株式会社タカギセイコー 四半期報告書 第61期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タカギセイコー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社タカギセイコー(E00871)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社タカギセイコー
【英訳名】 ＴＡＫＡＧＩ ＳＥＩＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 木 章 裕
【本店の所在の場所】 富山県高岡市二塚322番地の３
【電話番号】 0766-24-5522（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 延 幸
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市二塚322番地の３
【電話番号】 0766-24-5522（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 延 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 26,163 24,083 53,469
経常利益 (百万円) 642 858 2,116
親会社株主に帰属する
(百万円) 222 322 1,008
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 23 319 666
純資産額 (百万円) 9,865 10,612 10,292
総資産額 (百万円) 41,667 38,255 40,519
１株当たり四半期（当期）
(円) 81.77 118.56 371.00
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 16.9 19.6 18.1
営業活動による
(百万円) 3,076 1,990 6,151
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,918 △ 1,171 △ 2,675
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,577 △ 1,145 △ 3,555
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,214 4,127 4,508
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.68 62.14
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．第60期第２四半期連結累計期間、第60期、第61期第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や個人消費が横ばいにとどまり回復の動きに足踏みが
見られました。海外におきましては、米国では企業の設備投資と個人消費が堅調に推移し金融緩和政策を推し進めて
更なる景気浮揚を模索する一方、中国との通商政策における問題が長期化しております。中国では前出の件に加え、
国内経済の成長減速が表れており、日本経済に及ぼす影響が不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強
化」の３つの大方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展
開できる企業を目指し事業活動を進めた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 24,083百万円 （前年同四半期比
7.9％ 減）となりました。損益面では、製品構成の変動及び総原価低減の効果等により、営業利益は 963百万円 （前年
同四半期比 31.2％増 ）、経常利益は 858百万円 （前年同四半期比 33.7％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
322百万円 （前年同四半期比 45.2％増 ）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
売上高につきましては、その他事業の販売は増加したものの成形品事業における車両分野等の受注の減少により、
12,969百万円 （前年同四半期比9.3％減）となりました。損益につきましては、減収の影響等により、営業損失は 112
百万円 （前年同四半期は営業損失 140百万円 ）となりました。
（中国）
売上高につきましては、ＯＡ（その他）分野におけるノートパソコン用筐体部品の受注の減少及び車両分野におけ
る受注の減少ならびに為替変動による邦貨換算の影響により、 6,299百万円 （前年同四半期比17.8％減）となりまし
た。損益につきましては、減収の影響等により、営業利益は 622百万円 （前年同四半期比4.5％減）となりました。
（東南アジア）
売上高につきましては、インドネシア・タイにおける受注の増加等により、 4,815百万円 （前年同四半期比14.7％
増）となりました。損益につきましては、増収効果や原価低減活動の成果等により、営業利益は 453百万円 （前年同四
半期比86.6％増）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 38,255百万円 と、前連結会計年度に比べ、 2,263百万円 減少となり
ました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、 18,441百万円 となり、前連結会計年度末と比べ、 1,738百万
円 減少しました。これは主に、売上債権の減少1,599百万円、たな卸資産の減少 361百万円 によります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、 19,813百万円 となり、前連結会計年度末と比べ、 525百万円
減少しました。これは主に、建設仮勘定の増加 171百万円 、機械装置及び運搬具の減少 507百万円 によります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、 17,393百万円 となり、前連結会計年度末と比べ、 2,395百万
円 減少しました。これは主に、仕入債務の減少1,532百万円、 1年内返済予定の長期借入金 の減少 225百万円 によりま
す。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、 10,249百万円 となり、前連結会計年度末と比べ、 187百万円
減少しました。これは主に、長期借入金の減少 290百万円 によります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、 10,612百万円 となり、前連結会計年度末と比べ、 319百万円 増
加しました。これは主に、利益剰余金の増加 295百万円 によります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較
して381百万円減少し、 4,127百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は 1,990百万円 （前年同四半期は得られた資金 3,076百万円 ）となりました。増加要因
は主に、税金等調整前四半期純利益 876百万円 、減価償却費 1,596百万円 、売上債権の減少 1,486百万円 等によります。
減少要因は主に、仕入債務の減少 1,716百万円 等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は 1,171百万円 （前年同四半期は使用した資金 1,918百万円 ）となりました。増加要因
は主に、 有形固定資産の売却による収入 134百万円 等によります。減少要因は主に、有形固定資産の取得による支出
863百万円 、定期預金の預入による支出 376百万円 等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は 1,145百万円 （前年同四半期は使用した資金 1,577百万円 ）となりました。増加要因
は主に、長期借入れによる収入 1,500百万円 等によります。減少要因は主に、長期借入金の返済による支出 2,014百万
円 、リース債務の返済による支出 651百万円 等によります。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 72百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月11日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 2,767,572 2,767,572 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
(スタンダード)
計 2,767,572 2,767,572 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月25日
8,400 2,767,572 10 2,114 10 1,801
(注)
(注)当社は、2019年６月25日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年７月25日付で新株式
を8,400株発行したため、発行済株式総数が8,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10百万円増加しておりま
す。
発行価格 １株につき 2,403円
資本組入額 １株につき 1,201円50銭
割当先 社外取締役を除く当社取締役７名及び執行役員７名
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
高木 章裕 富山県高岡市 295,556 10.84
富山県高岡市二塚322－３
タカギセイコー従業員持株会 156,996 5.76
（タカギセイコー内）
トナミホールディングス㈱ 富山県高岡市昭和町３丁目２－12 130,000 4.77
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 102,300 3.75
㈱北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12－６ 97,600 3.58
高木 弘美 富山県高岡市 85,268 3.13
松木 教子 富山県高岡市 85,026 3.12
富山県高岡市二塚322－３
ＴＳＫ持株会 77,900 2.86
（タカギセイコー内）
㈱北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２－26 60,834 2.23
松木 スジコ 富山県高岡市 60,446 2.22
計 － 1,151,926 42.27
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
42,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,194 －
2,719,400
普通株式
単元未満株式 － －
6,072
発行済株式総数 2,767,572 － －
総株主の議決権 － 27,194 －
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
富山県高岡市二塚322-３ 42,100 － 42,100 1.52
株式会社タカギセイコー
計 － 42,100 － 42,100 1.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,603 4,597
受取手形及び売掛金 9,369 7,853
電子記録債権 976 892
※１ 3,906 ※１ 3,545
たな卸資産
未収入金 610 600
その他 712 953
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 20,179 18,441
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,638 3,580
機械装置及び運搬具（純額） 5,109 4,601
土地 6,589 6,527
リース資産（純額） 1,986 2,088
建設仮勘定 232 403
979 861
その他（純額）
有形固定資産合計 18,536 18,063
無形固定資産
ソフトウエア 101 114
のれん 24 19
122 118
その他
無形固定資産合計 248 251
投資その他の資産
投資有価証券 873 843
出資金 233 226
破産更生債権等 10 10
繰延税金資産 140 133
その他 352 342
貸倒引当金 △ 57 △ 57
投資その他の資産合計 1,553 1,499
固定資産合計 20,339 19,813
資産合計 40,519 38,255
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,702 3,510
電子記録債務 3,917 3,577
短期借入金 2,653 2,680
1年内返済予定の長期借入金 3,583 3,358
リース債務 1,100 1,016
未払法人税等 212 188
賞与引当金 576 526
3,041 2,536
その他
流動負債合計 19,789 17,393
固定負債
長期借入金 5,846 5,556
リース債務 560 656
役員退職慰労引当金 96 16
退職給付に係る負債 3,743 3,701
繰延税金負債 87 142
102 175
その他
固定負債合計 10,437 10,249
負債合計 30,226 27,643
純資産の部
株主資本
資本金 2,104 2,114
資本剰余金 1,807 1,817
利益剰余金 3,995 4,290
△ 54 △ 54
自己株式
株主資本合計 7,852 8,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 231 △ 278
繰延ヘッジ損益 － △ 0
為替換算調整勘定 △ 97 △ 225
△ 194 △ 184
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 522 △ 688
非支配株主持分 2,962 3,131
純資産合計 10,292 10,612
負債純資産合計 40,519 38,255
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 26,163 24,083
22,446 20,220
売上原価
売上総利益 3,716 3,863
※１ 2,982 ※１ 2,900
販売費及び一般管理費
営業利益 733 963
営業外収益
受取利息 12 12
受取配当金 16 16
作業屑売却収入 50 26
助成金収入 24 44
50 22
その他
営業外収益合計 153 123
営業外費用
支払利息 202 168
為替差損 0 34
42 24
その他
営業外費用合計 245 227
経常利益 642 858
特別利益
▶ 61
固定資産売却益
特別利益合計 ▶ 61
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 23 19
－ 24
投資有価証券評価損
特別損失合計 23 44
税金等調整前四半期純利益 623 876
法人税等 280 334
四半期純利益 343 541
非支配株主に帰属する四半期純利益 120 219
親会社株主に帰属する四半期純利益 222 322
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 343 541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33 △ 46
繰延ヘッジ損益 △ 16 △ 0
為替換算調整勘定 △ 324 △ 177
退職給付に係る調整額 △ ▶ 8
△ 8 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 319 △ 221
四半期包括利益 23 319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 39 157
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16 162
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 623 876
減価償却費 1,734 1,596
のれん償却額 5 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 61 △ 46
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 127 △ 79
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 58 △ 31
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 29
支払利息 202 168
持分法による投資損益（△は益） △ 6 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ ▶ △ 61
有形固定資産除却損 23 19
投資有価証券評価損益（△は益） － 24
売上債権の増減額（△は増加） 1,142 1,486
たな卸資産の増減額（△は増加） 730 332
仕入債務の増減額（△は減少） △ 531 △ 1,716
△ 115 △ 115
その他
小計 3,528 2,428
利息及び配当金の受取額
28 29
利息の支払額 △ 203 △ 174
△ 277 △ 292
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,076 1,990
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 234 △ 376
有形固定資産の取得による支出 △ 1,724 △ 863
有形固定資産の売却による収入 17 134
無形固定資産の取得による支出 △ 12 △ 26
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 40
長期貸付金の回収による収入 32 －
5 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,918 △ 1,171
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 226 111
長期借入れによる収入 1,150 1,500
長期借入金の返済による支出 △ 1,957 △ 2,014
リース債務の返済による支出 △ 956 △ 651
自己株式の取得による支出 △ 0 －
株式の発行による収入 － 20
配当金の支払額 △ 26 △ 27
△ 12 △ 83
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,577 △ 1,145
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 59 △ 55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 478 △ 381
現金及び現金同等物の期首残高 4,693 4,508
※１ 4,214 ※１ 4,127
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS第
16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産
及び負債として計上しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適
用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表上、有形固定資産のリース資産（純額）が368百
万円、流動負債のリース債務が74百万円、固定負債のリース債務が272百万円、それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法等によっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日) （2019年９月30日)
商品 99 百万円 181 百万円
製品 491 百万円 502 百万円
仕掛品 2,059 百万円 1,691 百万円
原材料 1,084 百万円 974 百万円
貯蔵品 171 百万円 196 百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
大連大顕高木模具有限公司 65 百万円 － 百万円
アルハイテック㈱ 5 百万円 5 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 754 百万円 746 百万円
運賃及び荷造費 777 百万円 793 百万円
賞与引当金繰入額 106 百万円 95 百万円
退職給付費用 33 百万円 41 百万円
役員賞与引当金繰入額 19 百万円 － 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 8 百万円 ▶ 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 4,506 百万円 4,597 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △292 百万円 △469 百万円
現金及び現金同等物 4,214 百万円 4,127 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 27 10 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年11月12日
普通株式 利益剰余金 27 10 2018年９月30日 2018年12月17日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 27 10 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年11月11日
普通株式 利益剰余金 27 10 2019年９月30日 2019年12月16日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 14,304 7,661 4,197 26,163
セグメント間の内部売上高
255 62 0 317
又は振替高
計 14,559 7,723 4,197 26,480
セグメント利益又は損失（△） △ 140 651 242 753
注） １．国又は地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 753
セグメント間取引消去 △19
四半期連結損益計算書の営業利益 733
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 12,969 6,299 4,815 24,083
セグメント間の内部売上高
178 264 2 445
又は振替高
計 13,147 6,564 4,817 24,529
セグメント利益又は損失（△） △ 112 622 453 962
注） １．国又は地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 962
セグメント間取引消去 0
四半期連結損益計算書の営業利益 963
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(１) １株当たり四半期純利益 81円77銭 118円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
222 322
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
222 322
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,717 2,720
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 27百万円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払い請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月16日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社タカギセイコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 健 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 勇 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカギ
セイコーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカギセイコー及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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