旭松食品株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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旭松食品株式会社(E00487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 旭松食品株式会社
【英訳名】 ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 博隆
【本店の所在の場所】 長野県飯田市駄科1008番地
(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。)
大阪市淀川区田川三丁目７番３号
【電話番号】 06(6306)4121(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 足立 恵
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区田川三丁目７番３号
【電話番号】 06(6306)4121(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 足立 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
旭松食品株式会社 東日本支店
(東京都中央区日本橋人形町二丁目33番８号)
旭松食品株式会社 西日本支店
(大阪市淀川区田川三丁目７番３号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,855,299 4,223,409 8,905,719
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 36,363 120,232 354,057
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 44,275 66,017 230,310
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 48,325 35,657 129,773
純資産額 (千円) 6,707,158 6,823,937 6,884,918
総資産額 (千円) 9,840,239 9,999,615 10,294,553
１株当たり四半期(当期)純利益
又は (円) △ 24.20 36.18 125.91
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.7 67.8 66.4
営業活動による
(千円) 121,007 242,062 745,154
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 550,566 △ 275,322 △ 865,519
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 235,190 △ 390,934 416,385
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 945,301 999,752 1,429,926
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) △ 14.52 18.60
株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期
純損失(△)を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いた
しました。その一方で、国内では消費税の引き上げによる景気悪化への懸念、海外では米中貿易摩擦や欧州の政治
情勢等の影響など、依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、消費者の安全・安心への関心は依然高く、「食品等事業者」へのＨＡＣＣＰ(ハサッ
プ)の導入義務化を翌年に控え、一段と高い品質・衛生管理体制の整備が求められております。また、経営面では、
少子化が進み量的な拡大が見込めないなか、製造コストの増加傾向が今後も強まっていくものと思われます。とり
わけ、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、エネルギーコストや物
流コストの上昇など負担は益々増大しております。また、本年10月からの消費税増税では、軽減税率の導入など負
担軽減の措置により短期的な影響は少ないと考えられるものの、長期的には消費者の節約志向はさらに強まるもの
と予想されます。
このような状況のなか、当社グループでは、ＨＡＣＣＰを包括した食品安全の国際規格ＦＳＳＣ２２０００の認
証取得及びバージョンの更新を引き続き実施しており、品質の維持・向上や合理化のための設備投資を継続的かつ
積極的に行っております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主要事業である凍豆腐などが、前連結会計年
度に続き好調に推移したことから、売上高は42億２千３百万円（前年同期比9.5％増）となりました。利益面では、
品質のさらなる向上のための費用や増産投資等に伴う減価償却費や諸経費等の増加がありましたが、製造コストの
上昇を抑えるための生産体制の継続的改善や製造技術の向上などに従来以上に注力してまいりました。これらの業
績改善施策に加え増収効果もあり、営業利益は１億２百万円（前年同期は５千７百万円の損失）、経常利益は１億
２千万円（同３千６百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、６千６百万円（同４千４百万円の損
失）と増加いたしました。部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、引き続き市場の拡大・活性化を図る方針であり、当第２四半期連結累計期間におきましても継続し
て活動してまいりました。また、当社グループの食品研究所にて、健康機能性について積極的に研究を進め、業界
を挙げて製品価値の訴求に努めてまいりました。その結果、売上高は20億４千７百万円（同16.4％増）と大きく増
加いたしました。営業面では、消費者の皆様に対し凍豆腐の健康機能性を分かり易くお伝えするため、業界では初
の機能性表示食品として認可を受けた商品を発売いたしました。また、特許申請しておりました「新あさひ豆腐」
に採用した減塩化製法は、本年7月に特許を取得いたしました。なお、日本初となるグローバルGAP認証大豆を使用
した新商品「なめらかおからパウダー」の発売（10月７日）に向け活動するなど、市場の活性化に努めてまいりま
した。
[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底を一層図るとともに不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善に引き続き努
めております。なかでも前連結会計年度から、大手流通や老舗料亭との共同企画商品の開発・発売や当社の強みを
活かした「納豆汁」のアイテムアップに注力したほか、昨今注目されているロカボ（低糖質）をコンセプトとした
「食・楽・健康協会」認証の商品「カップサラダチキンスープ」２アイテムを発売するなど売上高の増加に注力し
てまいりました。その結果、売上高は11億２千５百万円（同6.5％増）となりました。
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[その他食料品]
その他食料品では、売上高は10億５千万円（同1.1％増）となりました。その中で、医療用食材において消費者庁
より本年6月に嚥下困難者用食品として特別用途食品の表示許可を受けた冷凍介護食カットグルメブランド商品の
「ふんわりなめらかこうや」(トレータイプ)を発売いたしました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べ２億９千４百万円減少し、99億９千９百万円
（前連結会計年度比2.9％減）となりました。資産については、増産投資に伴う有形固定資産の増加２億２千７百万
円や、年末の最需要期に向けたたな卸資産の増加７千５百万円により増加したものの、現金及び預金の減少４億１
千４百万円や受取手形及び売掛金の減少１億５千３百万円により減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ２億３千３百万円減少し、31億７千５百万円
（同6.9％減）となりました。負債については、未払金の増加１億８千２百万円や支払手形及び買掛金の増加４千５
百万円により増加したものの、長期借入金の減少２億３百万円や、短期借入金の減少４千９百万円、賞与引当金の
減少６千８百万円により減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ６千万円減少し、68億２千３百万円(同0.9％
減)となりました。これは、譲渡制限付株式報酬制度実施に伴う払い出しと、経営環境の変化に対応した買付により
自己株式が３千４百万円純増したことや、投資有価証券の時価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少１千６
百万円などによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.4ポイント増加し67.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は２億
４千２百万円 （前第２四半期連結累計期間１億２千１百万円の増加）であります。
資金の増加の主な要因は、賞与引当金の減少額６千８百万円、たな卸資産の増加額７千６百万円、未払金の減少
額５千８百万円により減少したものの、税金等調整前四半期純利益１億８百万円の計上や減価償却費で２億６千４
百万円の計上、売上債権の減少額１億５千２百万円により増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、２億７千５百万円(同５億５千万円の減少）で
あります。
資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億４千２百万円、無形固定資産の取得による支出１
千５百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、３億９千万円 (同２億３千５百万円の増加） で
あります。
資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出２億６千２百万円、自己株式の取得による支出６千１百
万円、配当金の支払額５千３百万円によるものです。
以上により当第２四半期連結累計期間末における資金は前連結会計年度末に比べ４億３千万円減少し、９億９千
９百万円となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３千１百万円であります。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,680,000
計 5,680,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式
普通株式 1,876,588 1,876,588
（市場第二部)
単元株式数は100株でありま
す。
計 1,876,588 1,876,588 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 1,876,588 ― 1,617,844 ― 1,632,423
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社 八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田178－８ 89 4.97
木 下 博 隆 兵庫県芦屋市 56 3.14
赤 羽 源一郎 長野県飯田市 55 3.08
国分西日本株式会社 大阪市北区天満橋１-８-30 54 3.03
藤徳物産株式会社 岡山県倉敷市西中新田525－６ 54 3.03
佐々木 寛 雄 長野県飯田市 53 2.93
株式会社 大乾 大阪市福島区野田１－１－86 44 2.48
株式会社日阪製作所 大阪市北区曽根崎２-12-７ 42 2.35
熊 谷 政 敏 長野県飯田市 38 2.10
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 30 1.65
計 ― 521 28.80
(注) 1 所有株式数は、千株未満は切り捨てて表示しております。
2 上記のほか、当社は、自己株式68千株を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
68,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 17,961 同上
1,796,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,488
発行済株式総数 1,876,588 ― ―
総株主の議決権 ― 17,961 ―
(注) 当社は、2019年７月24日付で、当社の社外取締役を除く取締役及び監査役、当社が別途定める従業員に対し
て、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,704株（金銭報酬債務19,776千円）の処分を実施したほか、2019年８
月９日付で、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため自己株式立会外買付取引による自己株式
買付30,000株（取得株価１株あたり2,045円）を実施いたしました。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
長野県飯田市駄科1008番地 68,000 ― 68,000 3.62
旭松食品株式会社
計 ― 68,000 ― 68,000 3.62
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、68,024株であります。
当社は、2019年７月24日付で、当社の社外取締役を除く取締役及び監査役、当社が別途定める従業員に対して、
譲渡制限付株式報酬として自己株式9,704株（金銭報酬債務19,776千円）の処分を実施したほか、2019年８月９
日付で、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため自己株式立会外買付取引による自己株式買付
30,000株（取得株価１株あたり2,045円）を実施いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,718,696 2,304,378
受取手形及び売掛金 1,678,121 1,525,040
※1 796,846 ※1 872,596
たな卸資産
その他 56,189 86,041
△ 5,381 △ 5,043
貸倒引当金
流動資産合計 5,244,471 4,783,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,777,769 5,817,960
△ 4,462,422 △ 4,507,607
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,315,347 1,310,352
機械装置及び運搬具
6,409,803 6,660,595
△ 5,319,122 △ 5,350,197
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,090,681 1,310,397
土地
1,701,244 1,701,244
リース資産 202,426 202,426
△ 100,408 △ 118,248
減価償却累計額
リース資産（純額） 102,018 84,177
建設仮勘定
4,590 31,519
その他 450,196 454,506
△ 381,766 △ 382,502
減価償却累計額
その他（純額） 68,429 72,003
有形固定資産合計 4,282,310 4,509,696
無形固定資産
101,972 75,464
投資その他の資産
投資有価証券 590,354 565,840
繰延税金資産 11,740 5,056
その他 63,764 60,606
貸倒引当金 △ 60 △ 60
投資その他の資産合計 665,798 631,441
固定資産合計 5,050,082 5,216,602
資産合計 10,294,553 9,999,615
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 544,221
支払手形及び買掛金 589,989
短期借入金 511,371 462,114
リース債務 44,596 39,084
未払金 445,517 628,202
未払法人税等 52,645 39,936
賞与引当金 130,826 62,065
※2 67,512
設備関係支払手形 62,959
261,363 135,497
その他
流動負債合計 2,058,054 2,019,850
固定負債
長期借入金 1,133,979 930,441
リース債務 73,902 56,694
長期未払金 89,555 90,725
繰延税金負債 - 23,672
資産除去債務 47,794 47,943
6,350 6,350
その他
固定負債合計 1,351,581 1,155,827
負債合計 3,409,635 3,175,677
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,844 1,617,844
資本剰余金 1,632,423 1,632,423
利益剰余金 3,746,208 3,750,277
△ 131,819 △ 166,508
自己株式
株主資本合計 6,864,657 6,834,036
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 88,019 △ 104,658
62,856 50,321
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 25,162 △ 54,337
非支配株主持分 45,423 44,237
純資産合計 6,884,918 6,823,937
負債純資産合計 10,294,553 9,999,615
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,855,299 4,223,409
2,777,525 2,957,031
売上原価
売上総利益 1,077,774 1,266,377
※1 1,135,264 ※1 1,163,884
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 57,489 102,492
営業外収益
受取利息 2,086 2,060
受取配当金 5,581 7,234
受取保険金 2,602 1,251
受取技術料 5,800 5,486
補助金収入 2,250 580
6,855 6,189
雑収入
営業外収益合計 25,177 22,803
営業外費用
支払利息 3,271 3,682
779 1,381
雑損失
営業外費用合計 4,051 5,064
経常利益又は経常損失（△） △ 36,363 120,232
特別利益
589 -
固定資産売却益
特別利益合計 589 -
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 10,751 3,920
- 7,393
有価証券評価損
特別損失合計 10,751 11,314
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 46,525 108,917
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
8,974 9,964
法人税等調整額 △ 11,328 32,729
法人税等合計 △ 2,354 42,693
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 44,171 66,224
非支配株主に帰属する四半期純利益 103 206
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 44,275 66,017
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 44,171 66,224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,345 △ 16,639
△ 16,499 △ 13,927
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,153 △ 30,567
四半期包括利益 △ 48,325 35,657
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 46,779 36,843
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,546 △ 1,186
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 46,525 108,917
半期純損失（△）
減価償却費 268,707 264,791
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,696 △ 225
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,435 △ 68,760
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少） △ 196,954 △ 806
受取利息及び受取配当金 △ 7,668 △ 9,295
支払利息 3,271 3,682
固定資産売却損益（△は益） △ 589 －
固定資産除却損 10,751 3,920
投資有価証券評価損益（△は益） - 7,393
売上債権の増減額（△は増加） 31,127 152,222
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,146 △ 76,804
仕入債務の増減額（△は減少） 60,633 51,238
未払金の増減額（△は減少） △ 38,289 △ 58,852
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16,590 △ 32,404
63,808 △ 90,398
その他
小計 117,403 254,619
利息及び配当金の受取額
7,675 9,302
利息の支払額 △ 2,688 △ 3,277
△ 1,383 △ 18,581
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 121,007 242,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,185,867 △ 1,199,594
定期預金の払戻による収入 1,118,114 1,183,738
有形固定資産の取得による支出 △ 344,677 △ 242,114
有形固定資産の売却による収入 589 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,000 △ 15,379
投資有価証券の取得による支出 △ 138,442 △ 1,891
貸付金の回収による収入 75 －
642 △ 83
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 550,566 △ 275,322
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 500,000 －
長期借入れによる収入 - 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 198,992 △ 262,795
リース債務の返済による支出 △ 20,082 △ 22,720
自己株式の取得による支出 △ 606 △ 61,546
△ 45,128 △ 53,873
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 235,190 △ 390,934
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,779 △ 5,978
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 200,148 △ 430,173
現金及び現金同等物の期首残高 1,145,449 1,429,926
※1 945,301 ※1 999,752
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品及び製品 292,453 千円 310,693 千円
仕掛品 251,938 千円 288,732 千円
原材料及び貯蔵品 252,453 千円 273,170 千円
㯿ሀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
支払手形 1,620千円 －千円
設備支払手形 14,560千円 －千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
広告宣伝費 63,809 千円 39,574 千円
荷造運送費 345,841 千円 390,749 千円
従業員給料及び賞与 209,265 千円 201,356 千円
賞与引当金繰入額 7,308 千円 10,443 千円
退職給付費用 16,573 千円 16,137 千円
貸倒引当金繰入額 △ 684 千円 △ 225 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 2,236,200千円 2,304,378千円
預入期間が３か月を超える
△1,290,898 〃 △1,304,625 〃
定期預金
945,301 〃 999,752 〃
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 45,735 25.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年10月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。2018年６月28日定時
株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合後の配当額を記載しております。
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 54,868 30.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は
△24円20銭 36円18銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△44,275 66,017
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△44,275 66,017
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,829 1,824
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
(△)を算定しております。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
旭 松 食 品 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
中 田 明
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
田 中 賢 治
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭松食品株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭松食品株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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