日本カーバイド工業株式会社 四半期報告書 第121期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第121期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本カーバイド工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本カーバイド工業株式会社(E00777)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月12日
【四半期会計期間】 第121期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 日本カーバイド工業株式会社
【英訳名】 NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松尾 時雄
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 03(5462)8200
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 角田 尚久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 03(5462)8200
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 角田 尚久
【縦覧に供する場所】 日本カーバイド工業株式会社 大阪支店
（大阪市中央区平野町三丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日 至 平成31年３月31日
（百万円） 24,237 22,658 48,651
売上高
（百万円） 1,777 1,170 3,119
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,491 742 1,800
（当期）純利益
（百万円） 1,360 378 985
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 25,415 25,001 24,966
純資産額
（百万円） 63,814 60,901 60,609
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 182.16 90.63 219.95
純利益
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 37.8 38.7 39.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 2,729 1,268 5,895
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 261 △ 120 △ 1,261
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 408 596 △ 1,902
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 7,134 8,601 6,955
四半期末（期末）残高
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日
（円） 87.61 57.20
１株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用環境や個人消費を背景に景気は底堅く推移
しているものの、米中貿易摩擦の長期化を受け、欧州諸国やアジア新興国、資源国では輸出の伸び悩みなどもあり
成長ペースが鈍化し、中国では景気減速が継続しました。一方、わが国では、設備投資や個人消費は緩やかな増加
傾向にあるものの、輸出や生産は力強さを欠き、先行きの不透明感が一層高まりました。
当社グループにおいては、電子素材等の電子・機能製品の減販に加え、中国や東南アジア地域での景気減速の影
響を受けました。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は22,658百万円と前年
同四半期比1,579百万円（6.5％減）の減収、営業利益は1,119百万円と前年同四半期比397百万円（26.2％減）の減
益、経常利益は1,170百万円と前年同四半期比607百万円（34.2％減）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益
は742百万円と前年同四半期比749百万円（50.2％減）の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の取締役会にて報告される当社グループの事業活動における経営資源
の配分の決定や業績の評価などの検討に使用している経営指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セ
グメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、前年同四半期比のセグメント利益又は損失も営業利益に変更したうえで比較しております。
（電子・機能製品）
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬・中間体などの機能化学品、粘・接着剤やト
ナー用樹脂などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。
機能化学品は医薬関連は堅調に推移しましたが、農薬向けが低迷し、前年同四半期比減収となりました。機能樹
脂は光学関連分野向け粘・接着剤は横ばいで推移しましたが、トナー用樹脂の販売が低調に推移し、前年同四半期
比減収となりました。電子素材は市況の悪化により半導体用金型クリーニング材は海外での販売が伸びず、また、
セラミック基板は車載向けが低調となり、ともに前年同四半期比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は8,987百万円と前年同四半期比754百万円（7.7％減）の減収、セグメント
利益は792百万円と前年同四半期比196百万円（19.8％減）の減益となりました。
（フィルム・シート製品）
当該事業の主な取扱製品は、マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。
マーキングフィルムは国内向けの販売が回復し、前年同四半期比増収となりました。ステッカーは東南アジア地
域などでの販売が伸びず、前年同四半期比減収となりました。再帰反射シートは欧州や中国向けの販売が総じて振
るわず、前年同四半期比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は7,546百万円と前年同四半期比350百万円（4.4％減）の減収、セグメント
利益は人件費や輸送費等のコスト上昇もあり、254百万円と前年同四半期比493百万円（66.0％減）の減益となりま
した。
（建材関連）
当該事業の主な取扱製品は、ビル・住宅用アルミ建材や内装建材用プラスチック押出製品などでありますが、住
宅着工戸数は賃貸住宅を中心に減少傾向にあるものの、主力の手摺、笠木等の販売が堅調に推移しました。
以上により、当セグメントの売上高は4,773百万円と前年同四半期比3百万円（0.1％増）の増収、セグメント利
益はアルミ地金価格の低下による原価低減などもあり、288百万円と前年同四半期比165百万円（134.1％増）の増
益となりました。
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（エンジニアリング）
当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工などでありますが、国内向け工事案
件の完工が減少したことなどにより、前年同四半期比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は1,941百万円と前年同四半期比257百万円（11.7％減）の減収、セグメント
損失は21百万円（前年同四半期は13百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比292百万円増加し、60,901百万円となりました。
このうち、流動資産は、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより、前期末比839百万円増加し、32,427百万円
となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却による減少や投資有価証券の時価下落などにより、前期末比
546百万円減少し、28,474百万円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前期末比257百万円増加し、35,900百万円となりました。
このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金や短期借入金の減少などにより、前期末比1,173百万円減少し、
20,426百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、前期末比1,430百万円増加し、15,473百
万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、円高に伴う為替換算調整勘定の減少はあったものの、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上などにより、前期末比34百万円増加し、25,001百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0％から0.3ポイント悪化し、38.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,268百万円の収入、投資活動による
キャッシュ・フローは120百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動と投資活動による各
キャッシュ・フローの合計）は1,148百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは596百万円
の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末比1,645百万円増加して
8,601百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益の減少に加え、仕入債務の減少などによる運転収支の悪化により、前年同四半期比
1,461百万円収入が減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出の増加はあったものの、定期預金の預入が減少したことなどにより、前年同四半
期比141百万円支出が減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額の増加がある一方、短期借入金の返済が減少したことなどにより、前年同四半期比187百万円収
入が増加しました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において 、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の 総額は994百万円 であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
12,000,000
普通株式
12,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年９月30日） （令和元年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,194,029 8,194,029
普通株式
（市場第一部）
100株
8,194,029 8,194,029 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和元年７月１日～
－ 8,194,029 － 7,034 － 2,404
令和元年９月30日
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(5)【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
781 9.54
ＡＧＣ株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
409 5.01
デンカ株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
401 4.90
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
332 4.07
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 資産管理サービス信 280 3.42
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
託銀行株式会社）
270 3.30
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタートラス 241 2.95
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
190 2.32
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 168 2.05
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行
130 1.59
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口5）
－ 3,205 39.15
計
（注）１ 平成30年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が共
同保有者として平成30年４月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主
名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式の総
所有株式数 数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
332 4.06
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
394 4.82
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
24 0.30
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
68 0.83
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
証券株式会社
２ 令和元年10月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社
が令和元年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有
株式数に基づき記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
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発行済株式の総
所有株式数 数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
野村アセットマネジメント株式会
499 6.10
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
社
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
6,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,171,800 81,718 同上
単元未満株式 普通株式 15,529 － －
8,194,029 － －
発行済株式総数
－ 81,718 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南
6,700 － 6,700 0.08
日本カーバイド工業
二丁目16番２号
株式会社
－ 6,700 － 6,700 0.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
9,062 9,877
現金及び預金
13,848 13,704
受取手形及び売掛金
4,244 4,376
商品及び製品
1,557 1,527
仕掛品
2,229 2,399
原材料及び貯蔵品
732 631
その他
△ 85 △ 89
貸倒引当金
31,588 32,427
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,140 7,145
機械装置及び運搬具（純額） 4,168 3,881
11,594 11,586
土地
1,694 1,620
その他（純額）
24,598 24,233
有形固定資産合計
無形固定資産 608 789
投資その他の資産
3,880 3,516
その他
△ 66 △ 65
貸倒引当金
3,814 3,450
投資その他の資産合計
29,021 28,474
固定資産合計
60,609 60,901
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
7,741 6,994
支払手形及び買掛金
10,495 10,056
短期借入金
224 248
未払法人税等
564 587
賞与引当金
31 13
役員賞与引当金
2,542 2,527
その他
21,600 20,426
流動負債合計
固定負債
6,776 8,221
長期借入金
3,267 3,380
退職給付に係る負債
53 45
役員退職慰労引当金
2,812 2,811
再評価に係る繰延税金負債
1,134 1,015
その他
14,043 15,473
固定負債合計
35,643 35,900
負債合計
純資産の部
株主資本
7,034 7,034
資本金
2,404 2,404
資本剰余金
7,381 7,796
利益剰余金
△ 12 △ 12
自己株式
16,807 17,222
株主資本合計
その他の包括利益累計額
786 559
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 2
繰延ヘッジ損益
6,256 6,255
土地再評価差額金
58 △ 215
為替換算調整勘定
△ 250 △ 227
退職給付に係る調整累計額
6,850 6,369
その他の包括利益累計額合計
1,307 1,409
非支配株主持分
24,966 25,001
純資産合計
60,609 60,901
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
24,237 22,658
売上高
17,122 15,987
売上原価
7,115 6,671
売上総利益
※１ 5,599 ※１ 5,551
販売費及び一般管理費
1,516 1,119
営業利益
営業外収益
71 88
受取利息
67 49
受取配当金
7 99
助成金収入
178 －
為替差益
124 113
その他
450 351
営業外収益合計
営業外費用
69 66
支払利息
－ 122
為替差損
119 112
その他
189 300
営業外費用合計
1,777 1,170
経常利益
1,777 1,170
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 211 283
△ 7 28
法人税等調整額
203 312
法人税等合計
1,573 857
四半期純利益
82 115
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,491 742
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
1,573 857
四半期純利益
その他の包括利益
383 △ 232
その他有価証券評価差額金
△ 16 △ 2
繰延ヘッジ損益
△ 603 △ 268
為替換算調整勘定
22 23
退職給付に係る調整額
△ 213 △ 478
その他の包括利益合計
1,360 378
四半期包括利益
（内訳）
1,310 261
親会社株主に係る四半期包括利益
50 117
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,777 1,170
税金等調整前四半期純利益
1,062 983
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38 85
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） 62 21
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 18
事業損失引当金の増減額（△は減少） △ 226 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22 5
△ 139 △ 138
受取利息及び受取配当金
69 66
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 813 70
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 967 △ 340
仕入債務の増減額（△は減少） 649 △ 714
△ 190 273
その他
2,897 1,456
小計
利息及び配当金の受取額 154 153
△ 70 △ 67
利息の支払額
△ 250 △ 273
法人税等の支払額
2,729 1,268
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,662 △ 680
定期預金の預入による支出
2,177 1,433
定期預金の払戻による収入
△ 743 △ 806
有形固定資産の取得による支出
2 0
有形固定資産の売却による収入
△ 3 △ 3
投資有価証券等の取得による支出
0 21
投資有価証券等の売却による収入
△ 33 △ 85
その他
△ 261 △ 120
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 508 △ 395
3,400 3,100
長期借入れによる収入
△ 2,213 △ 1,693
長期借入金の返済による支出
△ 245 △ 327
配当金の支払額
57 －
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 81 △ 86
その他
408 596
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 141 △ 99
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,735 1,645
4,398 6,955
現金及び現金同等物の期首残高
7,134 8,601
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
税金費用の計算 一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
受取手形割引高 210 百万円 － 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
支払運賃 696 百万円 681 百万円
給料手当 1,393 〃 1,355 〃
研究開発費 926 〃 940 〃
賞与引当金繰入額 202 〃 215 〃
役員賞与引当金繰入額 13 〃 13 〃
退職給付費用 80 〃 81 〃
役員退職慰労引当金繰入額 6 〃 6 〃
貸倒引当金繰入額 △ 1 〃 6 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 9,166百万円 9,877百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,032 〃 △1,275 〃
現金及び現金同等物 7,134 〃 8,601 〃
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四半期報告書
（株主資本等関係）
配当に関する事項
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(1）配当金支払額
平成30年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 245百万円
② １株当たり配当額 30円
③ 配当の原資 利益剰余金
④ 基準日 平成30年３月31日
⑤ 効力発生日 平成30年６月29日
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(1）配当金支払額
令和元年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 327百万円
② １株当たり配当額 40円
③ 配当の原資 利益剰余金
④ 基準日 平成31年３月31日
⑤ 効力発生日 令和元年６月28日
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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日本カーバイド工業株式会社(E00777)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 合計 計上額
製品 シート製品 リング
売上高
9,734 7,873 4,755 1,825 24,188 49 24,237
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7 23 15 373 417 △ 417 －
売上高又は振替高
9,741 7,896 4,770 2,198 24,605 △ 368 24,237
計
セグメント利益又は
988 747 123 △ 13 1,844 △ 328 1,516
損失（△）
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれて
おります。
２ セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が
含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 合計 計上額
製品 シート製品 リング
売上高
9,070 7,541 4,763 1,337 22,713 △ 55 22,658
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
△ 83 5 10 604 534 △ 534 －
売上高又は振替高
8,987 7,546 4,773 1,941 23,247 △ 589 22,658
計
セグメント利益又は
792 254 288 △ 21 1,313 △ 194 1,119
損失（△）
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれて
おります。
２ セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が
含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの 変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社の取締役会にて報告される当社グループの事業活動における経営資源
の配分の決定や業績の評価などの検討に使用している経営指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴
い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失も営業利益に変更したうえで比較
しております。
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日本カーバイド工業株式会社(E00777)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益 182円16銭 90円63銭
（算定上の基礎）
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
1,491 742
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,491 742
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,187,482 8,187,291
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月8日
日本カーバイド工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 香 川 順 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 太 洋 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーバイド工
業株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和元年7月1日から令和
元年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーバイド工業株式会社及び連結子会社の令和元年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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