キッコーマン株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キッコーマン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キッコーマン株式会社(E00435)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第103期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 キッコーマン株式会社
【英訳名】 KIKKOMAN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀切 功章
【本店の所在の場所】 千葉県野田市野田250番地
【電話番号】 （０４）７１２３－５１１１
【事務連絡者氏名】 総務部長 三村 昇
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）５５２１－５１３１
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 俊行
【縦覧に供する場所】 キッコーマン株式会社東京本社
（東京都港区西新橋二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 226,099 231,624 453,565
売上高
（百万円） 19,998 21,554 37,925
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 14,333 15,289 25,992
（当期）純利益
（百万円） 23,563 7,859 25,238
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 272,731 273,804 270,451
純資産額
（百万円） 361,290 377,171 362,119
総資産額
１株当たり
（円） 74.66 79.64 135.39
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 74.1 71.2 73.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 16,885 19,275 37,023
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 13,351 △ 17,222 △ 25,698
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,341 △ 5,582 △ 7,041
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 23,991 23,432 27,509
四半期末（期末）残高
第102期 第103期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
37.67 38.10
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気は着実に回復が続き、欧州の景気も緩やかに拡大
しており、全体として堅調に推移しております。日本経済についても、緩やかな回復が続いております。
このような状況下における、当社グループの売上は、国内については、酒類が前年同期を下回ったものの、
しょうゆ、食品、飲料が堅調に推移し、食料品製造・販売事業全体で前年同期を上回りました。海外について
は、食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに順調に推移し、前年同期の売上を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結グループの 売上高は２，３１６億２千４百万円（前年同期比
102.4％）、営業利益は２０９億８千６百万円（前年同期比104.6％）、経常利益は２１５億５千４百万円（前年
同期比107.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１５２億８千９百万円（前年同期比106.7％）となりま
した。
＜セグメントの業績の概要＞
各報告セグメントの業績の概要は次の通りであります。
国内における売上の概要は次の通りであります。
（国内 食料品製造・販売事業）
当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料
部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門
の売上の概況は次の通りであります。
■しょうゆ部門
しょうゆは、家庭用分野では、「いつでも新鮮」シリーズが、テレビ宣伝を中心としたマーケティング施策
を徹底することにより、「新鮮な生しょうゆのおいしさ」、「鮮度維持」、「使いやすさ」という付加価値が
市場に浸透し、順調に売上を伸ばしました。一方、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品は前年同期を
下回りました。加工・業務用分野は、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上
を上回りました。
■食品部門
つゆ類は、家庭用分野では、ストレートタイプつゆの「具麺」シリーズが好調に推移したものの、その他の
ストレートタイプのつゆは振るわず、全体として前年同期を下回りました。たれ類は、主力商品である「わが
家は焼肉屋さん」シリーズが好調に推移し、加工・業務用分野も売上を伸ばしたことから、前年同期を上回り
ました。「うちのごはん」は、新商品の「キャベツのガリバタ醤油炒め」が好調に推移し、「混ぜごはんの
素」シリーズも伸長したことから、前年同期を上回りました。デルモンテ調味料は、高付加価値品の「リコピ
ンリッチ」などが好調に推移し、前年同期を上回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上
回りました。
■飲料部門
豆乳飲料は、健康志向の高まりを背景に特定保健用食品の商品や無調整豆乳が伸長し、飲用だけでなく料理
素材として豆乳を使う消費者も増えており、順調に売上を伸ばしました。また、昨年発売の家庭用「豆乳おか
らパウダー」がテレビに取り上げられ売上に貢献したこともあり、前年同期の売上を上回りました。
デルモンテ飲料は、「リコピンリッチ」や、無塩トマトジュースなどのトマトジュースが堅調に推移しまし
たが、野菜ジュース、ジュースギフトは振るわず、前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体とし
て前年同期の売上を上回りました。
■酒類部門
本みりんは、家庭用分野では、「米麹こだわり仕込み本みりん」などの高付加価値商品が売上を伸ばしたも
のの、主力みりん商品の切替に伴う価格体系変更の影響があり、また、加工用分野でも大型容器が減少したこ
ともあり、前年同期を下回りました。ワインは業務用向けが伸び前年同期を上回りました。この結果、部門全
体として、前年同期の売上を下回りました。
この結果、国内 食料品製造・販売事業の売上高は９１６億円（前年同期比102.5％）、営業利益は６５億７千
７百万円（前年同期比105.8％）と増収増益となりました。
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（国内 その他事業）
当事業は、臨床診断薬・衛生検査薬・加工用酵素、ヒアルロン酸等の化成品等の製造・販売、不動産賃貸及び
運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。
ヒアルロン酸 は好調に推移しましたが、臨床診断薬は振るわず、アルギン事業の撤退の影響もあり、前年同期
の売上を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。
この結果、国内 その他事業の売上高は１０６億３千５百万円（前年同期比98.6％）、営業利益は９億１千６
百万円（前年同期比103.6％）と、減収増益となりました。
海外における売上の概要は次の通りであります。
（海外 食料品製造・販売事業）
当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、海外における健康食品等のその他食料品部門からなり、海外にお
いて当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概況は次の通りであります。
■しょうゆ部門
北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料な
どの拡充に引き続き力を入れ、当社のブランド力を生かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業
務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし事業の拡大を図りました。この結果、前年同期の売
上を上回りました。
欧州市場においては、主要市場であるフランス、オランダ、ドイツなどで堅調に売上を伸ばし、現地通貨
ベースで前年同期の売上を上回りました。
アジア・オセアニア市場においては、中国市場で売上を伸ばしました。また、タイ、インドネシア等におい
ても売上を伸ばしました。この結果、現地通貨ベースでは前年同期の売上を上回りました。
この結果、部門全体では前年同期の売上を上回りました 。
■デルモンテ部門
当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売して
おり、現地通貨ベースでは前年同期の売上を上回りました。
■その他食料品部門
当部門は、主に北米地域において、健康食品を製造・販売しております。
部門全体としては、現地通貨ベースで前年同期並みの売上となりました。
この結果、海外 食料品製造・販売事業の売上高は４７５億２千５百万円（前年同期比102.1％）、営業利益は
９７億５千９百万円（前年同期比102.1％）と、増収増益となりました。
（海外 食料品卸売事業）
当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。
北米では、アジア系マーケットにとどまらず、ローカルマーケットへのさらなる浸透を進め、売上を伸ばしま
した。また、欧州、アジア・オセアニアでは引き続き市場が拡大しており、各地域で売上は順調に推移いたしま
した。この結果、前年同期の売上を上回りました。
この結果、海外 食料品卸売事業の売上高は９６４億６千３百万円（前年同期比103.2％）、営業利益は４４億
９千５百万円（前年同期比118.0％）と、増収増益となりました。
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②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、１，５２５億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比
べ４０億５百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資
産は、２，２４６億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１９０億５千８百万円増加いたしました。こ
れは主に、在外連結子会社においてＩＦＲＳ第16号「リース」及びＡＳＵ第2016-02号「リース」を適用しリー
ス資産（純額）が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、３，７７１億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１５０億５千２百万円増加
いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、５６７億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５
億７百万円増加いたしました。これは主に、未払金が減少したものの、在外連結子会社においてＩＦＲＳ第16号
「リース」及びＡＳＵ第2016-02号「リース」を適用したリース債務の増加、その他流動負債が増加したことに
よるものであります。固定負債は、４６６億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１１１億９千１百万
円増加いたしました。これは主に、在外連結子会社においてＩＦＲＳ第16号「リース」及びＡＳＵ第2016-02号
「リース」を適用しリース債務が増加したことによるものであります。
この結果、負債の部は、１，０３３億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１１６億９千９百万円増
加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は、２，７３８億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ
３３億５千３百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金が減少した
ものの、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は７１．２％（前連結会計年度末は７３．３％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ４０億７千７百万円減
少し、２３４億３千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、１９２億７千５百万円の収入とな
り、前第２四半期連結累計期間に比べ２３億９千万円収入増でありました。これは主に、税金等調整前四半期純
利益に減価償却費等の非資金項目などを加算した営業活動による収入が前第２四半期連結累計期間に比べ増加し
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、１７２億２千２百万円の支出とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、５５億８千２百万円の支出となり
ました。これは主に、配当金の支払があったことによるものであります。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、又は結果として株券等
の保有割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、大
規模買付行為を実施する者及び実施しようとする者を「大規模買付者」といいます。）に関する対応方針（以
下、「本方針」といいます。）として、次に定める要領で、当社定款第13条の規定に基づき、当社株主総会又は
当社取締役会において新株予約権の無償割当てに関する事項を決定することにつきまして、2019年６月25日開催
の第108回定時株主総会において承認いただいております。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、17世紀以来積み上げてきた伝統と、時代を洞察する革新性を経営風土とし、会社創立以来100年以上
にわたって、独自のビジネスモデルの構築及び企業価値の向上に努めてまいりました。当社及び当社グループが
培ってきたビジネスモデルは、日本の食文化の中心的役割を果たしてきたしょうゆを国内及び海外に展開するこ
とを核とするものであり、各国固有の食文化や地域特性への理解及び高い品質と安全性を確保するための各種技
術・ノウハウ等を継承し、発展させることで獲得してきたものであります。これらを自らのものとして経営する
ことなく当社及び当社グループの企業価値を向上させることは困難であると当社は考えております。
そこで、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付行為を評価する際、大規模買付者から一方的に提供される
情報のみならず、当社取締役会の意見等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主の皆様へ提供されることが極
めて重要になるものと考えております。そのため、後述する大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買
付ルール」といいます。）について、株主の皆様のご承認をいただいております。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
2018年に当社グループは「グローバルビジョン２０３０」を策定いたしました。これは、2030年に向けたグ
ループの将来ビジョンを示したものです。「キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にす
る」、「世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する」、「キッコーマンらしい活
動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく」という３つの「目指す姿」を実現することを通じ
て、企業価値を向上させてまいります。
③ 不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
１） 本方針導入の目的と基本的な枠組み
当社取締役会は、大規模買付行為が、大規模買付ルールに従って行われることが、当社の企業価値及び株
主共同の利益の確保・向上に資すると考えております。
本方針において、当社は、株主総会の決議に基づき、又は大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない
場合や、大規模買付ルールを順守した場合であっても当該大規模買付行為が濫用的なものであって当社の企業
価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断されるときには、特別委員会（下記④４）「独立性の高い社外
者の判断の重視」の通り設置される組織をいいます。）の勧告を最大限尊重した取締役会の決議に基づき、対
抗措置として新株予約権の無償割当て（下記３）(a)「大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合」
ご参照）の実施（以下、「対抗措置」といいます。）を決議することができるものといたします。
２） 大規模買付ルールの内容
(a) 大規模買付情報の提供
大規模買付者には、当社取締役会に対して、買付け等の内容の検討に必要かつ十分な情報（以下、
「大規模買付情報」といいます。）及び大規模買付ルールに従う旨の誓約文言を記載した書面（以下、
総称して「買付説明書」といいます。）を当社の定める書式により提出していただきます。
(b) 特別委員会による大規模買付情報の検討・評価等
特別委員会は、大規模買付者から大規模買付情報として十分な情報を全て受領したと認め、それを公
表した日を開始日とし、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの
場合には60日間、その他の大規模買付行為の場合には90日間を「特別委員会評価期間」として、検討、
評価及び意見形成を行い、取締役会の諮問に対する勧告を行うものといたします。特別委員会評価期間
は、30日間を上限として、延長することができます。
大規模買付行為は、特別委員会評価期間が終了し、当社株主総会（又は下記３）(a)「大規模買付者が
大規模買付ルールを順守しない場合」及び下記５）「濫用的買付行為に対する対抗措置の発動」が適用
される場合には取締役会）が対抗措置に関する決定を行った後に開始されるべきものといたします。
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３） 大規模買付行為がなされた場合の対応方針
(a) 大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合、特別委員会は、対抗措置を発動するよう当社取
締役会に勧告することがあります。当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、速やかに最終
的な決議を行い、その理由も含め公表いたします。
本方針に基づく対抗措置として、当社定款第13条の規定に基づき、新株予約権の無償割当てを行う場
合には、大規模買付者及びそのグループ（以下、「大規模買付者等」といいます。）による権利行使は
認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約
権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割
当ての方法（会社法第277条以下に規定されます。）により割り当てます。
(b) 大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを順守したと特別委員会が認めた場合には、原則として、大規模買
付行為に対する対抗措置はとりません。
但し、当社取締役会は、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為
が、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう可能性があると合理的に判断したときには、特
別委員会に対して、特別委員会評価期間中に、(i)対抗措置の発動の是非を決するための株主総会を招集
する旨の勧告（以下、「株主総会招集勧告」といいます。）、又は(ii)株主総会を開催することなく当
社取締役会の決議により当該大規模買付行為に対して対抗措置を発動する旨の勧告（以下、「取締役会
発動勧告」といいます。）のいずれかの勧告をするよう諮問することができます。
４） 株主総会決議に基づく対抗措置の発動
(a) 株主意思の確認
特別委員会は、大規模買付行為が濫用的買付行為（下記５）「濫用的買付行為に対する対抗措置の発
動」において定義いたします。）に該当しないと判断する場合には、対抗措置の発動の是非を決するた
めの株主総会を招集することを当社取締役会に対して勧告いたします。
(b) 株主総会による対抗措置発動の手続き
当社株主総会の決議に基づいて対抗措置を発動する場合には、以下の手続きを経ることといたします。
（ⅰ） 当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対し、買付説明書を提示した上でその
内容の検討・評価及び株主総会招集勧告又は取締役会発動勧告のいずれかの勧告をするよう諮問
いたします。
（ⅱ） 特別委員会は、この諮問に基づき、当該大規模買付行為が濫用的買付行為には該当しないと判断
する場合には株主総会招集勧告を、当該大規模買付行為が濫用的買付行為に該当すると判断する
場合には取締役会発動勧告を、当社取締役会に対して行います。
（ⅲ） 当社取締役会は、株主総会招集勧告を受けた場合には、株主総会に対し、買付説明書を提示した
上で、当社定款第13条の規定に基づき、対抗措置の発動としての新株予約権の無償割当てを議案
として、株主総会を招集いたします。
（ⅳ） 株主総会は、対抗措置の発動に関する議案について決議を行います。
（ⅴ） 当社取締役会は、対抗措置の発動に関し株主総会の承認が得られた場合には、当該株主総会決議
に基づいて対抗措置を発動します。かかる承認が得られなかった場合には、対抗措置の発動はい
たしません。
５） 濫用的買付行為に対する対抗措置の発動
特別委員会は、大規模買付行為が、下記(a)乃至(e)に定義される類型のいずれかに明確に該当し、かつ、
当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう行為（以下、「濫用的買付行為」といいます。）である
と判断した場合には、当社取締役会に対して、株主総会を開催することなく当社取締役会の判断により対抗
措置を発動することを勧告するものといたします。
当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会の決議に基づく対抗措置の発動又は不
発動について速やかに最終的な決議を行い、その理由も含め公表いたします。当社取締役会は、対抗措置の
発動を適当と認めるときは、当社定款第13条の規定に基づき、対抗措置の発動として、新株予約権の無償割
当てを行う予定です。
(a) 真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を当社関係者
に引き取らせる目的で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合（いわゆるグリーンメー
ラー）
(b) 当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取
引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的
で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合
(c) 当社の経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資
として流用する予定で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合
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(d) 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を
売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の
急上昇の機会を狙って当社株券等の高値売り抜けをする目的で当社株券等の買付けを行っていると判断
される場合
(e) 大規模買付者の提案する当社株券等の買付方法が、強圧的二段階買収等、株主の判断の機会又は自由を
制約し、事実上、株主に当社株券等の売却を強要するおそれがあると判断される場合
④ 当該取り組みが基本方針に沿うものであり、かつ株主共同の利益を損なうものではないこと、また当社役員の
地位の維持を目的とするものではないこと（本方針の合理性）
本方針は、以下の とおり 、高度な合理性を有しております。
１） 「買収防衛策に関する指針」の要件を完全に充足していること
本方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足しており、さらに、企業価値研究会
が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された
「買収防衛策の在り方」にも沿っております。
２） 当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本方針は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判
断するために必要な情報や時間等を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値及び株主共
同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
３） 会社法上の適法性を具備し、株主の合理的意思に依拠したものであること
本方針の定める対抗措置は、当社定款第13条の規定に基づいており、会社法上の適法な根拠を有してお
ります。なお、本方針の有効期間は、株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
４） 独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本方針において、実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、特別委員会を設置いたしまし
た。特別委員会の委員は３名以上５名以内とし、社外取締役又は社外監査役であって、かつ東京証券取引
所に対し「独立役員」として届け出ている者の中から選任されるものとしております。
現在、当社は当社の社外取締役４名を特別委員会の委員として選任しております。いずれの委員も、東
京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ております。
５） 合理的な客観的発動要件の設定
本方針に基づく対抗措置は、あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されることを前提
に、株主総会の承認又は特別委員会の勧告がなければ発動されないように設定されております。
６） 取締役の選任議案に関する議決権行使を通じた本方針に関する株主意思の確認
当社は、取締役の任期を１年としており、毎年の定時株主総会における取締役の選任議案に関する議決
権の行使を通じても、株主の皆様の意思を確認する手続きを経ることになります。
７） 廃止が困難な「買収防衛策」ではないこと
本方針は、取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない「買収防衛策」（いわ
ゆるデッドハンド型）ではなく、取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を
阻止するのに時間を要する「買収防衛策」（いわゆるスローハンド型）でもありません。
なお、本方針の全文はインターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.kikkoman.co.jp/library/ir/library/disclosure/pdf/20190424_1.pdf）に掲載しており
ます。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１９億２千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
㈱東京証券取引所 のない当社における
193,883,202 193,883,202
普通株式
市場第一部 標準となる株式
単元株式数100株
193,883,202 193,883,202 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2019年７月１日～
－ 193,883,202 － 11,599 － 21,192
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
27,096 14.11
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
11,415 5.94
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行㈱（信託口）
6,720 3.50
㈱千秋社 千葉県野田市野田339番地
6,140 3.20
㈱茂木佐 千葉県野田市野田370番地
明治安田生命保険(相)
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
（常任代理人 資産管理サービス 4,959 2.58
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
信託銀行㈱）
4,796 2.50
㈱引高 千葉県野田市上花輪577番地１号
4,171 2.17
㈲くしがた 千葉県野田市野田245番地
3,884 2.02
㈱丸仁ホールディングス 東京都港区芝浦２丁目15番６号
3,727 1.94
(公財)野田産業科学研究所 千葉県野田市野田399番地
3,272 1.70
(公財)興風会 千葉県野田市野田250番地
－ 76,184 39.67
計
（注）１．上記「大株主の状況」のほか当社所有の自己株式 1,848千株（ 0.95％）があります。
２．発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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３．三井住友信託銀行㈱から、2019年９月５日付で、三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント㈱及び日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有報告書（変更報告書）が提出され、
2019年８月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として
当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
保有株券等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 531 0.27
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 4,254 2.19
ジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９丁目７番１号 7,069 3.65
計 － 11,855 6.11
４．野村證券㈱から、2018年９月21日付で、野村證券㈱及び野村アセットマネジメント㈱が、2018年９月14日現
在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）の提出がありましたが、
当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 299 0.15
野村アセットマネジメント㈱
東京都中央区日本橋１丁目12番１号 13,019 6.72
計 － 13,319 6.87
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５．ブラックロック・ジャパン㈱から、2018年５月21日付で、ブラックロック・ジャパン㈱、ブラックロック・
インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)、ブラックロッ
ク・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)、ブラックロック・ライ
フ・リミテッド(BlackRock Life Limited)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リ
ミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
(BlackRock Fund Advisors)、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.
エイ.(BlackRock Institutional Trust Company,N.A.)及びブラックロック・インベストメント・マネジメ
ント (ユーケー) リミテッド(BlackRock Investment Management(UK) Limited)を共同保有とする大量保有
報告書が提出され、2018年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けており
ますが、当社として当第２四半期会計期間末時点 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 3,649 1.88
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント・エルエルシー 米国 ニュージャージー州 プリンストン
196 0.10
(BlackRock Investment
ユニバーシティ スクウェア ドライブ１
Management LLC)
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ジャーズ・リミテッド(BlackRock
247 0.13
ニュー 12
Fund Managers Limited)
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ライフ・リミ
218 0.11
テッド(BlackRock Life Limited)
ニュー 12
ブラックロック・アセット・マネ
アイルランド共和国 ダブリン インターナ
ジメント・アイルランド・リミ
ショナル・ファイナンシャル・サービス・ 729 0.38
テッド(BlackRock Asset
センター JPモルガン・ハウス
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アド
米国 カルフォルニア州 サンフランシスコ
バイザーズ(BlackRock Fund
2,367 1.22
市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
米国 カルフォルニア州 サンフランシスコ
パニー、エヌ．エイ.(BlackRock
2,376 1.23
市 ハワード・ストリート 400
Institutional Trust
Company,N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント(ユーケー) リ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
574 0.30
ミテッド(BlackRock Investment
ニュー 12
Management(UK) Limited)
計 － 10,359 5.34
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６．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2015年７月21日付で、㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀
行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱を共同保有とする大量保有報告書
（変更報告書）が提出され、2015年７月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受
けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,796 1.44
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 5,341 2.75
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 2,522 1.30
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 1,282 0.66
証券㈱
計 － 11,942 6.16
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） 2,069,000 －
普通株式
る株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 191,427,200 1,914,272
普通株式 同上
387,002 －
単元未満株式 普通株式 同上
193,883,202 － －
発行済株式総数
－ 1,914,272 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 3,700株（議決権の数 37個） 含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
1,848,700 － 1,848,700 0.95
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250番地
相互保有株式 東京都中央区日本橋小網
210,000 － 210,000 0.11
ヒゲタ醤油株式会社 町２番３号
相互保有株式 千葉県野田市柳沢24番６
10,300 － 10,300 0.01
野田開発興業株式会社 号
－ 2,069,000 － 2,069,000 1.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
30,162 25,739
現金及び預金
※１ 60,719
58,679
受取手形及び売掛金
－ 96
有価証券
42,513 41,972
商品及び製品
10,997 11,534
仕掛品
5,330 5,490
原材料及び貯蔵品
7,512 9,669
その他
△ 717 △ 669
貸倒引当金
156,518 152,512
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 42,862 42,092
機械装置及び運搬具（純額） 40,879 40,621
20,936 20,829
土地
リース資産（純額） 254 15,667
建設仮勘定 14,080 18,898
4,376 4,213
その他（純額）
123,390 142,322
有形固定資産合計
無形固定資産
4,969 4,564
のれん
5,339 5,334
その他
10,308 9,899
無形固定資産合計
投資その他の資産
59,207 59,920
投資有価証券
1,491 1,669
長期貸付金
5,936 6,137
退職給付に係る資産
3,053 3,084
繰延税金資産
3,940 3,504
その他
△ 1,726 △ 1,878
貸倒引当金
71,902 72,437
投資その他の資産合計
205,601 224,659
固定資産合計
362,119 377,171
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 22,383
21,732
支払手形及び買掛金
3,487 3,304
短期借入金
50 2,277
リース債務
未払金 18,872 15,568
3,230 3,735
未払法人税等
2,592 2,985
賞与引当金
125 61
役員賞与引当金
5,497 7,081
その他
56,240 56,747
流動負債合計
固定負債
13,602 13,602
長期借入金
リース債務 90 14,058
7,934 7,263
繰延税金負債
711 723
役員退職慰労引当金
31 31
環境対策引当金
5,511 5,235
退職給付に係る負債
7,546 5,702
その他
35,427 46,619
固定負債合計
91,667 103,367
負債合計
純資産の部
株主資本
11,599 11,599
資本金
13,695 13,695
資本剰余金
225,835 236,769
利益剰余金
△ 3,631 △ 3,637
自己株式
247,498 258,426
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,521 15,778
その他有価証券評価差額金
△ ▶ 2
繰延ヘッジ損益
1,081 △ 4,781
為替換算調整勘定
△ 667 △ 729
退職給付に係る調整累計額
17,930 10,270
その他の包括利益累計額合計
5,022 5,107
非支配株主持分
270,451 273,804
純資産合計
負債純資産合計 362,119 377,171
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 226,099 231,624
137,528 140,083
売上原価
88,570 91,541
売上総利益
※ 68,502 ※ 70,554
販売費及び一般管理費
20,068 20,986
営業利益
営業外収益
113 141
受取利息
689 548
受取配当金
93 111
持分法による投資利益
341 354
受取賃貸料
138 1,986
為替差益
3,805 6
デリバティブ評価益
1,225 966
その他
6,407 4,115
営業外収益合計
営業外費用
59 246
支払利息
3,777 124
為替差損
82 910
デリバティブ評価損
2,558 2,265
その他
6,477 3,547
営業外費用合計
19,998 21,554
経常利益
特別利益
382 －
有形固定資産売却益
－ 148
投資有価証券売却益
382 148
特別利益合計
特別損失
65 162
固定資産除却損
259 －
環境対策引当金繰入額
324 162
特別損失合計
20,056 21,540
税金等調整前四半期純利益
5,493 6,012
法人税等
14,563 15,528
四半期純利益
229 239
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,333 15,289
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
14,563 15,528
四半期純利益
その他の包括利益
455 △ 1,731
その他有価証券評価差額金
39 7
繰延ヘッジ損益
8,491 △ 5,878
為替換算調整勘定
3 △ 54
退職給付に係る調整額
9 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
9,000 △ 7,668
その他の包括利益合計
23,563 7,859
四半期包括利益
（内訳）
23,473 7,629
親会社株主に係る四半期包括利益
89 230
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,056 21,540
税金等調整前四半期純利益
6,459 8,079
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 12 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 194 △ 599
△ 803 △ 690
受取利息及び受取配当金
59 246
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 93 △ 111
有形固定資産売却損益（△は益） △ 384 △ 15
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5 △ 148
212 278
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,780 921
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,601 △ 1,460
仕入債務の増減額（△は減少） 176 133
△ 42 △ 3,196
その他
22,046 24,989
小計
利息及び配当金の受取額 901 717
△ 64 △ 248
利息の支払額
△ 5,999 △ 6,183
法人税等の支払額
16,885 19,275
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,173 △ 13,819
有形固定資産の取得による支出
505 21
有形固定資産の売却による収入
△ 514 △ 532
無形固定資産の取得による支出
△ 590 △ 3,293
投資有価証券の取得による支出
36 150
投資有価証券の売却による収入
△ 1,114 △ 547
貸付けによる支出
394 321
貸付金の回収による収入
1,103 477
その他
△ 13,351 △ 17,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ ▶ △ 54
202 －
長期借入れによる収入
△ 22 △ 1,261
リース債務の返済による支出
△ 9 △ 6
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 3,264 △ 4,032
△ 243 △ 224
非支配株主への配当金の支払額
0 △ 1
その他
△ 3,341 △ 5,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
816 △ 683
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,008 △ 4,212
22,785 27,509
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 6 －
の増減額（△は減少）
204 135
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 23,991 ※ 23,432
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったPMAI INTERNATIONAL (CANADA) INC.を重要性の観点
から新たに連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（会計方針の変更）
(ＡＳＵ第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ＡＳＵ第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」
を、第１四半期連結会計期間より適用しております。 これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転され
た時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しておりま
す。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首におい
て、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、
税金等調整前四半期純利益、及び四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用及びＡＳＵ第2016-02号「リース」の適用)
在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」及びＡＳＵ第2016-02号「リース」を第１四半期連結
会計期間より適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負
債として計上しております。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首におい
て、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微で
あります。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結会計期間末の固定資産の「リー
ス資産（純額）」が15,373百万円、流動負債の「リース債務」が2,324百万円、及び固定負債の「リース債
務」が13,817百万円、それぞれ増加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、及び四半期純利益
に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計
年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 37百万円 －百万円
支払手形 5 －
２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証（実行額）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
JFC (THAILAND) CO.,LTD
－百万円 73百万円
ヤグチ物流㈱ 56 42
計 56 116
３．社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契
約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消
去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
第７回無担保普通社債 30,000百万円 30,000百万円
計 30,000 30,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売手数料 15,750 百万円 16,220 百万円
16,466 17,041
人件費
1,992 2,139
賞与引当金繰入額
61 61
役員賞与引当金繰入額
621 511
退職給付費用
11 12
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 25,733百万円 25,739百万円
有価証券勘定 562 96
計 26,296 25,836
預入期間が３ヵ月を超える定期
△2,304 △2,404
預金
現金及び現金同等物 23,991 23,432
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 3,264 17 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年10月24日
普通株式 3,840 20 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月15日付で、自己株式16,500,000株の
消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金220百万円、利益
剰余金31,779百万円、自己株式31,999百万円がそれぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において
資本剰余金13,695百万円、利益剰余金が218,017百万円、自己株式が3,622百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 4,032 21 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年10月25日
普通株式 4,032 21 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 海外 海外
国内
(注)１ 計上額
食料品製 食料品製 食料品 計
その他
(注)２
造・販売 造・販売 卸売
売上高
外部顧客への売上高 88,497 3,928 40,384 93,288 226,099 － 226,099
セグメント間の内部
827 6,861 6,160 217 14,066 △ 14,066 －
売上高又は振替高
計 89,325 10,789 46,544 93,506 240,165 △ 14,066 226,099
セグメント利益 6,214 884 9,558 3,808 20,466 △ 398 20,068
（注）１．セグメント利益の調整額 △398百万円は、主に全社費用配賦差額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 海外 海外
国内
(注)１ 計上額
食料品製 食料品製 食料品 計
その他
(注)２
造・販売 造・販売 卸売
売上高
外部顧客への売上高 90,560 3,521 41,297 96,244 231,624 － 231,624
セグメント間の内部
1,039 7,113 6,228 219 14,601 △ 14,601 －
売上高又は振替高
計 91,600 10,635 47,525 96,463 246,225 △ 14,601 231,624
セグメント利益 6,577 916 9,759 4,495 21,749 △ 762 20,986
（注）１．セグメント利益の調整額 △762百万円は、主に全社費用配賦差額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
（有価証券関係）
企業集団の事業運営において重要なものとなっているものについて、前連結会計年度末日に比べて著しい変動
がないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
74円66銭 79円64銭
１株当たり四半期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） 14,333 15,289
四半期純利益金額
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円）
14,333 15,289
帰属する四半期純利益金額
（千株）
普通株式の期中平均株式数 191,979 191,976
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額…………………………………… 4,032百万円
(2）１株当たりの金額……………………………… 21円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
キッコーマン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福原 正三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮沢 琢 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッコーマン株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キッコーマン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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