トレーディア株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレーディア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレーディア株式会社(E04346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 トレーディア株式会社
【英訳名】 TRADIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 古 郡 勝 英
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通一丁目２番22号
【電話番号】 078（391）7170（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長代理 茨 木 信 弘
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区海岸通一丁目２番22号
【電話番号】 078（391）7170（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長代理 茨 木 信 弘
【縦覧に供する場所】 トレーディア株式会社京浜支店
(東京都港区海岸一丁目15番１号 スズエベイディアム８階)
トレーディア株式会社名古屋支店
(名古屋市港区入船二丁目５番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 7,196 7,475 14,974
経常利益 (百万円) 79 69 199
親会社株主に帰属する
(百万円) 86 47 169
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 193 △ ▶ 104
純資産額 (百万円) 2,845 2,709 2,757
総資産額 (百万円) 9,717 8,960 9,208
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 58.80 32.42 115.45
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益額
自己資本比率 (％) 29.3 30.2 29.9
営業活動による
(百万円) △ 95 △ 66 355
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 113 △ 70 △ 216
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 74 13 △ 232
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 719 636 759
四半期末(期末)残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.21 15.87
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦、中国経済の減速等、世界経済の不透明さの影
響を受け、景気後退局面入りの可能性の高さが指摘されるなど、低調な推移となりました。当社グループはこのよ
うな状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努めてまいりました結果、
総取扱量は前年同期間比5.5％増加し、売上高は74億75百万円余(対前年同期間２億79百万円余増)となりました。損
益面につきましては、売上高は増加しましたが、外注費比率が上昇したことにより、営業総利益は前年同期間比
6.1％減少し４億46百万円余(対前年同期間28百万円余減)となりました。営業利益は、前年同期間比9.4％減少し32
百万円余(対前年同期間３百万円余減)、経常利益は前年同期間比12.3％減少し69百万円余、親会社株主に帰属する
四半期純利益は前年同期間比44.9％減少し47百万円余(対前年同期間38百万円余減)の計上となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①輸出部門
輸出部門におきましては、雑貨は増加しましたが、機械機器製品が減少したことにより、輸出部門の売上高は前
年同期間比7.0％減少し15億９百万円余、セグメント損失20百万円余（前年同期間はセグメント利益34百万円余）の
計上となりました。
②輸入部門
輸入部門におきましては、雑貨は増加しましたが、繊維製品が減少したことにより、輸入部門の売上高は前年同
期間比1.8％減少し27億58百万円余、セグメント損失は８百万円余（前年同期間はセグメント損失34百万円余）の計
上となりました。
③国際部門
国際部門におきましては、輸出は、中国、台湾およびインド向け設備、資材等一貫輸送案件で売上を伸ばしまし
た。輸入は、中国、ベトナムからの衣料、電子機器、生活雑貨の取扱が増加し、中南米の取扱も増加したため、国
際部門の売上高は前年同期間比16.2％増加し31億３百万円余、セグメント利益は前年同期間比18百万円余増の26百
万円余の計上となりました。
④その他
船内荷役、港湾関連及び倉庫業等の売上合計は、前年同期間比8.9％増加し１億５百万円余となり、セグメント利
益は前年同期間比７百万円余増加し35百万円余の計上となりました。
（注）上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入１百万円余を含んでおります。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億47百万円余減少し、89億60百万円余とな
りました。流動資産は１億55百万円余減の31億26百万円余、固定資産は92百万円余減の58億33百万円余でありま
す。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等によるものであります。固定資産減
少の主な要因は、減価償却費の計上による有形・無形固定資産の減少、投資有価証券の減少等によるものでありま
す。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ47百万円余減少し、36億23百万円余となりました。固定負債は、前連結会
計年度末に比べ、１億51百万円余減少し26億27百万円余となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び
営業未払金、その他の減少等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金、リース債務の減少
等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、48百万円余減少し、27億９百万円余となりました。これは、その他有価証
券評価差額金の減少等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、６億36百万円余となり、
前年同四半期連結累計期間末より83百万円余の減少となりました。各キャッシュ・フロー状況と要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、営業債権の減少額１億29百万円余、税金等調整前四
半期純利益68百万円余ありますが、営業債務の減少額１億63百万円により、66百万円余の減少(前年同四半期は95百
万円余の減少)となり、前年同四半期と比べると29百万円余の増加となりました。これは主に営業債権の増減額によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、貸付金の回収による収入75百万円余ありますが、貸
付による支出90百万円余、有形固定資産の取得による支出25百万円余により、70百万円余の減少(前年同四半期は１
億13百万円余の減少)となり、前年同四半期と比べると43百万円余の増加となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、短期借入金の純増額１億66百万円余ありますが、長
期借入金の返済による支出83百万円余により、13百万円余の増加(前年同四半期は74百万円余の増加)となり、前年
同四半期と比べると61百万円余の減少となりました。これは主に、短期借入金の純増減額によるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第２四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行なっておりませんので、記載を省略しております。
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(6)主要な設備
新設、休止、大規模模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変動はありま
せん。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生
産在庫調整など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、
産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題が世界の貿易に与える影響、消費増税や相次ぐ自然災害発生にともなう国
内消費の低迷、主要港で深刻化している慢性的な海上コンテナドレージ不足等、港湾物流における貨物量は不透明
感を払拭できない状況であり、当社グループの事業環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、継続
的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外物流拠点の充実による効率的で且つきめ細かいサービス
の提供など「国際物流業務のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、顧客のニーズの変化に対応
した事業体となる経営を進めてまいります。
今後の見通しにつきましては、営業部門の強化を図り既存顧客のシェア拡大と新規顧客の獲得、自家施設の有効
活用による売上拡大により、業績の向上に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,400,000
計 5,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,470,000 1,470,000
（市場第二部） であります。
計 1,470,000 1,470,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 1,470 ― 735,000 ― 170,427
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
トランコム株式会社 名古屋市東区葵１丁目19-30 142 9.7
トレーディア㈱社員持株会 神戸市中央区海岸通１丁目２-22 75 5.2
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町２丁目１-１ 72 5.0
大豊運輸倉庫株式会社 大阪府貝塚市二色北町１-３ 70 4.8
日本郵船株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３-２ 68 4.7
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４-５
66 4.5
(常任代理人：日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２丁目11-３)
スト信託銀行株式会社)
株式会社大運 大阪市中央区久太郎町４丁目１-３ 65 4.5
日本製麻株式会社 富山県砺波市下中３-３ 56 3.9
前 田 慶 和 大阪府貝塚市 45 3.1
株式会社大豊ディーピーセンター 大阪府貝塚市二色北町１-３ 30 2.0
計 694 47.3
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 3,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 3,600
普通株式 1,459,500
完全議決権株式(その他) 14,595 ―
普通株式 3,300
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,470,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 14,595 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権
１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市中央区海岸通1-2-22 3,600 ― 3,600 0.2
トレーディア株式会社
(相互保有株式)
大阪市港区築港3-1-8 500 ― 500 0.0
広瀬産業海運株式会社
(相互保有株式)
神戸市中央区港島8-11-6 1,200 ― 1,200 0.1
三笠陸運株式会社
(相互保有株式)
横浜市中区新山下3-2-15 1,900 ― 1,900 0.1
株式会社忠和商会
計 ― 7,200 ― 7,200 0.5
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 759,548 636,017
受取手形及び売掛金 1,709,652 1,580,142
立替金 720,556 824,395
その他 97,072 86,546
△ 4,549 △ 251
貸倒引当金
流動資産合計 3,282,281 3,126,850
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,314,325 1,295,552
機械装置及び運搬具（純額） 51,357 48,102
工具、器具及び備品（純額） 5,563 5,256
土地 1,781,656 1,781,656
162,957 140,216
リース資産（純額）
有形固定資産合計 3,315,861 3,270,783
無形固定資産
借地権 34,560 34,560
67,989 44,432
その他
無形固定資産合計 102,549 78,993
投資その他の資産
投資有価証券 1,183,601 1,135,810
差入保証金 804,221 803,936
その他 528,121 552,267
△ 8,386 △ 8,017
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,507,557 2,483,997
固定資産合計 5,925,969 5,833,773
資産合計 9,208,250 8,960,624
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,386,893 1,223,284
短期借入金 1,666,139 1,832,807
リース債務 52,706 52,442
未払法人税等 43,258 34,408
賞与引当金 210,738 219,840
311,748 261,047
その他
流動負債合計 3,671,483 3,623,830
固定負債
長期借入金 2,492,767 2,409,698
リース債務 137,962 111,872
長期未払金 313 -
繰延税金負債 48,034 25,208
役員退職慰労引当金 54,030 51,280
退職給付に係る負債 33,212 16,539
13,110 13,110
その他
固定負債合計 2,779,430 2,627,710
負債合計 6,450,913 6,251,540
純資産の部
株主資本
資本金 735,000 735,000
資本剰余金 170,427 170,427
利益剰余金 1,606,248 1,609,763
△ 10,249 △ 10,249
自己株式
株主資本合計 2,501,426 2,504,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 201,055 154,414
54,854 49,727
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 255,910 204,141
純資産合計 2,757,336 2,709,083
負債純資産合計 9,208,250 8,960,624
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収入 7,196,304 7,475,602
6,721,451 7,029,529
営業費用
営業総利益 474,853 446,072
※1 438,883 ※1 413,489
一般管理費
営業利益 35,969 32,583
営業外収益
受取利息及び配当金 24,964 24,173
持分法による投資利益 16,064 12,462
35,634 32,059
その他
営業外収益合計 76,663 68,695
営業外費用
支払利息 32,824 31,166
623 630
その他
営業外費用合計 33,447 31,796
経常利益 79,185 69,481
特別利益
投資有価証券売却益 0 -
45,000 -
受取補償金
特別利益合計 45,000 -
特別損失
455 578
固定資産除売却損
特別損失合計 455 578
税金等調整前四半期純利益 123,730 68,903
法人税等 37,562 21,398
四半期純利益 86,168 47,505
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 86,168 47,505
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 86,168 47,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 101,570 △ 46,641
5,577 △ 5,126
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 107,148 △ 51,768
四半期包括利益 193,316 △ 4,263
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 193,316 △ 4,263
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 123,730 68,903
減価償却費 105,750 106,206
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,338 △ 24,059
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 637 △ 4,666
受取利息及び受取配当金 △ 24,964 △ 24,173
支払利息 32,824 31,166
持分法による投資損益（△は益） △ 16,064 △ 12,462
有形固定資産除売却損益（△は益） 455 578
その他の損益（△は益） △ 3,185 △ 242
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,890 9,102
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 -
営業債権の増減額（△は増加） △ 126,442 129,878
その他の資産の増減額（△は増加） △ 188,054 △ 97,812
営業債務の増減額（△は減少） 135,362 △ 163,608
△ 36,395 △ 54,314
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 8,930 △ 35,503
利息及び配当金の受取額
24,969 24,173
利息の支払額 △ 47,878 △ 27,332
△ 81,267 △ 27,579
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 95,245 △ 66,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 102,157 △ 25,649
有形固定資産の売却による収入 - 392
無形固定資産の取得による支出 △ 23,427 △ 18,000
投資有価証券の取得による支出 △ 1,929 △ 2,093
投資有価証券の売却による収入 0 -
貸付けによる支出 - △ 90,000
貸付金の回収による収入 3,600 75,100
その他の収入 24,501 4,386
△ 14,475 △ 14,679
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 113,888 △ 70,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 179 -
短期借入金の純増減額（△は減少） 220,000 166,668
長期借入金の返済による支出 △ 83,069 △ 83,069
配当金の支払額 △ 43,996 △ 43,990
△ 17,802 △ 26,353
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 74,951 13,254
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 134,181 △ 123,531
現金及び現金同等物の期首残高 853,539 759,548
※1 719,357 ※1 636,017
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。また、見積実効税率を使用できない場合は、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差
異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
神戸港島港運協同組合 201,475千円 神戸港島港運協同組合 204,600千円
（同組合員３社と連帯保証） （同組合員３社と連帯保証）
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費のうち主要な項目は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 134,729 千円 132,532 千円
賞与引当金繰入額 35,700 千円 33,663 千円
退職給付費用 6,106 千円 4,540 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 719,357千円 636,017千円
現金及び現金同等物 719,357千円 636,017千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 43,996 30 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 43,990 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)１ (注)２
計上額
輸出 輸入 国際
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,624,292 2,808,302 2,671,634 92,074 7,196,304 ― 7,196,304
セグメント間の内部売上高
― ― ― 4,423 4,423 △ 4,423 ―
又は振替高
計 1,624,292 2,808,302 2,671,634 96,497 7,200,727 △ 4,423 7,196,304
セグメント利益又は損失(△) 34,476 △ 34,450 7,718 28,225 35,969 ― 35,969
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及び
その他の事業を含んでおります。
２．調整額△4,423千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)１ (注)２
計上額
輸出 輸入 国際
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,509,860 2,758,684 3,103,127 103,929 7,475,602 ― 7,475,602
セグメント間の内部売上高
― ― ― 1,200 1,200 △ 1,200 ―
又は振替高
計 1,509,860 2,758,684 3,103,127 105,129 7,476,802 △ 1,200 7,475,602
セグメント利益又は損失(△) △ 20,987 △ 8,859 26,500 35,928 32,583 ― 32,583
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及び
その他の事業を含んでおります。
２．調整額△1,200千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 58円80銭 32円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 86,168 47,505
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
86,168 47,505
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,465 1,465
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
トレーディア株式会社
取締役会 御中
神明監査法人
代表社員
公認会計士 赤 松 秀 世 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岡 田 憲 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレーディア株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレーディア株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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