旭情報サービス株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 旭情報サービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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旭情報サービス株式会社(E04920)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 旭情報サービス株式会社
【英訳名】 ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号
【電話番号】 ０３（５２２４）８２８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長兼IR室長 髙 橋 章 近
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号
【電話番号】 ０３（５２２４）８２８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長兼IR室長 髙 橋 章 近
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
旭情報サービス株式会社 横浜支社
（横浜市神奈川区金港町１丁目４番）
旭情報サービス株式会社 中部支社
（名古屋市中区錦２丁目３番４号）
旭情報サービス株式会社 大阪支社
（大阪市中央区難波５丁目１番60号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第57期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 5,493,418 5,851,277 11,313,099
売上高
（千円） 414,890 492,812 1,063,186
経常利益
（千円） 280,092 331,885 761,536
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 733,360 733,360 733,360
資本金
発行済株式総数 （千株） 8,264 8,264 8,264
純資産額 （千円） 7,653,207 8,158,124 7,977,485
総資産額 （千円） 9,765,434 10,280,251 10,284,248
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 36.03 42.69 97.97
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） 17.00 19.00 36.00
１株当たり配当額
（％） 78.4 79.4 77.6
自己資本比率
（千円） 381,925 225,290 807,999
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 251,192 △ 168,548 △ 392,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 94,502 △ 147,454 △ 226,843
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 4,514,363 4,575,643 4,666,355
末）残高
第57期 第58期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
22.57 28.05
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当 第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速、貿易摩擦の長期化、地政学的リスク等に加え、消
費増税の影響が先行きの懸念要素としてあるものの、企業収益や雇用・所得の水準は底堅く、個人消費の持ち直しも
みられるなど、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリ
ティ対策、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入等の需要を軸にＩＴ投資全般は引き続き堅調
に推移しております。一方で既存システムにおけるＩＴサービスに対する企業のコスト削減姿勢は変わらず、依然と
して価格面は抑制傾向にあります。
このような情勢の下、当社では、引き続きアウトソーシング案件や上流工程案件の取引拡大に注力するとともに、
受注案件ごとの採算性向上に努めました。また、積極的な人材採用と若手社員の育成強化やビジネスパートナーの活
用推進等の継続的な取り組みにより受注拡大を図りました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高5,851百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益492百
万円（前年同期比18.8％増）、四半期純利益331百万円（前年同期比18.5％増）となりました 。
部門別の概況は、次のとおりであります。
（ネットワークサービス）
アウトソーシング案件の取引拡大に注力するとともに、技術者投入とビジネスパートナーの活用推進に取り組み、
既存案件の拡大や新規案件の早期受注を図った結果、売上高は4,659百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
（システム開発）
業務系アプリケーション等の案件獲得に努めた結果、売上高は1,017百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
（システム運用）
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術から
ネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は174百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当 第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より39百万円減少し、8,039百万円となりました。こ
れは主に、有価証券99百万円、仕掛品32百万円、前払費用18百万円の増加と、現金及び預金90百万円、売掛金73百万
円、その他に含まれる未収入金27百万円の減少によるものであります。固定資産は35百万円増加し、2,241百万円と
なりました。これは主に、保険積立金34百万円、前払年金費用18百万円の増加と、有形固定資産５百万円、投資有価
証券２百万円の減少によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より４百万円減少し、10,280百万円となりました 。
（負債）
当 第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より187百万円減少し、2,031百万円となりました。こ
れは主に、未払費用11百万円、受注損失引当金２百万円の増加と、未払金160百万円、未払法人税等11百万円、賞与
引当金13百万円、その他に含まれる未払消費税等11百万円の減少によるものであります。固定負債は前事業年度末に
比べ２百万円増加し、90百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金３百万円の増加によるものでありま
す。
この結果、負債総額は、前事業年度末より184百万円減少し、2,122百万円となりました 。
（純資産）
当 第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ180百万円増加し、8,158百万円となりました。こ
れは主に、四半期純利益331百万円の計上による増加と、配当金147百万円の支払いによる減少によるものでありま
す 。
（3）キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ90百万円
減少し、4,575百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は225百万円（前年同期は381百万円の増加）となりました。これは主に、税引前四半
期純利益489百万円、売上債権の減少73百万円、前払費用の増加18百万円、その他の負債の減少133百万円、法人税等
の支払額167百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は168百万円（前年同期は251百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出33百万円、有価証券の取得による支出200百万円、有価証券の償還による収入101百万円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は147百万円（前年同期は94百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支
払額147百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、引
き続き入手可能な情報に基づいて市場動向の把握に努めるとともに、最善の経営方針を検討してまいります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度における有価証券報告書の「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」に記載の内容から変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,729,000
計 20,729,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,264,850 8,264,850
普通株式
（市場第二部）
100株
8,264,850 8,264,850 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年９月30日 － 8,264,850 － 733,360 － 623,845
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（5）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（百株）
対する所有株式
数の割合（％）
10,230 13.16
旭情報サービス社員持株会 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号
4,205 5.41
大槻 幸子 神奈川県横浜市青葉区
3,740 4.81
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
2,212 2.85
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
1,593 2.05
大槻 武史 東京都目黒区
1,570 2.02
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,409 1.81
大槻 剛康 大阪府吹田市
1,362 1.75
大槻 幸史 北海道苫小牧市
1,200 1.54
小野 一夫 京都府京都市伏見区
979 1.26
大槻 広子 神奈川県横浜市青葉区
－ 28,500 36.67
計
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 492,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,765,200 77,652 －
普通株式
7,550 － －
単元未満株式 普通株式
8,264,850 － －
発行済株式総数
－ 77,652 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
492,100 － 492,100 5.95
旭情報サービス株式会社
１丁目７番12号
－ 492,100 － 492,100 5.95
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,166,355 5,075,643
現金及び預金
1,989,708 1,915,818
売掛金
699,800 798,876
有価証券
5,438 37,951
仕掛品
185,214 204,162
前払費用
32,113 6,700
その他
8,078,630 8,039,152
流動資産合計
固定資産
86,639 81,222
有形固定資産
13,961 12,672
無形固定資産
投資その他の資産
529,552 527,120
投資有価証券
※ 214,315 ※ 212,167
敷金及び保証金
747,097 781,879
保険積立金
334,507 353,033
前払年金費用
繰延税金資産 241,093 239,571
38,449 33,430
その他
2,105,016 2,147,202
投資その他の資産合計
2,205,618 2,241,098
固定資産合計
10,284,248 10,280,251
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
260,000 260,000
短期借入金
318,541 157,696
未払金
429,687 441,588
未払費用
204,213 192,395
未払法人税等
821,550 807,750
賞与引当金
－ 2,026
受注損失引当金
185,409 170,490
その他
2,219,402 2,031,946
流動負債合計
固定負債
629 314
リース債務
86,730 89,865
役員退職慰労引当金
87,359 90,179
固定負債合計
2,306,762 2,122,126
負債合計
純資産の部
株主資本
733,360 733,360
資本金
624,523 624,523
資本剰余金
6,980,705 7,152,494
利益剰余金
△ 371,488 △ 371,488
自己株式
7,967,100 8,138,889
株主資本合計
評価・換算差額等
40,085 36,519
その他有価証券評価差額金
△ 29,700 △ 17,285
土地再評価差額金
10,385 19,234
評価・換算差額等合計
7,977,485 8,158,124
純資産合計
10,284,248 10,280,251
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
5,493,418 5,851,277
売上高
4,321,770 4,594,440
売上原価
1,171,647 1,256,837
売上総利益
※ 760,653 ※ 767,783
販売費及び一般管理費
410,994 489,053
営業利益
営業外収益
1,427 1,311
受取利息
2,292 2,547
受取配当金
1,278 657
賃貸不動産収入
330 590
助成金収入
781 756
雑収入
6,109 5,862
営業外収益合計
営業外費用
1,071 1,076
支払利息
1,054 1,026
賃貸不動産費用
87 －
雑損失
営業外費用合計 2,212 2,103
414,890 492,812
経常利益
特別損失
－ 44
固定資産除却損
－ 3,350
減損損失
－ 3,394
特別損失合計
414,890 489,418
税引前四半期純利益
134,798 157,533
法人税等
280,092 331,885
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
414,890 489,418
税引前四半期純利益
5,029 6,661
減価償却費
1,378 2,047
長期前払費用償却額
－ 3,350
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 57 856
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,110 △ 13,800
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,319 2,026
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 19,702 △ 18,525
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,916 3,135
△ 3,719 △ 3,858
受取利息及び受取配当金
1,071 1,076
支払利息
賃貸不動産収入 △ 1,278 △ 657
1,054 1,026
賃貸不動産費用
－ 44
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 74,202 73,889
前払費用の増減額（△は増加） △ 7,744 △ 18,948
その他の資産の増減額（△は増加） △ 42,297 △ 5,384
未払費用の増減額（△は減少） 17,562 11,900
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,582 △ 11,333
その他の負債の増減額（△は減少） 93,235 △ 133,303
△ 162 △ 141
その他
543,702 389,479
小計
利息及び配当金の受取額 3,351 4,025
△ 1,091 △ 1,086
利息の支払額
△ 164,036 △ 167,127
法人税等の支払額
381,925 225,290
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,698 △ 33,751
有形固定資産の取得による支出
△ 10,512 －
無形固定資産の取得による支出
△ 200,000 －
投資有価証券の取得による支出
－ △ 200,000
有価証券の取得による支出
－ 101,144
有価証券の償還による収入
－ △ 500,000
定期預金の預入による支出
－ 500,000
定期預金の払戻による収入
△ 34,782 △ 34,782
保険積立金の積立による支出
1,278 657
賃貸不動産の賃貸による収入
△ 613 △ 554
賃貸不動産の管理による支出
△ 1,296 △ 2,442
敷金及び保証金の差入による支出
881 881
敷金及び保証金の回収による収入
550 300
その他
△ 251,192 △ 168,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30,000 －
△ 314 △ 314
リース債務の返済による支出
△ 2 －
自己株式の取得による支出
△ 124,185 △ 147,139
配当金の支払額
△ 94,502 △ 147,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36,230 △ 90,711
4,478,133 4,666,355
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,514,363 ※ 4,575,643
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実
効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,600 千円 4,600 千円
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与 244,813 千円 237,152 千円
78,820 79,315
賞与引当金繰入額
4,916 4,815
役員退職慰労引当金繰入額
3,862 3,851
退職給付費用
129,388 140,967
家賃
5,029 6,597
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 5,014,363千円 5,075,643千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △500,000 △500,000
現金及び現金同等物 4,514,363 4,575,643
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 124,362 16.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年10月30日
普通株式 132,134 17.00 2018年９月30日 2018年11月27日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 147,680 19.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月30日
普通株式 147,680 19.00 2019年９月30日 2019年11月27日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2019年４月１
日 至 2019年９月30日）
当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象と
なるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 36円03銭 42円69銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 280,092 331,885
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 280,092 331,885
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,772 7,772
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額 147,680千円
（2）１株当たりの金額 19円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月27日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払をおこないます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
旭情報サービス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 植 村 文 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 伸 哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭情報サービス
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第58期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭情報サービス株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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