近畿車輛株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第108期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 近畿車輛株式会社
【英訳名】 ＴＨＥ ＫＩＮＫＩ ＳＨＡＲＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 根 修 司
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市稲田上町２丁目２番46号
【電話番号】 06(6746)5231
【事務連絡者氏名】 経理部長 益 田 浩
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市稲田上町２丁目２番46号
【電話番号】 06(6746)5231
【事務連絡者氏名】 経理部長 益 田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 29,891 21,257 65,338
経常利益 (百万円) 2,652 123 2,193
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,016 961 1,803
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,579 104 1,762
純資産額 (百万円) 24,467 23,755 23,650
総資産額 (百万円) 82,598 72,616 83,727
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 438.23 139.68 262.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.6 32.7 28.2
営業活動による
(百万円) △ 4,803 9,313 △ 6,635
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 44 644 58
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,068 △ 8,193 3,969
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,789 3,641 1,913
四半期末(期末)残高
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 182.88 126.24
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、 売上高が212億５千７百万
円 （前年同四半期 売上高298億９千１百万円 ）と 前年同四半期と比べ86億３千３百万円の減収 となりました。 営業
利益は７億７千９百万円 （前年同四半期 営業利益22億７千８百万円 ）と 前年同四半期と比べ14億９千９百万円の減
益 となりました。これは、主に売上高の減収により営業利益が減益となったことによるものです。 経常利益は１億
２千３百万円 （前年同四半期 経常利益26億５千２百万円 ）と 前年同四半期と比べ25億２千９百万円の減益 となりま
した。これは、主に当第２四半期連結累計期間末日の為替レートが前連結会計年度末に比して円高となったことに
より、外貨建て売掛金に対する為替差損を計上したことなどによるものです。また、当第２四半期連結累計期間
は、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより
６億５千３百万円 を投資有価証券売却益として、特別利益に計上しております。その結果、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は９億６千１百万円 （前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益30億１千６百万円 ）と 前年同
四半期と比べ20億５千４百万円の減益 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄道車両関連事業
国内向車両の西日本旅客鉄道株式会社向電車及び東京地下鉄株式会社向電車、海外向車両のロサンゼルス郡
都市交通局向電車等により、 売上高は208億６千万円 （前年同四半期 売上高294億９千４百万円 ）と 前年同四半
期と比べ86億３千３百万円の減収 となり、 営業利益は８億８千６百万円 （前年同四半期 営業利益23億５千１百
万円 ）と 前年同四半期と比べ14億６千５百万円の減益 となりました。
②不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に 売上高は３億９千６百万円 （前年同四半期 売上高３億９千６百万
円 ）となり、 営業利益は３億４千６百万円 （前年同四半期 営業利益３億４千５百万円 ）となりました。
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(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、 726億１千６百万円 （前連結会計年度末 837億２千７百万円 ）と 111
億１千万円の減少 となりました。流動資産は主に売掛金の減少により、 517億６千７百万円 （前連結会計年度末 612
億２千３百万円 ）と 94億５千５百万円の減少 となりました。固定資産は主に有形固定資産について新規取得資産が
ほとんど無く減価償却費の計上により簿価が減少となったこと及び投資有価証券の一部を売却したことにより、
208億４千９百万円 （前連結会計年度末 225億４百万円 ）と 16億５千４百万円の減少 となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、 488億６千１百万円 （前連結会計年度末 600億７千６百万円 ）と 112
億１千５百万円の減少 となりました。流動負債は主に売掛金の回収が進んだことにより運転資金としての短期借入
金が減少したこと及び案件進捗に伴う取崩等により受注損失引当金が減少したことにより、 364億３千７百万円
（前連結会計年度末 517億６千９百万円 ）と 153億３千２百万円の減少 となりました。固定負債は主に長期借入金の
増加により、 124億２千４百万円 （前連結会計年度末 83億７百万円 ）と 41億１千６百万円の増加 となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、 237億５千５百万円 （前連結会計年度末 236億５千万円 ）と １億４
百万円の増加 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 36億４千１百万円 （前年同四半期末 17億８千９百万
円 ）と 前年同四半期と比べ18億５千２百万円の増加 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益が８億９千万円 となり、主に売上債権の減少
により、 93億１千３百万円の収入 （前年同四半期 48億３百万円の支出 ）と 前年同四半期と比べ141億１千７百万円
の支出の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入により、 ６億４千４百万円の収入
（前年同四半期 ４千４百万円の収入 ）と 前年同四半期と比べ６億円 の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の減少による運転資金としての短期借入金の減少により、
81億９千３百万円の支出 （前年同四半期 20億６千８百万円の収入 ）と 前年同四半期と比べ102億６千２百万円 の収
入の減少となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ７千６百万円 であります。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同四半期比(％)
鉄道車両関連事業 22,547 75.7
合計 22,547 75.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高(百万円) 受注残高(百万円)
(％) (％)
鉄道車両関連事業 9,104 24.0 105,838 87.5
合計 9,104 24.0 105,838 87.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同四半期比(％)
鉄道車両関連事業 20,860 70.7
不動産賃貸事業 396 100.0
合計 21,257 71.1
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月11日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,908,359 6,908,359
市場第１部 100株
計 6,908,359 6,908,359 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 6,908,359 ― 5,252 ― 2,624
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(百株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（近畿日本鉄道株式会社退職給 東京都港区浜松町２丁目11番３号 20,846 30.29
付信託口）
近鉄グループホールディングス株式
大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 9,708 14.11
会社
西日本旅客鉄道株式会社 大阪市北区芝田２丁目４番24号 3,454 5.02
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 2,578 3.75
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB, UNITED KINGDOM 2,387 3.47
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
行)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラスト 1,781 2.59
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
信託銀行株式会社)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,764 2.56
会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING
5NT, UK 1,714 2.49
15 PCT TREATY ACCOUNT
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
PO BOX1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK HOUSE,
ECM MF
24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN,
1,253 1.82
(常任代理人 立花証券株式会社)
GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS
(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,053 1.53
計 ― 46,539 67.62
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)の所有株式数20,846百株
は、近畿日本鉄道株式会社から同行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については近
畿日本鉄道株式会社が指図権を留保しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,764百株
３ 2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ
キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2018年５月31日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(百株) (％)
EFFISSIMO CAPITAL MANAGEMENT 260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEEREN
6,738 9.75
PTE LTD SINGAPORE 238855
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 26,100
普通株式 6,859,700
完全議決権株式(その他) 68,597 同上
普通株式 22,559
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,908,359 ― ―
総株主の議決権 ― 68,597 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東大阪市稲田上町２丁目
(自己保有株式)
26,100 ― 26,100 0.38
近畿車輛株式会社
２番46号
計 ― 26,100 ― 26,100 0.38
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員 専務取締役
山 田 守 宏 2019年７月１日
経理部・資材部担任 経理部・資材部担任
取締役常務執行役員 常務取締役
吉 川 富 雄 2019年７月１日
設計室担任 設計室担任
取締役常務執行役員 常務取締役
青 木 裕 孝 2019年７月１日
製作所長 製作所担任
取締役常務執行役員 常務取締役
品質保証部・事業企画室 品質保証部・事業企画室 藤 根 敬 司 2019年７月１日
担任 担任
取締役執行役員 取締役
総務部・人事部・監査部 総務部・人事部・監査部 徳千代 康 2019年７月１日
担任 担任
取締役執行役員 取締役
東京事務所・海外事業室・ 東京事務所・海外事業室・ 南 井 健 治 2019年７月１日
国内営業部担任 国内営業部担任
取締役執行役員 取締役
エンジニアリング部長 デザイン室長
研究開発部・ 研究開発部・ 田 畑 果津志 2019年７月１日
デザイン室担任 エンジニアリング部担任
カタール案件担任 カタール案件担任
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,923 3,650
受取手形及び売掛金 38,060 24,896
仕掛品 16,034 17,610
原材料及び貯蔵品 598 696
その他 4,622 4,928
△ 15 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 61,223 51,767
固定資産
有形固定資産 12,705 11,997
無形固定資産 108 226
投資その他の資産
投資有価証券 8,737 7,718
その他 964 918
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,690 8,625
固定資産合計 22,504 20,849
資産合計 83,727 72,616
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,327 6,753
短期借入金 25,225 12,492
1年内返済予定の長期借入金 7,071 7,116
未払法人税等 88 61
前受金 1,231 3,046
賞与引当金 302 344
製品保証引当金 694 645
受注損失引当金 5,191 3,606
3,636 2,371
その他
流動負債合計 51,769 36,437
固定負債
長期借入金 2,318 6,766
退職給付に係る負債 2,677 2,725
その他 3,311 2,932
固定負債合計 8,307 12,424
負債合計 60,076 48,861
純資産の部
株主資本
資本金 5,252 5,252
資本剰余金 3,124 3,124
利益剰余金 10,785 11,746
△ 104 △ 104
自己株式
株主資本合計 19,058 20,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,934 3,384
繰延ヘッジ損益 － △ 38
為替換算調整勘定 782 499
△ 125 △ 110
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,591 3,734
純資産合計 23,650 23,755
負債純資産合計 83,727 72,616
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 29,891 21,257
26,176 19,028
売上原価
売上総利益 3,714 2,228
※１ 1,435 ※１ 1,449
販売費及び一般管理費
営業利益 2,278 779
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 68 91
為替差益 549 －
14 11
雑収入
営業外収益合計 633 104
営業外費用
支払利息 232 213
為替差損 － 451
支払手数料 － 74
27 21
雑支出
営業外費用合計 260 760
経常利益 2,652 123
特別利益
固定資産売却益 323 －
投資有価証券売却益 － 653
※２ 113
－
受取保険金
特別利益合計 323 766
税金等調整前四半期純利益 2,976 890
法人税、住民税及び事業税
12 5
△ 52 △ 76
法人税等調整額
法人税等合計 △ 39 △ 71
四半期純利益 3,016 961
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,016 961
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 3,016 961
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 574 △ 550
繰延ヘッジ損益 △ 299 △ 38
為替換算調整勘定 △ 745 △ 283
32 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 437 △ 856
四半期包括利益 2,579 104
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,579 104
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,976 890
減価償却費 718 760
賞与引当金の増減額（△は減少） 41 42
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 95 62
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 473 △ 48
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,159 △ 1,582
受取利息及び受取配当金 △ 69 △ 92
受取保険金 － △ 113
支払利息 232 213
支払手数料 － 74
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 653
有形固定資産除却損 － 1
有形固定資産売却損益（△は益） △ 323 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,145 14,443
たな卸資産の増減額（△は増加） 71 △ 1,846
仕入債務の増減額（△は減少） △ 897 △ 1,283
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 63 △ 328
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 291
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 68 △ 667
△ 538 △ 134
その他
小計 △ 4,603 9,443
災害による損失の支払額
－ △ 86
利息及び配当金の受取額 69 92
保険金の受取額 － 87
利息の支払額 △ 235 △ 315
法人税等の支払額 △ 34 △ 8
－ 101
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,803 9,313
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 9
定期預金の払戻による収入 － 9
有形固定資産の取得による支出 △ 349 △ 148
有形固定資産の売却による収入 415 0
無形固定資産の取得による支出 △ 21 △ 87
－ 880
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 44 644
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,718 △ 12,598
長期借入れによる収入 － 4,925
長期借入金の返済による支出 △ 594 △ 462
リース債務の返済による支出 △ 54 △ 58
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 0 △ 0
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,068 △ 8,193
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 83 △ 36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,774 1,727
現金及び現金同等物の期首残高 4,563 1,913
※１ 1,789 ※１ 3,641
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 420 百万円 415 百万円
賞与引当金繰入額 39 〃 39 〃
退職給付費用 39 〃 42 〃
※２ 受取保険金
当社での2018年９月４日に上陸した台風21号による被害に対する保険金の一部確定額及び在米連結子会社での
2018年３月９日の大雪による被害に対する保険金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,827 百万円 3,650 百万円
預入期間が３か月を超える
〃 〃
△37 △9
定期預金
〃 〃
現金及び現金同等物 1,789 3,641
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
鉄道車両 不動産
(注)２
計
関連事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 29,494 396 29,891 － 29,891
セグメント間の内部売上高
－ 0 0 △ 0 －
又は振替高
計 29,494 397 29,891 △ 0 29,891
セグメント利益 2,351 345 2,697 △ 418 2,278
(注) １ セグメント利益の調整額 △418百万円 は、各報告セグメントに帰属していない全社費用 △418百万円 であ
り、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
鉄道車両 不動産
(注)２
計
関連事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 20,860 396 21,257 － 21,257
セグメント間の内部売上高
－ 0 0 △ 0 －
又は振替高
計 20,860 397 21,257 △ 0 21,257
セグメント利益 886 346 1,232 △ 452 779
(注) １ セグメント利益の調整額 △452百万円 は、各報告セグメントに帰属していない全社費用 △452百万円 であ
り、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 438円23銭 139円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,016 961
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,016 961
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,882,573 6,882,246
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
近畿車輛株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 安 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 盛 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近畿車輛株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近畿車輛株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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