株式会社神奈川銀行 四半期報告書 第95期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社神奈川銀行(E03672)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第95期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社神奈川銀行
【英訳名】 THE KANAGAWA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 三 村 智 之
【本店の所在の場所】 横浜市中区長者町9丁目166番地
【電話番号】 045(261)2641(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部主計室長 宮 田 新 悟
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区長者町9丁目166番地
【電話番号】 045(261)2641
【事務連絡者氏名】 総合企画部主計室長 宮 田 新 悟
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 4,386 4,425 4,286 8,391 8,391
連結経常利益 百万円 934 723 749 1,058 1,231
親会社株主に帰属する中間
百万円 762 512 500 - -
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 - - - 839 801
純利益
連結中間包括利益 百万円 935 495 590 - -
連結包括利益 百万円 - - - 778 556
連結純資産額 百万円 24,629 24,742 25,171 24,359 24,692
連結総資産額 百万円 473,523 475,851 474,369 472,091 472,615
1株当たり純資産額 円 5,523.29 5,549.14 5,645.30 5,463.04 5,537.90
1株当たり中間純利益
円 171.09 114.85 112.25 - -
1株当たり当期純利益
円 - - - 188.31 179.81
潜在株式調整後
円 - - - - -
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.20 5.19 5.30 5.15 5.22
営業活動による
百万円 2,746 2,635 6,836 1,002 △ 11,591
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 438 △ 1,976 954 4,082 2,067
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 172 △ 173 △ 173 △ 345 △ 346
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 16,464 19,555 16,817 19,070 9,199
の中間期末(期末)残高
391 376 383 376 368
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 183 ] [ 176 ] [ 176 ] [ 180 ] [ 178 ]
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(注) 1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.2017年度中間連結会計期間、2018年度中間連結会計期間及び2019年度中間連結会計期間の潜在株式調整後1
株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
2017年度及び2018年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載し
ておりません。
3.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第93期中 第94期中 第95期中 第93期 第94期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 4,386 4,470 4,286 8,392 8,437
経常利益 百万円 934 768 748 1,057 1,274
中間純利益 百万円 763 556 499 - -
当期純利益 百万円 - - - 839 845
資本金 百万円 5,191 5,191 5,191 5,191 5,191
発行済株式総数 千株 4,474 4,474 4,474 4,474 4,474
純資産額 百万円 24,537 24,664 25,094 24,237 24,610
総資産額 百万円 473,549 475,891 474,378 472,129 472,656
預金残高 百万円 434,084 438,564 435,773 434,385 435,526
貸出金残高 百万円 347,688 347,764 354,364 346,963 359,200
有価証券残高 百万円 100,917 97,515 91,956 95,675 92,813
1株当たり配当額 円 25 25 25 50 50
自己資本比率 % 5.18 5.18 5.29 5.13 5.20
391 376 382 376 368
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 176 ] [ 170 ] [ 170 ] [ 173 ] [ 172 ]
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかな回復基調が
続いています。
金融業界においては、引き続き融資残高の増加傾向がみられるものの、競合による貸出金利低下と有価証券運用
利回りの低下が影響し、依然として厳しい経営環境は続いております。
先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していく
ことが期待されます。ただし、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済
の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響に留意する必要
があります。
当第2四半期連結累計期間の主要施策は次のとおりであります。
お客さまの利便性向上のため、2019年7月には、「㈱ローソン銀行・㈱イーネット」とATM提携サービスを開
始しました。全国のコンビニエンスストアやスーパー等に設置されているATMで「お引き出し・お預かり・残高
照会等」がご利用できるようになりました。
2019年9月には、個人のお客さまを対象とした、無担保ローン商品「住宅所有者フリーローン」「介護・多目的
ローン」「住宅ローン利用者向けフリーローン」の取り扱いを開始しました。今後も商品・サービスの充実に努め
てまいります。
地域金融機関として、神奈川県内の地域経済活性化にも取組みました。2019年8月に当行オリジナル・クーポン
ブック「使って得する神奈川応援ガイドブック」を昨年同様に発刊しました。また、お客さまの多様なニーズにお
応えするため、本部・支店が連携し、ビジネスマッチングの推進や各種セミナー(事業承継・補助金活用・マ
ネー)を開催しました。
その他、持続可能な取組みとして、「グリーンボンド」への追加出資や、金融経済教育を通じて地元学生との交
流を積極的に行いました。今後も各種取組みを通じて、地域金融機関としての役割を果たしてまいります。
次に、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、預金は、地域密着型の営業態勢を推進しました結果、前連結会計年度末残高比2億47
百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は 4,357億55百万円 となりました。貸出金は、店舗周辺の中小企業
取引は増加しましたが、地方公共団体向け融資が減少したことなどから、前連結会計年度末残高比48億36百万円減
少し、当第2四半期連結会計期間末残高は 3,543億64百万円 となりました。有価証券は、国債の満期償還などによ
り、前連結会計年度末残高比8億57百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は 919億46百万円 となりまし
た。
経営成績につきましては、資金の効率的調達・運用による収益力の向上や役務取引等利益の増強に取組みました
結果、経常収益 42億86百万円 (前年同四半期 44億25百万円 )、経常利益 7億49百万円 (前年同四半期 7億23百万円 )、
親会社株主に帰属する中間純利益 5億円 (前年同四半期 5億12百万円 )となりました。
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国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金を中心とした資金運用収益が34億54百万円、預金利息を中
心とした資金調達費用が89百万円となった結果33億65百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が5億45百万円、銀行間支払手数料を中心とした役務取引等費用が2億5
百万円となった結果3億39百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 3,172 0 - 3,173
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 3,364 0 - 3,365
前第2四半期連結累計期間 3,274 1 - 3,275
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 3,453 1 - 3,454
前第2四半期連結累計期間 101 0 - 101
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 89 0 - 89
前第2四半期連結累計期間 328 0 - 328
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 339 0 - 339
前第2四半期連結累計期間 551 1 - 552
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 544 1 - 545
前第2四半期連結累計期間 223 0 - 224
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 204 1 - 205
前第2四半期連結累計期間 △57 1 - △55
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △5 - - △5
前第2四半期連結累計期間 134 1 - 136
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 68 - - 68
前第2四半期連結累計期間 191 - - 191
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 73 - - 73
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は5億45百万円、役務取引等費用は2億5百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 551 1 - 552
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 544 1 - 545
前第2四半期連結累計期間 230 - - 230
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 229 - - 229
前第2四半期連結累計期間 165 1 - 166
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 164 1 - 165
前第2四半期連結累計期間 43 - - 43
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 36 - - 36
前第2四半期連結累計期間 78 - - 78
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 79 - - 79
前第2四半期連結累計期間 32 - - 32
うち保護預り、貸
金庫業務
当第2四半期連結累計期間 33 - - 33
前第2四半期連結累計期間 0 - - 0
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 0 - - 0
前第2四半期連結累計期間 223 0 - 224
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 204 1 - 205
前第2四半期連結累計期間 32 0 - 33
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 32 1 - 33
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 438,423 124 - 438,548
預金合計
当第2四半期連結会計期間 435,640 114 - 435,755
前第2四半期連結会計期間 231,602 - - 231,602
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 236,302 - - 236,302
前第2四半期連結会計期間 205,347 - - 205,347
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 198,384 - - 198,384
前第2四半期連結会計期間 1,473 124 - 1,597
うちその他
当第2四半期連結会計期間 953 114 - 1,067
前第2四半期連結会計期間 - - - -
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 - - - -
前第2四半期連結会計期間 438,423 124 - 438,548
総合計
当第2四半期連結会計期間 435,640 114 - 435,755
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 347,764 100.00 354,364 100.00
製造業
24,352 7.00 23,244 6.56
農業、林業 353 0.10 369 0.11
漁業
17 0.01 16 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業
96 0.03 76 0.02
建設業
34,615 9.95 34,598 9.76
電気・ガス・熱供給・水道業
466 0.14 639 0.18
情報通信業
2,081 0.60 2,386 0.67
運輸業、郵便業
13,819 3.97 14,495 4.09
卸売業、小売業
31,193 8.97 30,567 8.63
金融業、保険業
4,459 1.28 4,620 1.30
不動産業、物品賃貸業
94,466 27.16 103,200 29.12
地方公共団体
8,693 2.50 7,598 2.14
その他
133,154 38.29 132,556 37.41
合計 347,764 ― 354,364 ―
(注) 「国内」とは当行及び国内子会社であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、以下のとおりとなりました。
現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は 168億17百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
預金の増加等により、 68億36百万円の収入 (前年同四半期は 26億35百万円の収入 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還等により、 9億54百万円の収入 (前年同四半期は 19億76百万円の支出 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い等により、 1億73百万円の支出 (前年同四半期は 1億73百万円の支出 )となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基
づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.23
2.連結における自己資本の額 22,747
3.リスク・アセットの額 276,311
4.連結総所要自己資本額 11,052
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 8.20
2.単体における自己資本の額 22,671
3.リスク・アセットの額 276,428
4.単体総所要自己資本額 11,057
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借
契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,599 2,180
危険債権 6,308 5,863
要管理債権 1,964 1,729
正常債権 338,390 345,030
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
株主として権利内容に制限
のない、標準となる株式で
該当事項は
普通株式 4,474,900 同左 あります。
ありません。
単元株式数は100株であり
ます。
計 4,474,900 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 (百万円) (百万円) 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年9月30日 ― 4,474,900 ― 5,191 ― 4,101
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(%)
横浜振興株式会社 横浜市中区南仲通2-21-1 430,608 9.65
株式会社朋栄 横浜市中区山下町2 378,991 8.49
日本木槽木管株式会社 横浜市神奈川区鶴屋町2-20-3 371,620 8.33
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 237,800 5.33
銀行株式会社(信託口4)
丸全昭和運輸株式会社 横浜市中区南仲通2-15 132,280 2.96
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 131,673 2.95
公益財団法人はまぎん産業文化
横浜市西区みなとみらい3-1-1 104,998 2.35
振興財団
馬淵建設株式会社 横浜市南区花之木町2-26 104,675 2.34
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい3-1-1 102,648 2.30
神奈川銀行行員持株会 横浜市中区長者町9-166 70,692 1.58
計 - 2,065,985 46.33
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ―
(自己保有株式)
株主として権利内容に制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 16,100
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 44,357 同上
4,435,700
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
23,100
発行済株式総数 4,474,900 ― ―
総株主の議決権 ― 44,357 ―
(注) 「単元未満株式」には当行所有の自己株式34株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 横浜市中区長者町9丁目
16,100 ― 16,100 0.36
㈱神奈川銀行 166番地
計 ― 16,100 ― 16,100 0.36
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※6 9,951 ※6 17,326
現金預け金
コールローン及び買入手形 111 107
買入金銭債権 85 85
※6 92,803 ※6 91,946
有価証券
※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 359,200 ※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 354,364
貸出金
外国為替 6 ▶
※6 9,018 ※6 9,137
その他資産
※8 , ※9 4,702 ※8 , ※9 4,562
有形固定資産
無形固定資産 27 27
繰延税金資産 22 -
支払承諾見返 241 241
△ 3,558 △ 3,436
貸倒引当金
資産の部合計 472,615 474,369
負債の部
預金 435,508 435,755
※6 9,000 ※6 8,800
借用金
その他負債 1,849 2,924
賞与引当金 121 126
退職給付に係る負債 617 606
睡眠預金払戻損失引当金 71 63
繰延税金負債 - 167
※8 512 ※8 512
再評価に係る繰延税金負債
241 241
支払承諾
負債の部合計 447,922 449,198
純資産の部
資本金 5,191 5,191
資本剰余金 4,101 4,101
利益剰余金 11,769 12,158
△ 60 △ 60
自己株式
株主資本合計 21,001 21,390
その他有価証券評価差額金
2,630 2,727
※8 986 ※8 986
土地再評価差額金
74 67
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,691 3,780
純資産の部合計 24,692 25,171
負債及び純資産の部合計 472,615 474,369
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 4,425 4,286
資金運用収益 3,275 3,454
(うち貸出金利息) 2,960 3,076
(うち有価証券利息配当金) 310 374
役務取引等収益 552 545
その他業務収益 136 68
※1 460 ※1 217
その他経常収益
経常費用 3,701 3,536
資金調達費用 101 89
(うち預金利息) 99 88
役務取引等費用 224 205
その他業務費用 191 73
※2 3,002 ※2 2,996
営業経費
※3 181 ※3 170
その他経常費用
経常利益 723 749
特別利益
15 -
固定資産処分益 15 -
特別損失 2 0
2 0
固定資産処分損
税金等調整前中間純利益 736 749
法人税、住民税及び事業税
86 104
138 143
法人税等調整額
法人税等合計 224 248
中間純利益 512 500
親会社株主に帰属する中間純利益 512 500
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 512 500
その他の包括利益 △ 16 89
その他有価証券評価差額金 △ 17 96
0 △ 6
退職給付に係る調整額
中間包括利益 495 590
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 495 590
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 土地再評 包括利益
計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 価差額金 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 5,191 4,101 11,175 △ 59 20,408 2,879 1,000 70 3,951 24,359
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 111 △ 111 △ 111
親会社株主に帰属する
512 512 512
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取
14 14 14
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 17 △ 14 0 △ 31 △ 31
額)
当中間期変動額合計 - - 415 △ 0 414 △ 17 △ 14 0 △ 31 382
当中間期末残高 5,191 4,101 11,591 △ 60 20,823 2,861 986 71 3,919 24,742
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 土地再評 包括利益
計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 価差額金 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 5,191 4,101 11,769 △ 60 21,001 2,630 986 74 3,691 24,692
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 111 △ 111 △ 111
親会社株主に帰属する
500 500 500
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取
- - -
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 96 - △ 6 89 89
額)
当中間期変動額合計 - - 389 △ 0 388 96 - △ 6 89 478
当中間期末残高 5,191 4,101 12,158 △ 60 21,390 2,727 986 67 3,780 25,171
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 736 749
減価償却費 169 194
貸倒引当金の増減(△) △ 260 △ 122
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2 ▶
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9 △ 19
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 21 △ 7
資金運用収益 △ 3,275 △ 3,454
資金調達費用 101 89
有価証券関係損益(△) △ 25 △ 96
固定資産処分損益(△は益) △ 13 0
貸出金の純増(△)減 △ 800 4,835
預金の純増減(△) 4,222 246
借用金の純増減(△) △ 900 △ 200
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 2 242
コールローン等の純増(△)減 △ 7 3
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 2 2
資金運用による収入 3,380 3,687
資金調達による支出 △ 102 △ 95
その他の負債の増減額(△は減少) 159 1,049
△ 706 △ 134
その他
小計 2,701 6,974
法人税等の支払額 △ 65 △ 137
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,635 6,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 8,936 △ 4,637
有価証券の売却による収入 1,736 434
有価証券の償還による収入 5,258 5,211
有形固定資産の取得による支出 △ 85 △ 54
51 -
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,976 954
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 111 △ 111
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 61 △ 61
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 173 △ 173
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 485 7,617
現金及び現金同等物の期首残高 19,070 9,199
※1 19,555 ※1 16,817
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 1 社
主要な会社名
株式会社かなぎんビジネスサービス
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため持分法適用会社はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日とは一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては、原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、た
だし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っておりま
す。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。ま
た、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年~47年
その他 3年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権等については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・
フロー見積法)等により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,275
百万円(前連結会計年度末は1,297百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(11)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 368百万円 396百万円
延滞債権額 7,746百万円 7,577百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※2.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 109百万円 -百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※3.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 1,895百万円 1,729百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※4.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 10,120百万円 9,703百万円
なお、上記1から4に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᗿ䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
2,617百万円 1,738百万円
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※6.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券
15,799百万円 15,880百万円
計
15,799百万円 15,880百万円
担保資産に対応する債務
借用金
9,000百万円 8,800百万円
上記のほか、為替決済、公金受託事務等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 16,145百万円 16,159百万円
預け金 1百万円 1百万円
その他資産 8,021百万円 8,021百万円
また、その他資産には保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金 89百万円 81百万円
敷金 259百万円 259百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 24,434百万円 27,684百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契
約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・
有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必
要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法の規定に
より地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法によ
り算定した価格に合理的な調整を行って算出する方法
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,093百万円 1,047百万円
※9.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 5,475 百万円 5,637 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却益 193百万円 88百万円
貸倒引当金戻入益 199百万円 102百万円
償却債権取立益 21百万円 1百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与・手当 1,297百万円 1,317百万円
退職給付費用 52百万円 41百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸出金償却 33百万円 19百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
年度期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式
4,474 - - 4,474
合 計
4,474 - - 4,474
自己株式
普通株式
15 0 - 16 (注)
合 計
15 0 - 16
(注) 自己株式中の普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 111 25 2018年3月31日 2018年6月20日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月12日
普通株式 111 利益剰余金 25 2018年9月30日 2018年12月7日
取締役会
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
年度期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式
4,474 - - 4,474
合 計
4,474 - - 4,474
自己株式
普通株式
16 0 - 16 (注)
合 計
16 0 - 16
(注) 自己株式中の普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月13日
普通株式 111 25 2019年3月31日 2019年6月17日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月11日
普通株式 111 利益剰余金 25 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 20,242百万円 17,326百万円
定期預け金 △1百万円 △1百万円
普通預け金 △646百万円 △475百万円
郵便為替貯金 △39百万円 △33百万円
19,555百万円 16,817百万円
現金及び現金同等物
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
中間連結貸借対照表計上額の重要性の乏しい科目については記載を省略しております。また、時価を把握すること
が極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位 : 百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 9,951 9,951 -
(2) コールローン及び買入手形 111 111 -
(3) 有価証券
その他有価証券 92,148 92,148 -
(4) 貸出金 359,200
貸倒引当金(*) △3,499
355,701 359,242 3,540
資産計 457,913 461,453 3,540
(1) 預金 435,508 435,572 63
(2) 借用金 9,000 9,000 -
負債計 444,508 444,572 63
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位 : 百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 現金預け金 17,326 17,326 -
(2) コールローン及び買入手形 107 107 -
(3) 有価証券
その他有価証券 91,236 91,236 -
(4) 貸出金 354,364
貸倒引当金(*) △3,392
350,972 354,592 3,619
資産計 459,644 463,263 3,619
(1) 預金 435,755 435,815 60
(2) 借用金 8,800 8,800 -
負債計 444,555 444,615 60
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で
割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間(3ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額
を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。変動金利によるものは、
金利更改時には市場金利を反映し時価は帳簿価額と近似していることから、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、次回金利更改時までを評価し算定しております。なお、残存期間が短期間(3ヵ月以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算
日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似し
ており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
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負債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてお
ります。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値
を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期
間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2) 借用金
借用金は固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入にお
いて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のと
おりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
①非上場株式(*1)(*2) 607 638
②組合出資金(*3) 47 70
合計 654 709
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象としておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、上場株式23百万円、非上場株式0百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成され
ているものについては、時価開示の対象としておりません。
(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 5,201 3,405 1,795
債券 73,742 71,579 2,162
国債 28,209 26,486 1,722
連結貸借対照表計
地方債 28,714 28,439 275
上額が取得原価を
短期社債 - - -
超えるもの
社債 16,818 16,653 164
その他 2,510 2,305 205
小計 81,454 77,290 4,164
株式 1,249 1,470 △220
債券 4,772 4,775 △3
国債 - - -
連結貸借対照表計
地方債 1,972 1,974 △1
上額が取得原価を
短期社債 - - -
超えないもの
社債 2,799 2,800 △1
その他 4,672 4,878 △205
小計 10,694 11,123 △429
合計 92,148 88,414 3,734
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借
取得原価 差額
種類 対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 5,037 3,415 1,622
債券 74,101 71,806 2,294
国債 27,338 25,455 1,882
中間連結貸借対照
地方債 29,064 28,809 255
表計上額が取得原
短期社債 - - -
価を超えるもの
社債 17,698 17,541 156
その他 4,162 3,714 447
小計 83,301 78,937 4,364
株式 1,315 1,643 △327
債券 3,463 3,466 △2
国債 - - -
中間連結貸借対照
地方債 2,464 2,465 △1
表計上額が取得原
短期社債 - - -
価を超えないもの
社債 999 1,000 △0
その他 3,155 3,310 △154
小計 7,935 8,419 △484
合計 91,236 87,356 3,879
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3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は非上場株式0百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は上場株式23百万円、非上場株式0百万円であります。
であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落している銘柄
及び時価が30%以上50%未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容により判断し時価の回復
可能性がないと認められる銘柄としております。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 3,734
その他有価証券 3,734
(△)繰延税金負債 1,103
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,630
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 2,630
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 3,879
その他有価証券 3,879
(△)繰延税金負債 1,152
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,727
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 2,727
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.サービスごとの情報
当行グループは、銀行業の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
当行グループは、銀行業の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 5,537円90銭 5,645円30銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円) 24,692 25,171
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百
24,692 25,171
万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
4,458 4,458
末(期末)の普通株式の数(千株)
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益 円 114.85 112.25
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 512 500
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 512 500
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 4,458 4,458
(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、
潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※7 9,951 ※7 17,326
現金預け金
コールローン 111 107
買入金銭債権 85 85
※1 , ※7 92,813 ※1 , ※7 91,956
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 359,200 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 354,364
貸出金
外国為替 6 ▶
その他資産 9,017 9,136
※7 9,017 ※7 9,136
その他の資産
有形固定資産 4,702 4,562
無形固定資産 27 27
繰延税金資産 55 -
支払承諾見返 241 241
△ 3,558 △ 3,436
貸倒引当金
資産の部合計 472,656 474,378
負債の部
預金 435,526 435,773
※7 9,000 ※7 8,800
借用金
その他負債 1,847 2,924
未払法人税等 152 121
リース債務 431 370
その他の負債 1,263 2,432
賞与引当金 121 126
退職給付引当金 724 704
睡眠預金払戻損失引当金 71 63
繰延税金負債 - 137
再評価に係る繰延税金負債 512 512
241 241
支払承諾
負債の部合計 448,045 449,283
純資産の部
資本金 5,191 5,191
資本剰余金 4,101 4,101
資本準備金 4,101 4,101
利益剰余金 11,761 12,149
利益準備金 1,090 1,090
その他利益剰余金 10,670 11,059
別途積立金 6,492 6,492
繰越利益剰余金 4,178 4,566
△ 60 △ 60
自己株式
株主資本合計 20,993 21,381
その他有価証券評価差額金
2,630 2,727
986 986
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,616 3,713
純資産の部合計 24,610 25,094
負債及び純資産の部合計 472,656 474,378
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 4,470 4,286
資金運用収益 3,320 3,454
(うち貸出金利息) 2,960 3,076
(うち有価証券利息配当金) 355 374
役務取引等収益 552 545
その他業務収益 136 68
※1 461 ※1 217
その他経常収益
経常費用 3,702 3,537
資金調達費用 101 89
(うち預金利息) 99 88
役務取引等費用 224 205
その他業務費用 189 72
※2 3,005 ※2 2,998
営業経費
※3 181 ※3 170
その他経常費用
経常利益 768 748
特別利益
15 -
固定資産処分益 15 -
特別損失 2 0
2 0
固定資産処分損
税引前中間純利益 781 748
法人税、住民税及び事業税
85 104
138 143
法人税等調整額
法人税等合計 224 248
中間純利益 556 499
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
その他利益剰余
純資産
土地再
自己株 株主資 有価証 換算差
金
資本剰 利益剰 合計
資本金 評価差
資本準 利益準
式 本合計 券評価 額等合
余金合 余金合
繰越利
額金
備金 備金
別途積
差額金 計
計 計
益剰余
立金
金
当期首残高 5,191 4,101 4,101 1,090 6,492 3,540 11,123 △ 59 20,356 2,879 1,000 3,880 24,237
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 111 △ 111 △ 111 △ 111
中間純利益 556 556 556 556
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
14 14 14 14
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 17 △ 14 △ 32 △ 32
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 460 460 △ 0 459 △ 17 △ 14 △ 32 426
当中間期末残高 5,191 4,101 4,101 1,090 6,492 4,000 11,583 △ 60 20,816 2,861 986 3,847 24,664
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
その他利益剰余
純資産
土地再
自己株 株主資 有価証 換算差
金
資本剰 利益剰 合計
資本金 評価差
資本準 利益準
式 本合計 券評価 額等合
余金合 余金合
繰越利
額金
備金 備金
別途積
差額金 計
計 計
益剰余
立金
金
当期首残高 5,191 4,101 4,101 1,090 6,492 4,178 11,761 △ 60 20,993 2,630 986 3,616 24,610
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 111 △ 111 △ 111 △ 111
中間純利益 499 499 499 499
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
- - - -
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 96 - 96 96
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 388 388 △ 0 388 96 - 96 484
当中間期末残高 5,191 4,101 4,101 1,090 6,492 4,566 12,149 △ 60 21,381 2,727 986 3,713 25,094
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については
移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価
は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法
による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理し
ております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐
用年数は次のとおりであります。
建 物 3年~47年
その他 3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権等については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・
フロー見積法)等により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,275
百万円(前事業年度末は1,297百万円)であります。
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(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付会計に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固
定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 10百万円 10百万円
※2.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 368百万円 396百万円
延滞債権額 7,746百万円 7,577百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 109百万円 -百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 1,895百万円 1,729百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 10,120百万円 9,703百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処
分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
2,617百万円 1,738百万円
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※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券
15,799百万円 15,880百万円
計
15,799百万円 15,880百万円
担保資産に対応する債務
借用金
9,000百万円 8,800百万円
上記のほか、為替決済、公金受託事務等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 16,145百万円 16,159百万円
預け金 1百万円 1百万円
その他資産 8,021百万円 8,021百万円
また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金 89百万円 81百万円
敷金 259百万円 259百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 24,434百万円 27,684百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却益 193百万円 88百万円
貸倒引当金戻入益 199百万円 102百万円
償却債権取立益 21百万円 1百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 169百万円 194百万円
無形固定資産 0百万円 -百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸出金償却 33百万円 19百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当中間会計期間(2019年9月30日現在)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照
表)計上額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 10 10
関連会社株式 - -
合計 10 10
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4 【その他】
中間配当
2019年11月11日開催の取締役会において、第95期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 111百万円
1株当たりの中間配当金 25円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月8日
株式会社 神奈川銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 瀬 底 治 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
岩 崎 裕 男
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社神奈川銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社神奈川銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社神奈川銀行(E03672)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月8日
株式会社 神奈川銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
瀬 底 治 啓
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
岩 崎 裕 男
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社神奈川銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第95期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社神奈川銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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