供し続けることにあると考えております。
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当社株式の買付けを行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させ
られるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、この
ような濫用的な買収に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取組み
ⅰ 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、当社の企業価値を向上し、上記基本方針を実現するため、中期経営計画等を策定しこれを実現す
べく行動しております。
また、当社はコンプライアンス基本規程を制定し、法令等の遵守に基づく公正な経営により、企業倫理と
調和した経営効率を達成し、株主価値の一層の向上と企業の社会的責任を果たすべく、代表取締役社長を委
員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス強化に努めております。
ⅱ 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、2018年６月22日開催の第88回定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方
針」(以下「本対応方針」といいます。）の継続を決議しております。
本対応方針は、当社が発行者である株券等について、① 特定株主グループの議決権割合を20％以上とする
ことを目的とした当社株券等の買付行為、また、② 結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上と
なる当社株券等の買付行為（以下「大規模買付行為」と総称します。）を対象とします。これらの買付等が
行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主
の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。
また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を新株予約権無
償割当て等を利用することにより阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的
としております。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、当該大規模買付行為を行おうとする者（以下「大
規模買付者」といいます。）には、買付内容等の検討に必要な情報及び本対応方針に定める事前情報提供に
関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を遵守する旨の誓約を含む意向表明書の提出を求
めます。当社は、意向表明書の受領後10営業日以内に、株主の皆様のご判断及び取締役会としての見解形成
のために必要な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）のリストを大規模買付者に交付し、当該大規
模買付情報のリストに従い、当社取締役会に対し、大規模買付情報の提供を求めます。その後、当社取締役
会は、外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に検討・評価し、当社取締役会
としての見解を慎重にとりまとめて公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付
行為に関する条件変更について交渉し、株主の皆様に取締役会としての代替案の提案を行うこともありま
す。
大規模買付ルールが遵守されない場合や当該大規模買付行為が明らかに当社の企業価値を毀損し株主共同
の利益を害するものと当社取締役会が判断した場合は、当社株主共同の利益を守るために、新株予約権の無
償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとることがあります。当社取締
役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は
当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討したう
えで当社取締役会に対し対抗措置発動の是非の勧告を行うものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を
最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動について判断を行うものとします。具体的対抗措置とし
て新株予約権の無償割当てを行う場合、議決権割合が20％以上となる特定株主グループに属する者に行使を
認めないこと等の行使条件等を定めます。本対応方針の有効期間は、2021年６月開催予定の定時株主総会終
結の時までです。
なお、定時株主総会により承認された後においても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主価値向上の
観点から、その時点での法令等を踏まえ、その内容の変更・廃止を含め、本対応方針を随時見直し、株主総
会への付議を検討していく所存です。
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本対応方針導入後、新株予約権無償割当て等の対抗措置が実施されていない場合には株主の皆様に直接具
体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場
合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但
し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。）。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ⅰ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原
則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化
を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
ⅱ 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が
判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために
買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、
向上させるという目的をもって導入されるものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでは
なく、いずれも当社の基本方針に沿うものです。
ⅲ 合理的な客観的発動要件の設定
本対応方針は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定さ
れており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
ⅳ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、当社取締役会から独立した組織である独立委員会へ諮
問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。
また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主
共同の利益に適うように本対応方針の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。
ⅴ 株主意思を重視するものであること
本対応方針は、定時株主総会における株主の皆様のご承認により継続されるものであり、その継続につい
て株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、本対応方針継続後、有効期間の満了前で
あっても、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で
廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 371百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 10,836,417 +3.8
アジア 3,827,402 △18.9
北米 － －
合計 14,663,819 △3.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同四半期比(%) 受注残高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 5,759,660 △50.7 7,414,586 △48.7
アジア 2,633,635 △55.5 1,590,661 △54.8
北米 678,386 △63.3 600,734 △58.7
合計 9,071,682 △53.4 9,605,981 △50.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 8,545,612 +1.5
アジア 3,027,282 △32.7
北米 1,306,842 +30.8
合計 12,879,737 △7.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,578,122 6,578,122 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 6,578,122 6,578,122 ― ―
（注）第２四半期会計期間末現在及び提出日現在の発行数の内2,681,000株は、現物出資(借入金の株式化1,126,020千
円)によって発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 6,578 ― 2,319,024 ― 749,999
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
滝澤鉄工所取引先持株会 岡山県岡山市北区撫川983番地 416 6.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 316 4.83
(信託口）
ファナック株式会社 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 300 4.58
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内１丁目15-20 289 4.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８-11 146 2.24
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８-11 122 1.87
会社(信託口５)
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡ
PALISADES WEST 6300．BEE CAVE ROAD
Ｐ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ
121 1.86
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
イ東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８-11 85 1.31
会社(信託口１)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４-１ 80 1.22
中銀リース株式会社 岡山市北区丸の内１丁目14-17 70 1.07
計 － 1,950 29.75
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 24,100
普通株式 6,531,600
完全議決権株式(その他) 65,316 ―
普通株式 22,422
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,578,122 ― ―
総株主の議決権 ― 65,316 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岡山県岡山市北区撫川983番地 24,100 － 24,100 0.37
株式会社 滝澤鉄工所
計 ― 24,100 － 24,100 0.37
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,140,715 7,181,976
※ 8,517,021 ※ 6,697,313
受取手形及び売掛金
※ 1,087,557
電子記録債権 777,981
有価証券 868,962 965,186
商品及び製品 2,407,227 3,463,840
仕掛品 2,451,512 2,759,557
原材料及び貯蔵品 4,406,086 4,330,313
その他 976,899 709,435
△ 198,937 △ 136,417
貸倒引当金
流動資産合計 28,657,045 26,749,187
固定資産
有形固定資産
土地 3,394,562 3,335,801
4,413,367 4,570,797
その他（純額）
有形固定資産合計 7,807,929 7,906,599
無形固定資産
5,685 14,502
投資その他の資産
投資その他の資産 1,015,285 890,835
△ 5,059 △ 5,059
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,010,226 885,776
固定資産合計 8,823,841 8,806,878
資産合計 37,480,886 35,556,066
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,323,263 4,556,790
電子記録債務 2,531,921 2,007,837
短期借入金 2,723,787 2,240,069
未払法人税等 660,915 336,343
賞与引当金 242,049 208,635
役員賞与引当金 66,120 16,480
製品保証引当金 95,972 170,138
1,842,180 1,827,061
その他
流動負債合計 13,486,210 11,363,354
固定負債
長期借入金 1,870,759 2,164,637
退職給付に係る負債 821,745 797,149
資産除去債務 23,269 23,294
その他 226,398 304,758
固定負債合計 2,942,172 3,289,839
負債合計 16,428,382 14,653,194
純資産の部
株主資本
資本金 2,319,024 2,319,024
資本剰余金 1,568,372 1,568,351
利益剰余金 13,221,235 13,522,764
△ 42,846 △ 43,211
自己株式
株主資本合計 17,065,786 17,366,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 87,770 63,392
為替換算調整勘定 178,158 898
△ 59,323 △ 55,215
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 206,605 9,075
非支配株主持分 3,780,112 3,526,867
純資産合計 21,052,504 20,902,872
負債純資産合計 37,480,886 35,556,066
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 13,923,528 12,879,737
9,945,848 8,883,992
売上原価
売上総利益 3,977,680 3,995,744
※ 2,800,502 ※ 2,909,320
販売費及び一般管理費
営業利益 1,177,177 1,086,424
営業外収益
受取利息 16,012 13,320
受取配当金 3,996 4,304
為替差益 105,508 75,063
35,907 29,824
その他
営業外収益合計 161,424 122,513
営業外費用
支払利息 17,609 14,687
8,050 6,524
その他
営業外費用合計 25,660 21,211
経常利益 1,312,942 1,187,726
税金等調整前四半期純利益 1,312,942 1,187,726
法人税等 359,913 341,243
四半期純利益 953,028 846,482
非支配株主に帰属する四半期純利益 274,387 151,695
親会社株主に帰属する四半期純利益 678,640 694,786
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 953,028 846,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,580 △ 24,378
為替換算調整勘定 △ 332,151 △ 322,420
4,302 4,910
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 307,268 △ 341,889
四半期包括利益 645,760 504,593
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 545,055 497,256
非支配株主に係る四半期包括利益 100,705 7,336
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,312,942 1,187,726
減価償却費 266,339 307,029
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 64,169 △ 55,412
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,867 76,117
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,036 △ 33,414
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30,830 △ 49,640
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,746 △ 16,158
受取利息及び受取配当金 △ 20,008 △ 17,625
支払利息 17,609 14,687
為替差損益（△は益） △ 13,726 △ 7,421
売上債権の増減額（△は増加） 1,268,856 1,960,920
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,717,097 △ 1,438,088
仕入債務の増減額（△は減少） 370,518 △ 1,154,400
未払金の増減額（△は減少） 193,048 160,982
その他の流動資産の増減額（△は増加） 298,488 245,479
その他の流動負債の増減額（△は減少） 127,657 △ 99,918
△ 107,626 △ 52,780
その他
小計 1,899,426 1,028,082
利息及び配当金の受取額
19,708 17,617
利息の支払額 △ 17,618 △ 14,803
補助金の受取額 948 －
法人税等の支払額 △ 318,453 △ 620,176
5,163 302
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,589,174 411,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 344,814 △ 418,386
有価証券の償還による収入 600,000 －
定期預金の増減額（△は増加） 32,257 845
△ 97,000 △ 18,158
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 190,443 △ 435,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 350,907 △ 395,350
長期借入れによる収入 600,000 948,000
長期借入金の返済による支出 △ 584,911 △ 656,208
配当金の支払額 △ 275,328 △ 393,257
非支配株主への配当金の支払額 △ 126,080 △ 260,581
△ 1,394 △ 14,253
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 738,621 △ 771,651
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 158,680 △ 162,411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 882,315 △ 958,738
現金及び現金同等物の期首残高 7,154,228 8,740,715
※ 8,036,544 ※ 7,781,976
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
従来、借手のリース取引については、オペレーティング・リース及びファイナンス・リースとして処理して
おりましたが、本基準の適用により、第１四半期連結会計期間から使用権資産及びリース債務として会計処理
しております。ただし、短期リース及び少額リースに該当する場合は、使用権資産及びリース債務を認識して
おりません。
当該基準により認識することとなった使用権資産及びリース債務は、四半期連結貸借対照表上、有形固定資
産のその他に269,275千円、流動負債及び固定負債のその他にそれぞれ31,932千円、55,432千円含めておりま
す。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
本基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認
識する方法を採用しております。使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整
する方法を採用しており、この結果、期首利益剰余金への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。なお、一部の連結子会社においては、原則的な方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
ります。
なお、前連結会計年度においては、当社及び一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、当第２
四半期連結会計期間においては、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 63,083 千円 32,950 千円
電子記録債権 864 千円 － 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当 589,450 千円 552,416 千円
賞与引当金繰入額 76,467 千円 85,528 千円
退職給付費用 22,835 千円 22,974 千円
貸倒引当金繰入額 △ 66,457 千円 △ 40,504 千円
荷造発送費 336,256 千円 322,211 千円
製品保証引当金繰入額 1,728 千円 82,275 千円
減価償却費 47,777 千円 56,273 千円
研究開発費 341,233 千円 371,667 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 7,336,544 千円 7,181,976 千円
有価証券勘定（取得日から３か月以内
700,000 千円 600,000 千円
に満期日が到来する短期投資）
現金及び現金同等物 8,036,544 千円 7,781,976 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 275,328 42.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 163,867 25.00 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 393,257 60.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月１日
普通株式 163,850 25.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【所在地別セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米
売上高 9,208,107 6,160,472 1,050,956 16,419,536
セグメント利益 518,599 553,941 133,357 1,205,898
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,205,898
セグメント間取引消去 △28,720
四半期連結損益計算書の営業利益 1,177,177
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米
売上高 9,534,054 4,583,503 1,448,068 15,565,625
セグメント利益 692,263 352,338 51,601 1,096,203
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,096,203
セグメント間取引消去 △9,779
四半期連結損益計算書の営業利益 1,086,424
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(金融商品関係)
記載すべき事項はありません。
(有価証券関係)
記載すべき事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
記載すべき事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 103円53銭 106円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 678,640 694,786
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
678,640 694,786
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,555 6,554
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第90期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月１日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当(普通配当25円00銭)を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 163,850千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社滝澤鉄工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 神田 正史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今井 康好 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社滝澤鉄
工所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社滝澤鉄工所及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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