常磐興産株式会社 四半期報告書 第102期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 常磐興産株式会社
【英訳名】 Joban Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 直美
【本店の所在の場所】 福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地
【電話番号】 0246（43）0569(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート部門担当 渡辺 淳子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋三丁目７番19号
【電話番号】 03（3663）3411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート部門担当 渡辺 淳子
【縦覧に供する場所】 常磐興産株式会社 東京本社
（東京都中央区東日本橋三丁目７番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第101期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 14,191 14,133 28,647
売上高
（百万円） 434 1,003 93
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
（百万円） 324 922 △ 522
主に帰属する当期純損失（△）
（百万円） 310 829 △ 895
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 15,817 15,264 14,610
純資産額
（百万円） 53,005 49,990 51,836
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損
（円） 36.94 105.00 △ 59.46
失（△）
（円） － － －
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 29.8 30.5 28.1
自己資本比率
（百万円） 942 836 463
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 565 △ 474 △ 1,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 276 △ 1,120 △ 1,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 5,749 2,972 3,731
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第101期 第102期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益 (円） 68.13 131.99
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、前連結会計年度は、１株
当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、アグリ事業に進出しました。
これは、社有地を活用した農業ビジネスに参入するためであり、2019年４月１日に農地所有適格法人「株式会社
北茨城ファーム」を設立いたしました。
これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億45百万円減少し、499億90百万
円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。負債につきましては、前
連結会計年度末に比べ24億99百万円減少し、347億26百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が
減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億53百万円増加し、
152億64百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が増加し
たことによるものであります。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費や設
備投資などの内需は底堅く推移したものの、米中通商問題の長期化などを背景に世界経済の減速が続くなど依然
として不透明な状況にて推移いたしました。
このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、宿泊は堅調を維持したものの日帰りの
入場者数が減少したことにより、ほぼ前年並みに推移いたしました。
燃料商事事業につきましては、石炭販売数量が減少したものの、前年において仕入元会社の契約不履行に伴う
営業損失の計上という特殊要因により、減収増益となりました。
製造関連事業及び運輸業につきましては、概ね堅調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は141億33百万円（前年同期比57百万円、0.4％減）、営業利益
は10億38百万円（前年同期比５億37百万円、107.2％増）、経常利益は10億３百万円（前年同期比５億68百万
円、130.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、９億22百万円（前年同期比５億97百万円、184.2％
増）となりました。
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（２）セグメントごとの経営成績
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、ゴールデンウイークからのロングランイベント「ＯＨＡＮＡで
ちゃれんじ！しまじろうとうみのたんけんたい」、夏休みに「わくわくハッピードリームサーカスinハワイアン
ズ」、ホラー脱出ゲーム「血塗られた三姉妹の呪い」の各種イベントを開催するとともに、ＩＴ化推進による利
便性の向上を図るため、日帰り施設入場口に自動入場発券機及び自動改札を導入いたしました。
日帰り部門につきましては、地元・近郊圏における法人会員券のシステム変更による利用者の分散化が影響
し、利用人員は713千人（前年同期比39千人、5.2％減）となりました。一方、大型連休やイベント・広報の方針
転換の効果により首都圏及び東北圏の集客が好調に推移し、利用単価は4,253円（前年同期比216円、5.4％増）
となりました。
宿泊部門におきましては、３世代ファミリーの個人客が堅調に推移したことと、大型団体を獲得したことに
より、利用人員は233千人（前年同期比０千人、0.0％減）となり、利用単価は15,886円（前年同期比99円、
0.1％増）となりました。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースは、首都圏からの宿泊ゴルフパックが減少し、利用人員は23千人
（前年同期比１千人、5.7％減）となりました。
この結果、当部門の売上高は、70億77百万円（前年同期比17百万円、0.3％減）となり、営業利益は13億58百
万円（前年同期比０百万円、0.0％減）となりました。
[燃料商事事業]
石炭部門及び石油部門につきましては、電力及び一般産業向け販売数量が減少し、減収となりましたものの、
建設資材部門につきましては、中間貯蔵施設向け資材の出荷が堅調に推移し増収となりました。また発電事業に
つきましては堅調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は、52億９百万円（前年同期比43百万円、0.8％減）、営業利益は、30百万円（前
年同期は営業損失５億16百万円)となりました。
なお、前年同期の営業損失は主に石炭仕入元会社の契約不履行により生じたものです。
[製造関連事業]
トラック向け製品の販売数量が減少しましたものの、主に国内及び中国向け船舶用モーターの販売数量が増加
したことにより増収となりました。
この結果、当部門の売上高は、８億42百万円（前年同期比16百万円、2.0％増）、営業利益は81百万円（前年
同期比18百万円、28.7％増）となりました。
［運輸業］
港湾運送部門につきましては、セメント関連輸送が増加しましたものの、石油小売部門におきまして販売数
量・単価ともに減少したことにより減収となりました。
この結果、当部門の売上高は、10億４百万円（前年同期比12百万円、1.2％減）、営業利益は13百万円(前年同
期比13百万円増)となりました。
［アグリ事業］
社有地を活用した農業ビジネスに参入するため、2019年４月１日に農地所有適格法人「株式会社 北茨城
ファーム」を設立し、営業に向けて準備を進めております。
この結果、当部門の営業損失は13百万円となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、29億72百万円と前連
結会計年度末に比べ７億58百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、８億36百万円（前年同期は９億42百万
円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額９億47百万円、その他の流動負債の減少額３億19百
万円であった一方で、税金等調整前四半期純利益10億56百万円、減価償却費８億１百万円、売上債権の減少額
３億69百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、４億74百万円（前年同期は５億65百万
円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出５億39百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、11億20百万円（前年同期は２億76百万
円の使用）となりました。これは主に、借入による収入10億64百万円があったものの、長期借入金の返済によ
る支出18億67百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出１億41百万円があったことによるものであ
ります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な
変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
(７）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、観光事業の商品・食材等、燃料商事事業の石
炭・石油類、その他事業の商品・材料等の仕入、ならびに各事業セグメントの販売費及び一般管理費等の営業
費用があります。設備資金需要の主なものは、観光事業におけるレジャー設備の新設及び維持更新等がありま
す。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金
調達を行っております。借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金を基本としてお
り、観光レジャー設備の新設及び維持更新等については長期借入金を基本としております。なお、当第２四半
期連結累計期間の有利子負債の残高は、268億68百万円となっております。また、当第２四半期連結累計期間に
おける現金及び現金同等物の残高は、29億72百万円となっております。
当社グループといたしましては、有利子負債の返済を着実に進めると共に、各事業活動を円滑に推進するた
めの安定的な資金を確保し、設備投資に係る長期借入金については金利上昇リスクに晒されないよう固定金利
による低利資金調達を行い、財務体質の維持・強化に努めて参ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,808,778 8,808,778
普通株式
市場第一部 100株
8,808,778 8,808,778 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年７月１日～
― 8,808 ― 2,141 ― 1,500
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
586 6.68
常磐開発株式会社 福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口１番地
日本トラスティ・サービス信託
524 5.97
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社
267 3.04
公益財団法人常磐奨学会 東京都中央区東日本橋３丁目７番19号
252 2.88
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
223 2.55
常磐興産取引先持株会 東京都中央区東日本橋３丁目７番19号
192 2.19
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号
188 2.15
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 187 2.14
182 2.08
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 180 2.05
－ 2,781 31.73
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社所有株式は、全株式信託業務に係る株式であります。
２．みずほ信託銀行株式会社所有株式には、信託業務に係る株式数３百株が含まれております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
24,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,757,800 87,578 －
普通株式
26,278 － －
単元未満株式 普通株式
8,808,778 － －
発行済株式総数
－ 87,578 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
福島県いわき市常磐
24,700 － 24,700 0.28
常磐興産株式会社
藤原町蕨平50番地
－ 24,700 － 24,700 0.28
計
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取 締 役 執 行 役 員 取 締 役 執 行 役 員
事 業 戦 略 部 門 担 当 兼 事 業 戦 略 部 門 担 当 兼
渡 辺 淳 子 2019年９月２日
コーポレート部門担当兼経理部長兼 コ ー ポ レ ー ト 部 門 担 当 兼
働 き 方 改 革 担 当 働 き 方 改 革 担 当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,731 2,972
現金及び預金
※２ 3,313
2,942
受取手形及び売掛金
※１ 448 ※１ 444
たな卸資産
250 311
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
7,743 6,669
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,254 12,870
14,704 14,704
土地
2,912 2,809
その他（純額）
30,870 30,384
有形固定資産合計
261 207
無形固定資産
投資その他の資産
6,097 5,890
投資有価証券
投資不動産（純額） 6,354 6,274
198 208
退職給付に係る資産
57 47
繰延税金資産
1,807 1,862
その他
△ 1,553 △ 1,554
貸倒引当金
12,961 12,729
投資その他の資産合計
44,093 43,321
固定資産合計
51,836 49,990
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 3,475
2,268
支払手形及び買掛金
15,685 15,936
短期借入金
36 161
未払法人税等
賞与引当金 342 251
2,569 2,158
その他
22,109 20,776
流動負債合計
固定負債
10,245 9,191
長期借入金
2,149 2,094
繰延税金負債
53 54
退職給付に係る負債
511 512
資産除去債務
2,156 2,096
その他
15,116 13,949
固定負債合計
37,225 34,726
負債合計
純資産の部
株主資本
2,141 2,141
資本金
3,577 3,577
資本剰余金
7,651 8,397
利益剰余金
△ 37 △ 37
自己株式
13,331 14,078
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,280 1,182
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 2
土地再評価差額金
△ 33 △ 29
退職給付に係る調整累計額
1,243 1,150
その他の包括利益累計額合計
35 35
非支配株主持分
14,610 15,264
純資産合計
51,836 49,990
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 14,191 14,133
11,957 11,297
売上原価
2,233 2,836
売上総利益
※１ 1,732 ※１ 1,798
販売費及び一般管理費
501 1,038
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
102 103
受取配当金
14 31
持分法による投資利益
60 56
不動産賃貸料
13 16
その他
190 207
営業外収益合計
営業外費用
205 195
支払利息
32 36
不動産賃貸費用
19 10
その他
257 242
営業外費用合計
434 1,003
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
－ 21
投資有価証券売却益
1 －
投資不動産売却益
－ 107
受取和解金
1 130
特別利益合計
特別損失
8 1
固定資産除却損
59 70
減損損失
－ ▶
投資有価証券評価損
－ 0
投資不動産売却損
68 76
特別損失合計
368 1,056
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 116 144
△ 73 △ 10
法人税等調整額
42 134
法人税等合計
325 922
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
324 922
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 325 922
その他の包括利益
△ 18 △ 97
その他有価証券評価差額金
3 ▶
退職給付に係る調整額
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 14 △ 93
その他の包括利益合計
310 829
四半期包括利益
（内訳）
309 829
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
368 1,056
税金等調整前四半期純利益
781 801
減価償却費
59 70
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 98 △ 91
受注損失引当金の増減額（△は減少） 547 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3 △ 2
△ 102 △ 103
受取利息及び受取配当金
205 195
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 14 △ 31
不動産賃貸料 △ 60 △ 56
32 36
不動産賃貸費用
固定資産除売却損益（△は益） 8 0
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） － △ 17
投資不動産除売却損益（△は益） △ 1 0
－ △ 107
受取和解金
売上債権の増減額（△は増加） 295 369
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12 ▶
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 19 49
仕入債務の増減額（△は減少） △ 890 △ 947
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6 75
その他の流動負債の増減額（△は減少） 7 △ 319
預り保証金の増減額（△は減少） △ 2 △ 3
49 6
その他
1,143 988
小計
利息及び配当金の受取額 108 108
△ 191 △ 201
利息の支払額
△ 118 △ 58
法人税等の支払額
942 836
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 596 △ 539
固定資産の取得による支出
0 1
固定資産の売却による収入
△ 1 △ 1
投資有価証券の取得による支出
－ 115
投資有価証券の売却による収入
－ △ 74
出資金の払込による支出
△ 29 △ 33
投資不動産の賃貸による支出
60 56
投資不動産の賃貸による収入
1 －
投資不動産の売却による収入
△ 565 △ 474
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 23 700
長期借入れによる収入 1,295 364
△ 1,227 △ 1,867
長期借入金の返済による支出
△ 190 △ 141
ファイナンス・リース債務の返済による支出
－ 1
非支配株主からの払込みによる収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 175 △ 175
配当金の支払額
△ 1 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
△ 276 △ 1,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 100 △ 758
5,649 3,731
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,749 ※１ 2,972
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱北茨城ファームを2019年４月１日に設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（和解の成立）
当社の燃料商事事業において、2018年11月に石炭の仕入元会社の契約不履行に伴う損害賠償請求の申立を国際仲裁
裁判所に行い、係争中でありました。当社は訴訟の長期化による影響等を総合的に勘案した結果、早期解決が最善の
策と判断し、鋭意交渉の末、３百万米ドルを受領することで和解が成立いたしました。
この和解の成立に伴い、既に受領した１百万米ドル（107百万円）を当第２四半期連結会計期間において「受取和
解金」として特別利益に計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品及び製品 192 百万円 175 百万円
仕掛品 157 157
99 111
原材料及び貯蔵品
※２. 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 30百万円 －百万円
支払手形 51 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1）販売費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運賃諸掛 24 百万円 25 百万円
168 172
給与賃金
15 15
賞与引当金繰入額
376 379
広告宣伝費
12 10
減価償却費
372 389
誘客費
(2）一般管理費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与賃金 118 百万円 118 百万円
19 21
賞与引当金繰入額
２．観光事業においては、他の四半期連結会計期間に比べ、第２四半期連結会計期間の利用者数が多く、売上
高も多くなる傾向があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 5,749百万円 2,972百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 5,749 2,972
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 175 20.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 175 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
燃料商事 製造関連
観光事業 運輸業 合計
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売
7,095 5,252 826 1,016 14,191 － 14,191
上高
セグメント間の
2 205 － 24 231 △ 231 －
内部売上高又は
振替高
7,097 5,457 826 1,041 14,423 △ 231 14,191
計
セグメント利益又
1,358 △ 516 63 0 905 △ 404 501
は損失（△）
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△404百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△404百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．燃料商事事業において、受注損失引当金繰入額547百万円を売上原価に計上しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
全社資産である投資不動産に係る減損損失を59百万円計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
燃料商事 製造関連
観光事業 運輸業 アグリ事業 合計
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売
7,077 5,209 842 1,004 － 14,133 － 14,133
上高
セグメント間の
1 201 － 23 － 226 △ 226 －
内部売上高又は
振替高
7,079 5,411 842 1,027 － 14,360 △ 226 14,133
計
セグメント利益又
1,358 30 81 13 △ 13 1,469 △ 431 1,038
は損失（△）
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△431百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△431百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
全社資産である投資不動産に係る減損損失を70百万円計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
2019年４月１日に設立いたしました㈱北茨城ファームを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴
い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「アグリ事業」を新たに追加しております。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券については、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引については、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認
められないため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 36円94銭 105円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 324 922
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
324 922
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,784 8,784
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
常磐興産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 森夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 靖史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐興産株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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