盟和産業株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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盟和産業株式会社(E02387)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 盟和産業株式会社
【英訳名】 MEIWA INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯塚 清
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木
【電話番号】 046（223）7611
【事務連絡者氏名】 総合管理部長 伊藤 明彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木
【電話番号】 046（223）7611
【事務連絡者氏名】 総合管理部長 伊藤 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
(千円) 10,201,748 11,359,565 21,763,696
売上高
(千円) 64,743 85,998 337,468
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 35,409 453,403 300,759
四半期（当期）純利益
(千円) △ 167,095 418,247 △ 148,378
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 11,235,470 11,497,220 11,166,574
純資産額
(千円) 22,640,730 23,677,335 23,242,239
総資産額
(円) 10.11 129.52 85.91
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 49.6 48.6 48.0
自己資本比率
(千円) 245,178 1,059,781 969,713
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 1,194,593 △ 688,028 △ 1,903,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 31,339 30,928 88,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,702,756 3,210,759 2,833,798
四半期末（期末）残高
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 又は
116.94
(円) △ 3.18
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が持続したものの、外需の低迷を
背景に製造業の生産活動が伸び悩み、景気は足踏み状態となっております。海外におきましては、米中貿易摩擦の
深刻化や英国のEU離脱問題等、先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する自動車業界におきましては、 国内需要は新車効果もあり堅調に推移しましたが、海外では
米国の乗用車販売の減少が続き、中国の需要も前年同四半期を下回っております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画RD365に基づき、グローバル各拠点の収益力強化と内外
連携による市場開拓、持続的な成長に向けた新技術開発に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上高は、国内・海外ともに増加し 11,359 百万円（前年同四
半期比 11.3％増 ）、営業利益は、海外子会社の寄与等により 127 百万円（ 前年同四半期比 96.2％増 ）となりまし
た。経常利益は 85 百万円（ 前年同四半期比 32.8％増 ）、 親会社株主に帰属する 四半期純利益は、投資有価証券売却
益の計上等により 453 百万円（ 前年同四半期 は35百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車部品
売上高は10,430百万円（前年同四半期比11.4％増）、セグメント利益は96百万円（前年同四半期比165.8%増）
となりました。
② 住宅
売上高は922百万円（前年同四半期比10.6％増）、セグメント利益は29百万円（前年同四半期比5.6％増）とな
りました。
③ その他
売上高は7百万円（前年同四半期比21.4％減）、セグメント利益は0百万円（前年同四半期比103.3％増）とな
りました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は23,677百万円（前連結会計年度末比435百万円増）となりまし
た。
このうち流動資産は11,365百万円（前連結会計年度末比546百万円増）となりました。これは主に受取手形及び
売掛金が318百万円減少した一方、現金及び預金が376百万円、その他が693百万円それぞれ増加したこと等による
ものです。
固定資産は12,312百万円（前連結会計年度末比111百万円減）となりました。これは主に機械装置及び運搬具が
122百万円増加した一方、工具、器具及び備品が90百万円、建物及び構築物が60百万円それぞれ減少したこと等に
よるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は12,180百万円（前連結会計年度末比104百万円増）となりました。
このうち流動負債は8,050百万円（前連結会計年度末比66百万円減）となりました。これは主に未払法人税等が
205百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が97百万円、その他が137百万円それぞれ減少したこと等によるもの
です。
固定負債は4,129百万円（前連結会計年度末比170百万円増）となりました。これは主に長期借入金が250百万円
増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は11,497百万円（前連結会計年度末比330百万円増）となりまし
た。これは主に為替換算調整勘定が72百万円減少した一方、利益剰余金が365百万円増加したこと等によるもので
す。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ376百万円増加し、3,210
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,059百万円の収入（前年同四半期は245百万円の収入）となりました。こ
れは主に税金等調整前四半期純利益679百万円、減価償却費630百万円計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは688百万円の支出（前年同四半期は1,194百万円の支出）となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出が672百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは30百万円の収入（前年同四半期は31百万円の支出）となりました。これは
主に長期借入れによる収入が500百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が286百万円あったこと等による
ものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円です。
(7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9）主要な設備
① 主要な設備の状況
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,408,000
計 9,408,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,502,859 3,502,859
普通株式
市場第一部 100株
3,502,859 3,502,859 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 3,502,859 － 2,167,399 － 1,696,397
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都中央区日本橋２丁目７－１ 210 6.00
太陽生命保険株式会社
東京都中央区銀座７丁目14－16 180 5.15
株式会社陽栄
130 3.74
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
東京都港区東新橋１丁目５－２ 119 3.40
株式会社プライムポリマー
日本マスタートラスト信託銀行株式会
108 3.10
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
90 2.57
黄聖博 東京都江戸川区
東京都千代田区大手町１丁目３－１ 80 2.28
三井物産プラスチック株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 76 2.18
式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラス 66 1.89
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－１
（常任代理人 日本トラスティ・ 58 1.66
（東京都中央区晴海１丁目８－11）
サービス信託銀行株式会社）
－ 1,120 32.01
計
（注）１ 上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
99千株であります。
２ 上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は、44千株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,481,800 34,818 －
普通株式
18,759 － －
単元未満株式 普通株式
3,502,859 － －
発行済株式総数
－ 34,818 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
神奈川県厚木市寿町三丁目
2,300 － 2,300 0.06
盟和産業株式会社
１番１号ルリエ本厚木
計
－ 2,300 － 2,300 0.06
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,633,798 3,010,759
現金及び預金
4,717,707 4,399,104
受取手形及び売掛金
869,320 714,542
電子記録債権
200,000 200,000
有価証券
1,317,999 1,263,951
商品及び製品
840,164 843,503
原材料及び貯蔵品
239,499 933,208
その他
10,818,488 11,365,069
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,894,210 2,834,122
機械装置及び運搬具（純額） 1,940,317 2,063,238
工具、器具及び備品（純額） 1,081,634 990,898
2,325,519 2,331,934
土地
リース資産（純額） 405,560 384,391
693,036 669,394
建設仮勘定
9,340,280 9,273,980
有形固定資産合計
無形固定資産 401,744 377,865
投資その他の資産
1,190,106 1,174,336
投資有価証券
986,553 972,636
繰延税金資産
121,339 130,205
保険積立金
403,056 401,442
その他
△ 19,330 △ 18,201
貸倒引当金
2,681,725 2,660,419
投資その他の資産合計
12,423,750 12,312,265
固定資産合計
23,242,239 23,677,335
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
4,611,765 4,514,225
支払手形及び買掛金
2,016,010 2,020,880
短期借入金
526,869 460,894
1年内返済予定の長期借入金
106,223 100,507
リース債務
47,692 253,610
未払法人税等
172,274 201,859
賞与引当金
2,387 2,307
役員賞与引当金
633,469 496,374
その他
8,116,693 8,050,659
流動負債合計
固定負債
1,495,594 1,746,562
長期借入金
329,413 290,487
リース債務
1,768,892 1,769,228
退職給付に係る負債
長期未払金 310,169 273,657
54,900 49,518
その他
3,958,971 4,129,454
固定負債合計
12,075,664 12,180,114
負債合計
純資産の部
株主資本
2,167,399 2,167,399
資本金
2,377,042 2,377,042
資本剰余金
6,258,305 6,624,193
利益剰余金
△ 2,675 △ 2,761
自己株式
10,800,071 11,165,873
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,222 51,294
その他有価証券評価差額金
396,193 324,019
為替換算調整勘定
△ 53,913 △ 43,966
退職給付に係る調整累計額
366,503 331,347
その他の包括利益累計額合計
11,166,574 11,497,220
純資産合計
23,242,239 23,677,335
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 10,201,748 11,359,565
8,686,350 9,681,243
売上原価
1,515,397 1,678,321
売上総利益
※ 1,450,499 ※ 1,551,019
販売費及び一般管理費
64,897 127,301
営業利益
営業外収益
2,926 1,644
受取利息
17,002 24,345
受取配当金
2,499 1,680
受取賃貸料
23,360 6,477
その他
45,790 34,147
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 36,919 41,953
5,825 30,654
支払手数料
－ 718
為替差損
3,200 2,124
その他
45,944 75,451
営業外費用合計
64,743 85,998
経常利益
特別利益
2,122 639,600
投資有価証券売却益
2,122 639,600
特別利益合計
特別損失
4,914 16,238
固定資産除却損
1,068 36
減損損失
－ 25,890
投資有価証券評価損
－ 3,725
その他
5,983 45,891
特別損失合計
60,882 679,707
税金等調整前四半期純利益
25,472 226,303
法人税等
35,409 453,403
四半期純利益
35,409 453,403
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
35,409 453,403
四半期純利益
その他の包括利益
△ 255 27,072
その他有価証券評価差額金
△ 212,522 △ 72,174
為替換算調整勘定
10,273 9,947
退職給付に係る調整額
△ 202,505 △ 35,155
その他の包括利益合計
△ 167,095 418,247
四半期包括利益
（内訳）
△ 167,095 418,247
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
60,882 679,707
税金等調整前四半期純利益
582,463 630,157
減価償却費
1,068 36
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,300 29,834
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,193 △ 80
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 33,087 14,664
貸倒引当金の増減額（△は減少） 181 △ 1,129
△ 19,929 △ 25,990
受取利息及び受取配当金
36,919 41,953
支払利息
為替差損益（△は益） 208 17
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,122 △ 639,600
投資有価証券評価損益（△は益） － 25,890
固定資産除売却損益（△は益） 4,914 16,238
売上債権の増減額（△は増加） 74,681 456,297
仕入債務の増減額（△は減少） △ 196,838 △ 156,522
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 133,183 32,514
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 49,172 △ 3,933
21,405 18,064
その他
345,897 1,118,119
小計
利息及び配当金の受取額 19,820 26,041
△ 34,105 △ 40,691
利息の支払額
△ 86,433 △ 43,688
法人税等の支払額
245,178 1,059,781
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,048,987 △ 672,363
有形固定資産の取得による支出
△ 2,777 △ 839
無形固定資産の取得による支出
△ 341,116 △ 6,959
投資有価証券の取得による支出
202,122 －
投資有価証券の売却による収入
△ 3,833 △ 7,865
その他
△ 1,194,593 △ 688,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 271,069 18,170
200,000 500,000
長期借入れによる収入
△ 318,070 △ 286,454
長期借入金の返済による支出
割賦債務の返済による支出 △ 76,032 △ 36,226
△ 29 △ 86
自己株式の取得による支出
△ 86,909 △ 86,917
配当金の支払額
△ 17,866 △ 50,057
リース債務の返済による支出
△ 3,500 △ 27,500
その他
△ 31,339 30,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 42,978 △ 25,720
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,023,732 376,961
3,726,488 2,833,798
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,702,756 ※ 3,210,759
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料 293,885 千円 297,442 千円
賞与引当金繰入額 52,919 千円 56,311 千円
退職給付費用 17,325 千円 16,959 千円
支払運賃 542,795 千円 603,278 千円
荷造包装費 23,496 千円 24,899 千円
支払手数料 83,010 千円 89,746 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,502,756千円 3,010,759千円
有価証券勘定 200,000千円 200,000千円
現金及び現金同等物 2,702,756千円 3,210,759千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 87,518 25 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年11月13日
普通株式 87,517 25 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 87,515 25 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年11月12日
普通株式 87,513 25 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車部品 住宅 その他 計
売上高
9,358,999 833,766 8,982 10,201,748 10,201,748
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
9,358,999 833,766 8,982 10,201,748 10,201,748
計
36,430 28,033 434 64,897 64,897
セグメント利益
（注） セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車部品 住宅 その他 計
売上高
10,430,058 922,448 7,058 11,359,565 11,359,565
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
10,430,058 922,448 7,058 11,359,565 11,359,565
計
96,814 29,604 883 127,301 127,301
セグメント利益
（注） セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 10円11銭 129円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 35,409 453,403
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
(千円) 35,409 453,403
期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 3,500,731 3,500,595
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第65期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月12日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行
うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 87,513千円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
盟和産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小泉 淳
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている盟和産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、盟和産業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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