株式会社指月電機製作所 四半期報告書 第92期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社指月電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社指月電機製作所(E01899)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期（自2019年７月１日 至2019年９月30日）
【会社名】 株式会社指月電機製作所
【英訳名】 SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.
【代表者の役職氏名】 取締役・代表執行役社長 足達 信章
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市大社町10番45号
【電話番号】 0798 (74) 5821（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役・常務執行役・管理本部長 友松 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町１丁目１番地
【電話番号】 03 (5289) 8030（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社長 根本 佳春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社指月電機製作所 東京支社
（東京都千代田区神田須田町１丁目１番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第91期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 10,328 11,410 21,761
売上高
（百万円） 655 526 1,302
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 433 269 696
四半期（当期）純利益
（百万円） 535 212 602
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 22,707 22,612 22,609
純資産額
（百万円） 28,992 28,637 29,087
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 13.14 8.18 21.11
純利益金額
自己資本比率 （％） 77.3 77.8 76.6
営業活動による
（百万円） 723 906 606
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 984 △ 1,223 △ 2,045
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 210 △ 209 △ 375
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 6,140 4,269 4,789
四半期末（期末）残高
第91期 第92期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
7.07 8.05
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日において判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基
調で推移いたしましたが、各地での豪雨や台風などの自然災害が景気に与える影響や、米国政権の保護主義へ
の傾斜とそれに端を発する貿易摩擦の動向による世界経済の下振れリスク増大などにより、先行き不透明な状
況が続きました。
この様な経営環境のもと、 受注・売上の確保 を 進めてまいりました結果、コンデンサ・モジュール、電力機
器システムともに売上が増加し、 当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1 14 億１千万円（前年同期比10.5％
増加）となりました。損益につきましては、将来の成長に向けての先行投資の影響や、一部製品での採算悪化
に より 、 営業利益は４億１千７百万円（前年同期比14.4％減少）、経常利益は 為替の円高進行などもあり、 ５
億２千６百万円（前年同期比19.8％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億 ６ 千９百万円（前年同
期比37.8％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①コンデンサ・モジュール
ｘＥＶ用コンデンサ及び海外市場の電鉄車両用が好調に推移いたしました。結果、売上高は76億７千２百
万円（前年同期比9.5％増加）となりました。
②電力機器システム
力率改善装置が堅調に推移いたしました。結果、売上高は37億３千８百万円（前年同期比13.0％増加）と
なりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は286億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４千
９百万円の減少となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少５億２千万円、商品及び製品の増加５
千６百万円等によるものであります。
負債は60億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千２百万円の減少となりました。増減の主
なものは、未払法人税等の減少１億６千９百万円、長期未払費用の減少１億６百万円等であります。
純資産は226億１千２百万円となり、自己資本比率は77.8％と1.2ポイント増加しました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、42億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ
５億２千万円の減少、前年同期比18億７千万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、９億６百万円の収入となり、
前年同期比１億８千２百万円の収入の増加となりました。 これは主に、売上債権の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、12億２千３百万円の支出とな
り、前年同期比２億３千８百万円の支出の増加となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出の
増加等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 財務活動におけるキャッシュ・フローは、２億９百万円の支出となり、
前年同期比０百万円の支出の減少となりました。これは主に、非支配株主への配当金の支払額の減少等による
ものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２ 億１千９百万円であります。
なお、 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,503,000
計 128,503,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
33,061,003 33,061,003
普通株式 100株で
(市場第二部)
あります。
33,061,003 33,061,003 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 33,061 － 5,001,745 － 1,300,000
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
6,980 21.16
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
4,471 13.55
株式会社村田製作所 京都府長岡京市東神足１丁目10番１号
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
4,183 12.68
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
株式会社）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,UNITED
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED
KINGDOM 2,366 7.17
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目９番１号）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,UNITED
NPBN-SHOKORO LIMITED
KINGDOM 1,522 4.61
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目９番１号）
1,299 3.94
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号
925 2.80
株式会社みなと銀行 兵庫県神戸市中央区三宮町２丁目１番１号
866 2.63
指月協友持株会 兵庫県西宮市大社町10番45号
25 Cabot Square,Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 533 1.62
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証
券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
459 1.39
東京都中央区晴海１丁目８番11号
社 （信託口９）
－ 23,606 71.54
計
（注） １．当第２四半期会計期間末現在における、信託銀行の信託業務の株式数につきましては、当社として把握する
事ができないため記載しておりません。
２． 2017年11月10日付で公共の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、タワー投資顧
問株式会社が2017年11月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019
年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 タワー投資顧問株式会社
住所 東京都港区芝大門１丁目２番18号 野依ビル２階
保有株券等の数 株式 8,102,800株
株券等保有割合 24.51％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
完全議決権株式
63,900 － －
普通株式
（自己株式等）
完全議決権株式
32,965,800 329,598 －
普通株式
（その他）
一単元（100株）
31,303 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
33,061,003 － －
発行済株式総数
－ 329,598 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれておりません。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年９月30日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
兵庫県西宮市大社町
63,900 － 63,900 0.19
㈱指月電機製作所
10番45号
－ 63,900 － 63,900 0.19
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,789,637 4,269,570
現金及び預金
5,762,857 5,563,891
受取手形及び売掛金
2,558,803 2,108,530
電子記録債権
585,383 641,922
商品及び製品
470,180 468,157
仕掛品
668,092 668,447
原材料及び貯蔵品
65,599 106,162
その他
△ 6,828 △ 6,838
貸倒引当金
14,893,725 13,819,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,713,235 4,566,585
機械装置及び運搬具（純額） 2,536,103 2,667,710
4,095,800 4,095,703
土地
548,619 1,209,639
建設仮勘定
300,467 311,782
その他（純額）
12,194,226 12,851,421
有形固定資産合計
無形固定資産
70,394 63,073
ソフトウエア
32,965 62,554
その他
103,360 125,628
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,344,964 1,251,502
投資有価証券
327,058 348,055
長期貸付金
166,006 166,639
繰延税金資産
- 14,355
退職給付に係る資産
62,730 64,981
その他
△ 4,540 △ 4,530
貸倒引当金
1,896,220 1,841,004
投資その他の資産合計
14,193,807 14,818,054
固定資産合計
29,087,532 28,637,899
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
983,056 998,229
買掛金
900,000 900,000
短期借入金
1,302,284 1,202,298
未払費用
398,009 228,124
未払法人税等
410,633 437,196
賞与引当金
47,000 20,000
役員賞与引当金
22,507 22,507
製品保証引当金
480,482 398,739
その他
4,543,974 4,207,095
流動負債合計
固定負債
556,772 450,256
長期未払費用
1,001,965 1,001,965
再評価に係る繰延税金負債
331,473 326,805
退職給付に係る負債
43,484 39,052
その他
1,933,696 1,818,079
固定負債合計
6,477,670 6,025,175
負債合計
純資産の部
株主資本
5,001,745 5,001,745
資本金
4,276,006 4,276,006
資本剰余金
10,964,870 11,036,760
利益剰余金
△ 21,130 △ 21,167
自己株式
20,221,492 20,293,345
株主資本合計
その他の包括利益累計額
646,808 589,001
その他有価証券評価差額金
1,971,993 1,971,993
土地再評価差額金
△ 613,445 △ 631,421
為替換算調整勘定
61,960 54,127
退職給付に係る調整累計額
2,067,316 1,983,700
その他の包括利益累計額合計
321,053 335,679
非支配株主持分
22,609,862 22,612,724
純資産合計
29,087,532 28,637,899
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 10,328,527 11,410,807
7,683,199 8,649,375
売上原価
2,645,327 2,761,432
売上総利益
販売費及び一般管理費
520,943 520,028
給料及び賃金
97,117 114,159
賞与引当金繰入額
19,800 20,000
役員賞与引当金繰入額
21,951 19,752
退職給付費用
1,498,449 1,670,366
その他
2,158,262 2,344,306
販売費及び一般管理費合計
営業利益 487,065 417,125
営業外収益
3,351 4,756
受取利息
17,538 13,025
受取配当金
22,466 22,554
固定資産賃貸料
40,509 -
為替差益
79,931 67,760
スクラップ売却益
18,364 16,390
売電収入
63,922 68,458
助成金収入
13,006 28,902
その他
259,090 221,847
営業外収益合計
営業外費用
300 1,588
支払利息
60,203 19,549
持分法による投資損失
6,360 5,934
債権売却損
- 45,955
為替差損
10,484 9,358
売電費用
12,999 30,501
その他
90,347 112,887
営業外費用合計
655,808 526,086
経常利益
特別利益
- 15,954
投資有価証券売却益
66,755 -
受取解決金
66,755 15,954
特別利益合計
特別損失
- 48,505
和解金
- 48,505
特別損失合計
722,563 493,535
税金等調整前四半期純利益
233,905 171,928
法人税、住民税及び事業税
36,542 29,084
法人税等調整額
270,448 201,012
法人税等合計
452,115 292,523
四半期純利益
18,431 22,649
非支配株主に帰属する四半期純利益
433,684 269,873
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/19
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
452,115 292,523
四半期純利益
その他の包括利益
81,991 △ 57,807
その他有価証券評価差額金
6,091 △ 14,375
為替換算調整勘定
△ 4,875 △ 7,832
退職給付に係る調整額
83,207 △ 80,016
その他の包括利益合計
535,323 212,506
四半期包括利益
（内訳）
508,589 186,257
親会社株主に係る四半期包括利益
26,733 26,249
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
722,563 493,535
税金等調整前四半期純利益
517,384 584,818
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 △ 70
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,282 26,474
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 19,800 △ 27,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16,119 △ 15,954
△ 20,890 △ 17,781
受取利息及び受取配当金
300 1,588
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 60,203 19,549
有形固定資産売却損益（△は益） △ 260 △ 19
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,548 △ 15,954
受取解決金 △ 66,755 -
- 48,505
和解金
売上債権の増減額（△は増加） △ 219,822 635,742
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 59,217 △ 69,545
仕入債務の増減額（△は減少） △ 34,011 30,677
未払金の増減額（△は減少） △ 253,662 △ 101,987
△ 29,067 △ 320,936
その他
646,189 1,271,641
小計
利息及び配当金の受取額 20,890 17,781
△ 300 △ 1,588
利息の支払額
66,755 -
解決金の受取額
- △ 48,505
和解金の支払額
△ 9,573 △ 332,757
法人税等の支払額
723,961 906,571
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 964,988 △ 1,179,846
有形固定資産の取得による支出
1,426 6,469
有形固定資産の売却による収入
△ 8,767 △ 32,132
無形固定資産の取得による支出
△ 602 △ 749
投資有価証券の取得による支出
6,110 26,094
投資有価証券の売却による収入
△ 18,550 △ 42,000
貸付けによる支出
1,214 △ 901
その他
△ 984,158 △ 1,223,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 215 △ 37
自己株式の取得による支出
△ 197,984 △ 197,982
配当金の支払額
△ 12,105 △ 11,624
非支配株主への配当金の支払額
△ 210,306 △ 209,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,585 6,072
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 453,917 △ 520,066
6,594,182 4,789,637
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,140,264 ※ 4,269,570
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 6,140,264千円 4,269,570千円
現金及び現金同等物 6,140,264千円 4,269,570千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月14日
普通株式 197,984 6.0 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年10月31日
普通株式 164,986 5.0 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月14日
普通株式 197,982 6.0 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月29日
普通株式 164,985 5.0 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
コンデンサ・ 電力機器
（注）１ （注）２ 計上額
計
モジュール システム
（注）３
売上高
7,009,049 3,308,084 10,317,134 11,393 10,328,527 － 10,328,527
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
7,009,049 3,308,084 10,317,134 11,393 10,328,527 － 10,328,527
計
332,120 852,843 1,184,964 5,054 1,190,018 △ 702,952 487,065
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器システム事業
であります。
（注）２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
全社費用（注） △702,952
合計 △702,952
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
コンデンサ・ 電力機器
（注）１ （注）２ 計上額
計
モジュール システム
（注）３
売上高
7,672,306 3,738,500 11,410,807 － 11,410,807 － 11,410,807
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
7,672,306 3,738,500 11,410,807 － 11,410,807 － 11,410,807
計
300,532 989,954 1,290,487 － 1,290,487 △ 873,361 417,125
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器システム事業
であります。
（注）２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
全社費用（注） △873,361
合計 △873,361
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 13円14銭 ８円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
433,684 269,873
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
433,684 269,873
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,997 32,997
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
201 9 年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
①中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・164,98 5 千円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・2019年11月29日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
株式会社指月電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社指月電機
製作所の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社指月電機製作所及び連結子会社の2019年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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