東洋電機株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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東洋電機株式会社(E02028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第81期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 東洋電機株式会社
【英訳名】 TOYO ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松尾 昇光
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市味美町2丁目156番地
【電話番号】 (0568)31-4191(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 加藤 信
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市味美町2丁目156番地
【電話番号】 (0568)31-4191(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 加藤 信
【縦覧に供する場所】 本社事務所
(愛知県春日井市味美町2丁目156番地)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第2四半期 第2四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 4,241,361 4,252,001 9,026,131
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 47,556 74,619 143,716
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 32,996 36,078 133,412
(当期)純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 85,020 33,383 53,810
純資産額 (千円) 5,560,064 5,623,434 5,626,705
総資産額 (千円) 10,677,650 10,306,172 11,254,869
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 7.71 8.52 31.36
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 51.0 53.5 49.0
営業活動による
(千円) △ 96,532 457,234 △ 320,025
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 209,873 △ 57,457 △ 100,423
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 128,869 △ 565,062 313,810
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,417,316 1,320,038 1,484,682
四半期末(期末)残高
第80期 第81期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 14.51 13.52
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善
が続き緩やかな回復基調が継続しましたが、業況判断は、外需の減速等により製造業を中心に慎重さが増した状態
となりました。世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、中東での地政学リスクの高まりなど、先行
きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、設備投資は増加傾向にあるものの機械投資には弱さ
が見られるなど、力強さに欠ける受注環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、国内外の成長市場への新規深耕開拓、在外子会社(南京華洋電気有限
公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.)との連携強化により売上規模の拡大に注力してまいりました。また、売上総
利益を意識した経営戦略や時間当たりの生産性に対する意識向上を図るなど、収益性改善に向けた取り組みを推進
してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、変圧器部門およびエンジ
ニアリング部門の売上が増加したことにより、売上高は増収となりました。利益面は、原価率の改善活動や販売費
及び一般管理費の抑制に努めたことにより、黒字転換いたしました。売上高は 4,252百万円 (前年同四半期比 0.3%
増 )、営業利益は 22百万円 (前年同四半期は営業損失90百万円)、経常利益は 74百万円 (前年同四半期は経常損失
47百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 36百万円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
32百万円)となりました。
なお為替レートは、中国人民元が15.69円(前年同四半期は16.67円)、タイバーツが3.51円(前年同四半期は
3.35円)と、前年同四半期に比べ、中国人民元は0.98円高、タイバーツは0.16円安で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業
エンジニアリング部門につきましては、物流市場向けの需要が拡大したことなどから搬送制御装置分野および配
電盤分野が伸長したことにより、当部門の売上高は912百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。
機器部門につきましては、センサ分野および空間光伝送装置分野が低迷したことにより、当部門の売上高は901百
万円(前年同四半期比3.2%減)となりました。
変圧器部門につきましては、データセンター向けの需要が拡大したことなどにより、当部門の売上高は1,280百万
円(前年同四半期比7.6%増)となりました。
デバイスソリューション部門につきましては、無線モニタリングシステムの需要が拡大しソリューション向け装
置分野が伸長したことなどにより、当部門の売上高は501百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は3,596百万円(前年同四半期比3.4%増)となり、セグメント利益
は66百万円(前年同四半期はセグメント損失57百万円)となりました。
② 海外制御装置関連事業
海外制御装置関連事業につきましては、アジア市場でエレベータセンサの価格競争が激化していることや中国国
内での自動化設備の需要が低迷したことなどにより当事業の売上高は235百万円(前年同四半期比30.5%減)となり
セグメント利益は、0百万円(前年同四半期比74.6%減)となりました。
③ 樹脂関連事業
樹脂関連事業につきましては、主に米中貿易摩擦の影響により海外向けの受注が減少したことから、当事業の売
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上高は420百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。セグメント利益は販売費及び一般管理費の抑制などに
より14百万円(前年同四半期比1.4%増)となりました。
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財政状態の状況は、以下のとおりであります。
① 資産の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 948百万円減少 し、 10,306百万円 となりまし
た。
流動資産は、 900百万円減少 の 6,671百万円 となりました。これは主に、 電子記録債権 の 減少453百万円 、 受取手形
及び売掛金 の 減少434百万円 ならびに 現金及び預金 の 減少164百万円 などによるものであります。
固定資産は、 47百万円減少 の 3,634百万円 となりました。これは主に、有形固定資産の 減少48百万円 などによるも
のであります。
② 負債の分析
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 945百万円減少 し、 4,682百万円 となりました。
流動負債は、 851百万円減少 の 3,038百万円 となりました。これは主に、短期借入金の 減少423百万円 、 支払手形及
び買掛金 の 減少196百万円 ならびに 電子記録債務 の 減少82百万円 などによるものであります。
固定負債は、 94百万円減少 の 1,644百万円 となりました。これは主に、 長期借入金 の 減少60百万円 などによるもの
であります。
③ 純資産の分析
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 3百万円減少 し、 5,623百万円 となりました。
これは主に、 その他有価証券評価差額金 の 減少5百万円 などによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 1,320百万円 となり前連結
会計年度末に比べ 164百万円減少 ( 11.1%減 )となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は457百万円 (前年同四半期は 96百万円の使用 )となりました。
これは主に、売上債権の減少による収入 884百万円 や、仕入債務の減少による支出 275百万円 、たな卸資産の増加
による支出 142百万円 などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は57百万円 (前年同四半期は 209百万円の使用 )となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 30百万円 、無形固定資産の取得による支出 19百万円 などによるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は565百万円 (前年同四半期は 128百万円の獲得 )となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出 308百万円 や、短期借入金の純減少額 275百万円 などによるものであり
ます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年11月12日) 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 4,694,475 4,694,475
(市場第二部)
計 4,694,475 4,694,475 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
― 4,694,475 ― 1,037,085 ― 857,265
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社城西 愛知県名古屋市西区城西2-16-6 430 10.14
東洋電機取引先持株会 愛知県春日井市味美町2-156 297 7.01
東洋電機従業員持株会 愛知県春日井市味美町2-156 239 5.64
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2-10-17 232 5.48
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21-27 214 5.04
松尾隆徳 愛知県名古屋市西区 182 4.31
トーヨーテクノ株式会社 愛知県春日井市美濃町2-230 144 3.41
松尾昇光 愛知県名古屋市西区 126 2.98
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1 125 2.94
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 125 2.94
計 ― 2,118 49.88
(注)上記のほか、当社所有の自己株式448千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 448,100
普通株式 4,243,000
完全議決権株式(その他) 42,430 ―
1単元(100株)
普通株式 3,375
単元未満株式 ―
未満の株式
4,694,475
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 42,430 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
愛知県春日井市味美町2-156 448,100 ― 448,100 9.55
東洋電機株式会社
計 ― 448,100 ― 448,100 9.55
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 専務執行役員 取締役 執行役員 松村 和成 2019年8月22日
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,116,842 1,952,096
※ 3,032,338
受取手形及び売掛金 2,598,039
※ 1,134,299
電子記録債権 680,911
商品及び製品 213,524 268,054
仕掛品 436,832 524,295
原材料及び貯蔵品 535,570 534,337
その他 103,321 113,965
△ 474 △ 372
貸倒引当金
流動資産合計 7,572,254 6,671,328
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 840,606 814,492
土地 1,207,482 1,210,854
建設仮勘定 3,024 -
301,449 278,960
その他(純額)
有形固定資産合計 2,352,563 2,304,307
無形固定資産
リース資産 160,734 141,824
土地使用権 182,546 176,987
30,810 58,305
その他
無形固定資産合計 374,091 377,117
投資その他の資産
投資有価証券 340,092 331,792
繰延税金資産 322,715 316,960
その他 293,451 304,967
△ 300 △ 300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 955,959 953,419
固定資産合計 3,682,614 3,634,844
資産合計 11,254,869 10,306,172
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,130,594
支払手形及び買掛金 933,737
※ 508,413
電子記録債務 426,185
短期借入金 1,539,140 1,115,740
未払法人税等 76,913 40,765
賞与引当金 173,768 109,539
製品補償引当金 19,362 19,194
※ 441,432
393,092
その他
流動負債合計 3,889,624 3,038,255
固定負債
長期借入金 596,354 535,584
長期未払金 301,947 299,810
役員退職慰労引当金 26,188 27,663
退職給付に係る負債 591,232 581,761
その他 222,816 199,663
固定負債合計 1,738,539 1,644,482
負債合計 5,628,163 4,682,738
純資産の部
株主資本
資本金 1,037,085 1,037,085
資本剰余金 866,404 869,465
利益剰余金 3,711,616 3,696,972
△ 265,590 △ 254,582
自己株式
株主資本合計 5,349,515 5,348,939
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 77,622 71,644
90,334 94,590
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 167,956 166,234
非支配株主持分 109,233 108,260
純資産合計 5,626,705 5,623,434
負債純資産合計 11,254,869 10,306,172
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 4,241,361 4,252,001
3,092,610 3,075,443
売上原価
売上総利益 1,148,750 1,176,557
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 82,668 91,072
給料手当及び賞与 375,954 336,521
賞与引当金繰入額 45,046 42,375
退職給付費用 22,011 19,897
役員退職慰労引当金繰入額 19,530 2,725
福利厚生費 117,390 109,193
旅費及び交通費 62,793 53,425
減価償却費 37,240 36,011
賃借料 29,865 30,519
技術研究費 60,526 53,704
385,782 378,737
その他
販売費及び一般管理費合計 1,238,810 1,154,181
営業利益又は営業損失(△) △ 90,059 22,375
営業外収益
受取利息 630 355
受取配当金 15,470 21,616
受取賃貸料 17,762 20,593
助成金収入 11,407 8,386
16,002 20,079
雑収入
営業外収益合計 61,273 71,031
営業外費用
支払利息 9,612 9,505
不動産賃貸原価 8,470 8,893
687 388
雑損失
営業外費用合計 18,769 18,788
経常利益又は経常損失(△) △ 47,556 74,619
特別利益
固定資産売却益 710 -
5,081 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,792 -
特別損失
固定資産除却損 48 41
166 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 215 41
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 41,979 74,577
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
12,147 29,519
△ 22,663 8,377
法人税等調整額
法人税等合計 △ 10,515 37,896
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 31,464 36,680
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,531 602
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 32,996 36,078
に帰属する四半期純損失(△)
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 31,464 36,680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,045 △ 5,978
△ 50,510 2,680
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 53,556 △ 3,297
四半期包括利益 △ 85,020 33,383
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 79,105 34,356
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,914 △ 973
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 △ 41,979 74,577
減価償却費 118,969 112,651
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 102
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 25,001 △ 64,228
製品補償引当金の増減額(△は減少) △ 1,014 △ 168
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 222,339 1,475
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 10,469 △ 9,470
受取利息及び受取配当金 △ 16,100 △ 21,971
支払利息 9,612 9,505
有形固定資産売却損益(△は益) △ 710 -
投資有価証券評価損益(△は益) 166 -
売上債権の増減額(△は増加) 23,374 884,664
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 231,372 △ 142,189
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 715 △ 4,950
仕入債務の増減額(△は減少) 106,505 △ 275,112
未払消費税等の増減額(△は減少) 10,655 △ 16,131
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 24,621 △ 43,847
245,116 △ 103
その他
小計 △ 59,925 504,598
利息及び配当金の受取額
16,093 21,966
利息の支払額 △ 9,810 △ 9,237
△ 42,889 △ 60,092
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 96,532 457,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 67,280 △ 63,509
定期預金の払戻による収入 66,680 63,264
投資有価証券の取得による支出 △ 299 △ 299
投資有価証券の売却による収入 6,440 -
有形固定資産の取得による支出 △ 60,201 △ 30,540
有形固定資産の売却による収入 710 -
無形固定資産の取得による支出 △ 153,263 △ 19,505
△ 2,660 △ 6,865
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 209,873 △ 57,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 263,340 △ 275,694
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 165,444 △ 308,210
配当金の支払額 △ 51,635 △ 50,735
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,353 △ 2,691
自己株式の取得による支出 △ 95,438 -
セール・アンド・リースバックによる収入 198,697 -
△ 17,297 △ 27,731
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 128,869 △ 565,062
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,143 640
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 182,680 △ 164,644
現金及び現金同等物の期首残高 1,599,996 1,484,682
※ 1,417,316 ※ 1,320,038
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電子記録
債務が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
88,740千円
受取手形 ―
40,343 〃
電子記録債権 ―
181,293 〃
支払手形 ―
60,784 〃
電子記録債務 ―
11,987 〃
設備関係支払手形 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 2,177,895千円 1,952,096千円
△760,578 〃 △632,057 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,417,316千円 1,320,038千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月20日
普通株式 51,667 12 2018年3月31日 2018年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月6日
普通株式 50,724 12 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 50,723 12 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月6日
普通株式 50,955 12 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
(注)1
国内制御装置 海外制御装置 樹脂
額(注)2
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,479,403 338,304 423,652 4,241,361 - 4,241,361
セグメント間の内部
59,663 381,322 - 440,986 △ 440,986 -
売上高又は振替高
計 3,539,067 719,627 423,652 4,682,347 △ 440,986 4,241,361
セグメント利益又は損
△ 57,323 1,559 14,141 △ 41,622 △ 5,933 △ 47,556
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,933千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
(注)1
国内制御装置 海外制御装置 樹脂
額(注)2
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,596,176 235,225 420,599 4,252,001 - 4,252,001
セグメント間の内部
13,386 452,863 - 466,250 △ 466,250 -
売上高又は振替高
計 3,609,562 688,089 420,599 4,718,251 △ 466,250 4,252,001
セグメント利益 66,508 395 14,338 81,243 △ 6,624 74,619
(注)1.セグメント利益の調整額△6,624千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
△7円71銭 8円52銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△32,996 36,078
帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△32,996 36,078
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
4,282 4,234
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第81期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月6日開催の取締役会におい
て、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①配当金の総額 50,955千円
②1株当たりの金額 12円
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年12月3日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
東洋電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
髙 橋 浩 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
松 岡 和 雄
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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