ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）／（為替ヘッジあり／年４回決算型）／（為替ヘッジなし／年４回決算型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第12期(平成31年2月21日－令和1年8月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第12期(平成31年2月21日－令和1年8月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）／（為替ヘッジあり／年４回決算型）／（為替ヘッジなし／年４回決算型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月15日
【計算期間】 ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり）
ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし）
第12期 （自 2019年２月21日 至 2019年８月20日）
ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり／年４回決算
型）
ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし／年４回決算
型）
第７特定期間（自 2019年２月21日 至 2019年８月20日）
【ファンド名】 ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり）
ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし）
ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり／年４回決算
型）
ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし／年４回決算
型）
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 井澤 吉幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 猪浦 純子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-6703-7940
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計とし
て表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり）」、「ブラックロック・ヘルスサイエン
ス・ファンド（為替ヘッジなし）」、「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり／年４
回決算型）」、「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし／年４回決算型）」は、信託
財産の成長を目標に運用を行ないます。
(「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり）」、「ブラックロック・ヘルスサイエン
ス・ファンド（為替ヘッジなし）」、「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり／年４
回決算型）」、「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし／年４回決算型）」を総称し
て、以下「当ファンド」または「ファンド」という場合があります。また、各々を「各ファンド」、「ブラック
ロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり）」を「為替ヘッジあり」、「ブラックロック・ヘルス
サイエンス・ファンド（為替ヘッジなし）」を「為替ヘッジなし」、「ブラックロック・ヘルスサイエンス・
ファンド（為替ヘッジあり／年４回決算型）」を「為替ヘッジあり／年４回決算型」、「ブラックロック・ヘル
スサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし／年４回決算型）」を「為替ヘッジなし／年４回決算型」という場合
があります。)
② 当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信／海外／株式に属しています。下記は、一般社団法人
投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示して
います。
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ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
＜商品分類表＞
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉)
単位型投信 国内 株式
追加型投信 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産（投資信託証券）
資産複合
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル ファミリー ＜為替ヘッジあり＞
一般 年２回 （日本を含む） ファンド あり（フルヘッジ）
大型株 年４回
日本
中小型株 年６回 ファンド・
北米 ＜為替ヘッジなし＞
債券 （隔月） オブ・
欧州 なし
一般 年12回 ファンズ
アジア
公債 （毎月）
オセアニア
社債 日々
中南米
その他債券 その他
アフリカ
クレジット属性
中近東
不動産投信
（中東）
その他資産
エマージング
（投資信託証券）
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり／年４回決算型）／（為替ヘッジなし／年４回決算
型）
＜商品分類表＞
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉)
単位型投信 国内 株式
追加型投信 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産（投資信託証券）
資産複合
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル ファミリー ＜為替ヘッジあり＞
一般 年２回 （日本を含む） ファンド あり（フルヘッジ）
大型株 年４回
日本
中小型株 年６回 ファンド・
北米 ＜為替ヘッジなし＞
債券 （隔月） オブ・
欧州 なし
一般 年12回 ファンズ
アジア
公債 （毎月）
オセアニア
社債 日々
中南米
その他債券 その他
アフリカ
クレジット属性
中近東
不動産投信
（中東）
その他資産
エマージング
（投資信託証券）
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
＜各分類および区分の定義＞
Ⅰ．商品分類
単位型投信・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわ
投信の区分 れ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による 海外 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる
区分 投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
投資対象資産による 株式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる
区分 投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものを
いう。
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Ⅱ．属性区分
投資対象資産による その他資産（投資信 目論見書又は投資信託約款において、主として投資信託証券
属性区分 託証券） に投資する旨の記載があるものをいう。
決算頻度による属性 年２回 目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記
区分 載があるものをいう。
年４回 目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記
載があるものをいう。
投資対象地域による グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資
属性区分 （日本を含む） 収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
投資形態による属性 ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファン
区分 ド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資
対象として投資するものをいう。
為替ヘッジによる属 為替ヘッジあり 目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は
性区分 （フルヘッジ） 一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるものをい
う。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対す
るヘッジの有無をいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわ
ない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行なう旨の記載
がないものをいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為
替リスクに対するヘッジの有無をいう。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用され、かつ親投資信託はファンド・オブ・ファンズ形式で運用さ
れます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の
源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。
上記は、一般社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上記以外の商品分
類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご参
照ください。
③ 信託金の限度額は、「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」合わせて1,000億円、また「為替ヘッジあり／年
４回決算型」、「為替ヘッジなし／年４回決算型」合わせて1,000億円とします。ただし、委託会社は受託会社と
合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
度額を下回る段階で購入申込の受付を停止する場合があります。
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④ ファンドの特色 (各ファンドおよびマザーファンドの特色)
ａ．世界のヘルスサイエンス関連企業の株式を主要投資対象として信託財産の成長を目標に運用を行ないます。
■ヘルスサイエンス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界のヘルスサイエンス関連企業
（医薬品、バイオテクノロジー、医療機器・用品、ヘルスケアサービス等）の株式に投資する投資信託証券を
実質的な主要投資対象ファンドとします。副次的な投資対象として、短期債券等に投資する投資信託証券にも
投資を行ないます。通常、実質的な主要投資対象ファンドへの投資割合を高位に保ちます。
が決定します。
ｂ．スイッチング可能な４ファンドがあります。
回決算型」間で無手数料でスイッチング（乗換え）が可能です。ただし、換金時に係る税金が差し引かれま
す。詳細は販売会社にお問い合わせください。
■ 為替ヘッジについて
為替ヘッジあり 実質外貨建資産については、為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図りま
す。（ヘッジ対象通貨の金利が円金利より高い場合、ヘッジ・コストがかかりま
為替ヘッジあり
す。）
／年４回決算型
為替ヘッジなし 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動
の影響を受け基準価額は変動します。
為替ヘッジなし
／年４回決算型
■ 決算頻度について
為替ヘッジあり 原則として、年２回の毎決算時において収益分配方針に基づき、分配します。
為替ヘッジなし
為替ヘッジあり 原則として、年４回の毎決算時において収益分配方針に基づき、分配します。
／年４回決算型 （決算日の基準価額が１万円（１万口当り）を超えている場合には、１万円を超え
る部分について、分配対象額の範囲内で積極的に分配を行ないます。）
為替ヘッジなし
／年４回決算型
行なわない場合もあります。
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ｃ．世界最大級の運用会社であるブラックロックのヘルスサイエンスチームが運用を行ないます。
■ 実質的な主要投資対象ファンドは、ブラックロック・グループのヘルスサイエンスチームによって運用され
ています。当チームは、専門知識を活かして調査・運用を行ないます。
※ 実質的な主要投資対象ファンドおよびその運用チームは変更となる場合があります。
＜実質的な主要投資対象ファンドの運用プロセス＞
■ 運用チームは、主に４つの業種グループを継続的に調査
①医薬品 ②バイオテクノロジー ③医療機器・用品 ④ヘルスケアサービス
■ 各業種グループについて、５つの基準で評価
①業界構造および業界動向 ②政治・規制環境 ③業界を成長させる要因 ④収益率の動向
⑤株価バリュエーション
■ 業界分析の際には以下の情報・方法で分析
業界のファンダメンタル・データの分析、企業（経営陣等）訪問、業界エキスパートとのインタビュー
（イメージ図）
※ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※ 実質的な主要投資対象ファンドの運用体制等は、変更となる場合があります。
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ｄ．ファンドは、ヘルスサイエンス・マザーファンドをマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用し
ます。
また、マザーファンドは、投資信託証券を投資対象とするファンド・オブ・ファンズです。
＊１
マザーファンドは、「ＢＧＦ ワールド・ヘルスサイエンス・ファンド 」と「ＩＣＳ ブラックロック・
＊２
ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド 」に投資します。
＊１ 正式名称は、「ブラックロック・グローバル・ファンズ（ルクセンブルグ籍投資法人） ワールド・ヘ
ルスサイエンス・ファンド クラスＩ投資証券」です。
＊２ 正式名称は、「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズｐｌｃ（アイルランド籍証券投資法
人）ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド エージェンシークラス投資証券」です。
＜ファンドの仕組み＞
※ 実質的な投資対象ファンドは、委託会社の判断により適宜見直しを行なうことがあります。
めてベビーファンド（「為替ヘッジなし」、「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジあり／年４回決算型」、
「為替ヘッジなし／年４回決算型」）とし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的
な運用を行なう仕組みです。なお、信託約款上では「マザーファンド」は「親投資信託」という表現で定義
されています。
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さい。
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（追加的記載事項）
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(2)【ファンドの沿革】
2013年９月27日 （為替ヘッジあり）、（為替ヘッジなし）
信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2016年１月14日 （為替ヘッジあり／年４回決算型）、（為替ヘッジなし／年４回決算型）
信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2017年５月20日 マザーファンド名称を変更
「ブラックロック・ヘルスサイエンス・マザーファンド」から「ヘルスサイエン
ス・マザーファンド」に変更
2019年５月18日 ファンド名称を変更
「日興ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり）」から
「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり）」、「日興ブ
ラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし）」から「ブラック
ロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし）」、「日興ブラックロッ
ク・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり／年４回決算型）」から「ブ
ラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり／年４回決算
型）」、「日興ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし／
年４回決算型）」から「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッ
ジなし／年４回決算型）」に変更
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(3)【ファンドの仕組み】
ファンドの仕組み
＜契約等の概要＞
ａ．「証券投資信託契約」
ファンドの設定・運営に関する事項、信託財産の運用・管理に関する事項、委託会社および受託会社の業務
に関する事項、投資者に関する事項等について規定しています。
ｂ．「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」
委託会社が販売会社に委託する受益権の募集販売の取扱い、換金事務、投資者に対する収益分配金および換
金代金の支払い、その他これらの業務に付随する業務等について規定しています。
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＜委託会社の概況＞
2019年８月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
ａ．資本金 3,120百万円
ｂ．沿革
1985年１月 メリルリンチ投資顧問株式会社
（後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社）設立
1987年３月 証券投資顧問業者として登録
1987年６月 投資一任業務認可を取得
1997年12月 投資信託委託業務免許を取得
1988年３月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
（後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社）設立
1988年６月 証券投資顧問業者として登録
1989年１月 投資一任業務認可を取得
1998年３月 投資信託委託業務免許を取得
1999年４月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
（後のブラックロック・ジャパン株式会社）設立
1999年６月 証券投資顧問業者として登録
1999年８月 投資一任業務認可を取得
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
ｃ．大株主の状況
所有
株主名 住所 所有比率
株式数
ブラックロック・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 15,000株 100％
ホールディングス合同会社
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２【投資方針】
(1)【投資方針】
① 各ファンドの投資態度
ａ．ヘルスサイエンス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界のヘルスサイエンス関連企業
（医薬品、バイオテクノロジー、医療機器・用品、ヘルスケアサービス等）の株式を主要投資対象とする投資
信託証券に投資を行ないます。マザーファンドにおいては副次的な投資対象として、短期債券等に投資する投
資信託証券にも投資を行ないます。マザーファンドにおいて投資対象とする投資信託証券は、別に定めるブ
ラックロック・グループの運用会社が運用するものとします。
（為替ヘッジあり）、（為替ヘッジあり／年４回決算型）
ｂ．実質外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
（為替ヘッジなし）、（為替ヘッジなし／年４回決算型）
ｂ．実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
ｃ．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
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を行ないまたは行なうことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社
内規程により管理します。
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＜参考＞ マザーファンドの運用の基本方針
ヘルスサイエンス・マザーファンド
－ 運用の基本方針 －
１.基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目標に運用を行ないます。
２.運用方法
(１)投資対象
主として世界のヘルスサイエンス関連企業（医薬品、バイオテクノロジー、医療機器・用品、ヘルスケアサービ
ス等）の株式を主要投資対象とする投資信託証券に投資を行ないます。副次的な投資対象として、短期債券等に投
資する投資信託証券にも投資を行ないます。投資信託証券には、国内投資信託または外国投資信託の受益証券、投
資証券、または外国投資証券が含まれます。
(２)投資態度
① 主として世界のヘルスサイエンス関連企業（医薬品、バイオテクノロジー、医療機器・用品、ヘルスケアサー
ビス等）の株式を主要投資対象とする投資信託証券（以下「主要投資対象ファンド」といいます。）に投資を
行ないます。副次的な投資対象として、短期債券等に投資する投資信託証券にも投資を行ないます。
② 投資対象とする投資信託証券は、別に定めるブラックロック・グループの運用会社が運用するものとします。
③ 各投資信託証券への投資割合は、原則として市況動向および各投資信託証券の収益性等を勘案して委託会社が
決定します。通常、主要投資対象ファンドへの投資割合を高位に保ちます。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑤ 別に定める投資信託証券は、委託会社の判断により変更することがあります。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(３)投資制限
① 投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行ないません。
② 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよ
びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計
で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となる
よう調整を行ないます。
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(2)【投資対象】
① 各ファンドの投資対象
ａ．投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び
投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
とします。
(a) 有価証券
(b) 金銭債権（(a)および(c)に掲げるものに該当するものを除きます。）
(c) 約束手形
ｂ．投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主としてヘルスサイエンス・マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融
商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資する
ことを指図します。
(a) 国債証券
(b) 地方債証券
(c) 特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受
権付社債券の新株引受権証券および短期社債券を除きます。）
(d) 短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、保険業法第61条の10第１
項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第２条第８項に関する特定短期社債、信用金庫法第54条
の４第１項に規定する短期債および農林中央金庫法第62条の２第１項に規定する短期農林債をいいます。)
(e) コマーシャル・ペーパー
(f) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
(g) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、(a)から(c)の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとします。
ｃ．投資対象とする金融商品
このファンドの設定、換金、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときに
は、有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用を指図することができます。
(a) 預金
(b) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
(c) コール・ローン
(d) 手形割引市場において売買される手形
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マザーファンドの投資対象ファンドの概要
(a) ＢＧＦ ワールド・ヘルスサイエンス・ファンド
形態 ルクセンブルグ籍（オープン・エンド型）会社型外国投資証券（米ドル建て）
トータル・リターンを最大化することを目指します。
投資目的および ファンドは、少なくともその純資産の70％を世界各国のヘルスケア、医薬品、医療機器、医療
投資態度 用品およびバイオテクノロジー開発を主要業務とする企業の株式に投資します。
通貨エクスポージャーについては柔軟に運用します。
設定日 2001年４月６日
存続期間 無期限
・同一発行体の譲渡性のある証券への投資は、原則としてファンドの純資産総額の10％以下と
します。
主な投資制限
・純資産総額の５％を超えて投資しているすべての発行体について、ファンドが保有する譲渡
性のある証券の総額は原則として純資産総額の40％を超えないものとします。
管理報酬 年0.75％
その他費用 保管報酬および事務の処理に要する諸費用がファンドから差し引かれます。
決算日 年１回（原則として８月末日）に決算を行ないます。
収益分配方針 原則として、分配を行ないません。
申込手数料 ありません。
管理会社 ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エル・エル・シー
投資顧問会社
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ＵＫ）リミテッド
保管会社 ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・エス・エー／エヌ・ブイ
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(b) ＩＣＳ ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
形態 アイルランド籍（オープン・エンド型）会社型外国投資証券（米ドル建て）
ファンドは、流動性と元本の安定性を確保しつつ、安定的なインカム水準を追求します。
投資目的および
ファンドは、米国短中期国債、米国政府によって発行されるその他債務権および現先取引に投
投資態度
資をします。現先取引の活用により流動性を確保します。
設定日 2008年９月28日
存続期間 無期限
主としてファンドは、米国短中期国債、米国政府によって発行されるその他債務権および現先
主な投資対象
取引を主要投資対象とします。
・同一発行体の譲渡性のある証券もしくは短期金融商品への投資は原則としてファンドの純資
主な投資制限 産総額の10％以下とします。
・純資産総額の10％を超えて資金の借り入れは行ないません。
管理報酬
管理報酬、保管報酬および事務の処理に要する諸費用がファンドから差し引かれます。
その他費用
決算日 年１回（原則として９月30日）に決算を行ないます。
収益分配方針 原則として、分配を行ないません。
申込手数料 ありません。
管理会社 ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社 ブラックロック・キャピタル・マネジメント・インク
保管会社 ＪＰモルガン・バンク（アイルランド）ピー・エル・シー
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(3)【運用体制】
① ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
② ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバッ
クする部門、或いは投資委員会等開催により、各ファンドの投資方針等に従って運用が行なわれているか確認す
る組織、機能が確立しています。
③ 当ファンドの運用は、株式インデックス運用部（当ファンド担当：８名程度）が担当いたします。
運用体制図
※ 運用体制等は、変更となる場合があります。
ブラックロック・グループ
＊
ブラックロック・グループは、運用資産残高約6.84兆ドル （約737兆円）を持つ世界最大級の独立系資産運用
グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよ
びオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行なっております。また、機関投資家向けに、リスク
管理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行なって
おります。
＊ 2019年６月末現在。(円換算レートは１ドル＝107.74円を使用)
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(4)【分配方針】
① 収益分配方針
（為替ヘッジあり）、（為替ヘッジなし）
年２回の毎決算時（原則として２月20日および８月20日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の
方針に基づき、分配を行ないます。
ａ．分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益（繰越欠損補填後、評
価損益を含みます。）等の全額とします。
ｂ．分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。基準価額水準、市況動向等に
よっては分配を行なわないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものでは
ありません。
ｃ．留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないま
す。
（為替ヘッジあり／年４回決算型）、（為替ヘッジなし／年４回決算型）
年４回の毎決算時（原則として２月20日、５月20日、８月20日および11月20日。休業日の場合は翌営業日。）
に、原則として以下の方針に基づき、分配を行ないます。
ａ．分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益（繰越欠損補填後、評
価損益を含みます。）等の全額とします。
ｂ．分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。決算日の基準価額が１万口当り
１万円を超えている場合には、１万円を超える部分について、分配対象額の範囲内で積極的に分配を行ないま
す。基準価額水準、市況動向等によっては分配を行なわないことがあります。将来の分配金の支払いおよびそ
の金額について保証するものではありません。
ｃ．留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないま
す。
② 収益の分配
ａ．信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
(a) 利子、配当およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（「配当等収益」といいます。）は、諸
経費、諸費用（消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額（以下「消費税相当額」といいま
す。）を含みます。以下同じ。）、信託報酬（消費税等相当額を含みます。以下同じ。）を控除した後、そ
の残額を投資者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、その一部を分配準備積立
金として積み立てることができます。
(b) 売買損益に評価損益を加減した利益金額（「売買益」といいます。）は、諸経費、諸費用および信託報酬
を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、投資者に分配することがで
きます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越すものとします。
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③ 収益分配金の支払い
ａ．支払時期と支払場所
(a) 一般コースの場合
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として５営業日以内）に、毎計算期間の末
日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者にお支払いを開始します。収益分配
金は販売会社の営業所等において支払います。
(b) 累積投資コースの場合
累積投資契約に基づき、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎
計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は投資者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売り付けを行ないます。当該売り付けにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
ｂ．時効
投資者が、ａ．(a)に規定する支払開始日から５年間支払い請求を行なわない場合はその権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(5)【投資制限】
① 各ファンドの約款で定める投資制限
ａ．投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行ないません。
ｂ．投資信託証券への投資制限
投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
ｃ．外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
ｄ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により、特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
ｅ．公社債の借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。な
お、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めた時は、担保の提供の指図を行なうもの
とします。
(b) (a)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(c) 信託財産の換金等の事由により、(b)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超える
こととなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するた
めの指図をするものとします。
(d) (a)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
ｆ．外国為替予約の指図および範囲
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産
に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総
額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産
の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
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ｇ．資金の借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、換金に伴う支払資金の手当て
（換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に
かかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）
の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(b) 換金に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の売却代金の受渡日までの間または投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有
価証券等の換金代金入金日までの間もしくは投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等
の売却または換金代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないことと
します。
(c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｈ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーお
よびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合
計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内とな
るよう調整を行ないます。
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３【投資リスク】
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信
託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金か
らの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むこと
があります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
① 基準価額の変動要因
ａ．株価変動リスク
当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドは、世界の株式に投資します。したがって、世界の経済および
株式市場動向または株式の発行会社の経営・財務状況等に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当
ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｂ．特定業種への投資のリスク
当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドは、医薬品、バイオテクノロジー、医療機器・用品、ヘルスケ
アサービス等の企業の株式を主要投資対象とします。特定業種への集中投資を行なうため、より広い業種に分
散して投資する場合と比較して特定業種の動向の影響を大きく受け、結果として基準価額の値動きが大きくな
ることがあります。
ｃ．為替変動リスク
当ファンドおよびマザーファンドは外貨建資産に投資を行ないます。
「為替ヘッジあり」および「為替ヘッジあり／年４回決算型」は、為替変動リスクの低減を図ることを目指
し、原則として外貨建資産に対して為替ヘッジを行ないますが、為替変動による影響の全てを回避することは
できません。またヘッジ対象通貨の金利が円金利より高い場合、ヘッジ・コストがかかります。
「為替ヘッジなし」および「為替ヘッジなし／年４回決算型」は、原則として外貨建資産については、為替
ヘッジを行ないません。したがって、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｄ．中小型株式投資のリスク
当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドは、株式市場平均に比べ株式時価総額の小さな企業の株式にも
投資することができます。これらの企業の株式への投資は、株式市場の全体の平均に比べて結果としてより大
きな値上がりもしくは値下がりとなる可能性があります。これは比較的規模の小さい企業は大規模の企業に比
べ収益の変動が大きくなる傾向があることに加え、株式市場における需給関係の変動の影響を受けやすいため
です。
ｅ．カントリー・リスク
当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドは、世界各国の株式およびエマージング諸国の発行体が発行す
る株式にも一部投資します。投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因により、株価が変動する
ことがあり、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｆ．債券投資のリスク
当ファンドの実質的な投資対象ファンドは、債券へも投資を行ないます。債券の価格は、政治、経済、社会
情勢等の影響により金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。したがって、金利の変動が当
ファンドの運用成果に影響を与えます。また、投資した債券の発行体の財務状況により、債務不履行が生じる
ことがあります。債務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、当ファンドの運用成果に影響を与え
ます。
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ｇ．デリバティブ取引のリスク
当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドは、先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いるこ
とができます。このような投資手法は現物への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市
場金利、為替等の変動による影響から当ファンドの投資対象ファンドを守るために用いられます。デリバティ
ブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ
取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
② ファンド運営上のリスク
ａ．購入および換金の受付の中止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、受益権の購入および換金の受付を中止する場合があります。また、この場合、既に受付けた受益権
の購入および換金の受付についても取り消す場合があります。
ｂ．ファンドの繰上償還
当ファンドは換金により各ファンドの受益権の口数が20億口を下回ることとなった場合、または投資者のた
め有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、ファンドを償還させる場合がありま
す。
ｃ．法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
ｄ．収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その
金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて
支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行
なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。したがって、
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場
合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なりま
す。
(2) リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体的
には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリングなどを
行なうことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門に
フィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内
規程を定めて管理を行なっております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 購入時の申込手数料（以下、「購入時手数料」といいます。）は、購入受付日の翌営業日の基準価額に3.30％
（税抜3.00％）を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
詳細は、販売会社にお問い合わせください。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号： 03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれています（以下同じ。）。
購入時手数料は、購入時の商品説明、販売に関する事務手続き等の役務の対価として販売会社にお支払いいた
だくものです。
② 分配金の受取方法により、「一般コース」、「累積投資コース」の２つのコースがあります。「累積投資コー
ス」を選択した投資者が、分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
③ 「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」、「為替ヘッジあり／年４回決算型」、「為替ヘッジなし／年４回
決算型」の相互間で、換金代金をもって、換金受付日当日に他方のファンドを購入した場合（以下「スイッチン
グ」といいます。）は、無手数料とします。
(2)【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額
ファンドの実質的な信託報酬（ａ＋ｂ）は、信託財産の純資産総額に対して年1.674％（税抜1.59％）程度とな
ります。
ａ．ファンドの信託報酬
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.924％（税抜0.84％）の率を乗じて得た額とします。信
託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次の通りと
します。
信託報酬の配分 役務の内容
年0.011％ ファンドの運用、基準価額の計算、運用報告書等各種書類
委託会社
（税抜0.01％） の作成等
年0.880％ 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
販売会社
（税抜0.80％） 理、購入後の情報提供等
年0.033％
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等
（税抜0.03％）
ｂ．実質的な主要投資対象ファンドにかかる運用管理費用
年0.75％が投資対象ファンドから支払われます。
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② 信託報酬の支払時期と支払方法等
信託報酬は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。信託報酬の販売
会社への配分は、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会
社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されます。
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産において換金代金等の支払資金に不足が生じるときに資金借入れの指図を行なった場合はその都度、
当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息（以下「諸経
費」といいます。）は、投資者の負担とし、その都度、信託財産中から支弁します。
③ 下記の諸費用（以下「諸費用」といいます。）および諸費用に係る消費税等相当額は、投資者の負担とし、信
託財産中から支弁することができます。
１．受益権の管理事務に関連する費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書等法定提出書類の作成、印刷および提出に係る費用
３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
４．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷、交付および提出に係る費用
６．公告に係る費用
７．他の信託との併合および信託約款の変更またはファンドの償還に係る事項を記載した書面の作成、印刷お
よび交付に係る費用
８．この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、年0.11％（税抜0.10％）を上限とする、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった
上で算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見
積もった上で算出する額を、上記の諸費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができま
す。諸費用および諸費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産
中から支払われるものとします。
＊
④ 外貨建資産の保管等に要する費用 は、その都度、信託財産中より支弁します。
＊海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
⑤ 実質的な主要投資対象ファンドに係る保管報酬および事務処理に要する諸費用等並びに副次的投資対象ファン
ドの報酬等が別途投資対象ファンドから支払われます。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
日本の居住者（法人を含む。）である投資者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
① 個別元本方式について
ａ．追加型株式投資信託について、投資者毎の信託時の受益権の価額等（購入時手数料は含まれません。）が当
該投資者の元本（「個別元本」といいます。）にあたります。
ｂ．投資者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行なうつど当
該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
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ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行なわれま
す。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に個別元本の算
出が行なわれる場合があります。
ｄ．投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。(「元本払戻金（特別分配
金）」については、下記「③収益分配金の課税について」を参照。)
② 換金時および償還時の課税について
ａ．個人の投資者の場合
換金時および償還時の差益（譲渡益）が課税対象となります。
ｂ．法人の投資者の場合
換金時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
③ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」(投資者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
投資者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同額の場合
または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益
分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金
（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となりま
す。
なお、投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
④ 個人、法人の課税の取扱いについて
ａ．個人の投資者に対する課税
(a) 収益分配金の課税について
支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％
（所得税15.315％、地方税５％）の税率による源泉徴収が行なわれます。原則として、申告は不要です。
また、確定申告を行なうことにより総合課税（配当控除なし）と申告分離課税（20.315％（所得税
15.315％、地方税５％））のいずれかを選択することができます。
(b) 換金時および償還時の差益の課税について
換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から購入費用（購入時手数料および当該購入時手数
料にかかる消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）は、譲渡益として課税対象（譲渡所得等）とな
り、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。原則として確定
申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）の利用が可能な場合があります。
換金時および償還時に損失（譲渡損）が生じた場合には、確定申告することで、他の株式等の譲渡益、上
場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得の金額（申告分離課税を選択したものに限ります。）と
の損益通算ならびに３年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、換金時および償還時の差益（譲渡益）については、他の株式等の譲渡損と損益を相殺することがで
きます。
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㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ᭹⧿㏿⇿࠰쬰ﰰ뗿रര䰰呒⥵⠰欰樰谰縰夰˿⧿㏿ℰ鈰呒⥵⠰湘㑔࠰ū칞琰
一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税と
なります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象と
なります。なお、ＮＩＳＡの口座では、特定口座や一般口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算
はできません。非課税の対象となる金額、期間等を含めて詳しくは販売会社にお問い合わせください。
ｂ．法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の
個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％、地方税の源泉徴収はありません。）の税率による源
泉徴収が行なわれます。なお、当ファンドについては、法人税の課税対象となりますが、益金不算入制度の適
用はありません。
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分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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す。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
以下の運用状況は2019年８月末現在のものです。
「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり）」
(1)【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 605,158,387 100.12
内 日本 605,158,387 100.12
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △725,242 △0.12
純資産総額 604,433,145 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類 数量(口)
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託
ヘルスサイエンス・マ
１ 日本 279,170,728 2.1818 609,122,611 2.1677 605,158,387 100.12
ザーファンド
受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.12
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年８月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2014年２月20日) 1,001,650,873 1,046,894,065 1.1070 1.1570
第２期(2014年８月20日) 1,295,467,595 1,354,508,220 1.0971 1.1471
第３期(2015年２月20日) 1,649,937,603 1,718,629,597 1.2010 1.2510
第４期(2015年８月20日) 1,176,303,320 1,223,986,099 1.2335 1.2835
第５期(2016年２月22日) 876,248,245 (同左) 1.0262 (同左)
第６期(2016年８月22日) 913,574,215 929,783,782 1.1272 1.1472
第７期(2017年２月20日) 1,036,342,374 1,045,806,326 1.0950 1.1050
第８期(2017年８月21日) 629,597,096 657,926,610 1.1112 1.1612
第９期(2018年２月20日) 629,291,934 657,029,621 1.1344 1.1844
第10期(2018年８月20日) 608,375,580 634,447,583 1.1667 1.2167
第11期(2019年２月20日) 678,131,832 (同左) 1.1855 (同左)
第12期(2019年８月20日) 609,445,529 (同左) 1.2147 (同左)
2018年８月末現在 621,918,366 ― 1.1962 ―
2018年９月末現在 632,634,786 ― 1.2213 ―
2018年10月末現在 563,691,652 ― 1.1237 ―
2018年11月末現在 596,083,443 ― 1.1877 ―
2018年12月末現在 544,063,748 ― 1.0662 ―
2019年１月末現在 631,844,815 ― 1.1343 ―
2019年２月末現在 678,715,708 ― 1.1862 ―
2019年３月末現在 660,989,655 ― 1.1808 ―
2019年４月末現在 619,262,429 ― 1.1260 ―
2019年５月末現在 620,749,407 ― 1.1284 ―
2019年６月末現在 647,252,868 ― 1.1968 ―
2019年７月末現在 632,433,416 ― 1.2140 ―
2019年８月末現在 604,433,145 ― 1.2077 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
第１期 0.0500
第２期 0.0500
第３期 0.0500
第４期 0.0500
第５期 ―
第６期 0.0200
第７期 0.0100
第８期 0.0500
第９期 0.0500
第10期 0.0500
第11期 ―
第12期 ―
③【収益率の推移】
収益率(％)
第１期 15.7
第２期 3.6
第３期 14.0
第４期 6.9
第５期 △16.8
第６期 11.8
第７期 △2.0
第８期 6.0
第９期 6.6
第10期 7.3
第11期 1.6
第12期 2.5
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を、前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数
を記載しております。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円(１万口当たり)として計
算しています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(4)【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 949,127,920 44,264,068 904,863,852
第２期 503,515,326 227,566,660 1,180,812,518
第３期 480,769,329 287,741,961 1,373,839,886
第４期 295,986,510 716,170,800 953,655,596
第５期 111,441,263 211,244,740 853,852,119
第６期 110,694,342 154,068,071 810,478,390
第７期 336,197,469 200,280,590 946,395,269
第８期 14,451,824 394,256,800 566,590,293
第９期 132,684,114 144,520,659 554,753,748
第10期 73,751,988 107,065,659 521,440,077
第11期 116,814,264 66,241,992 572,012,349
第12期 29,426,121 99,697,534 501,740,936
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし）」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 5,927,407,185 100.03
内 日本 5,927,407,185 100.03
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △1,512,671 △0.03
純資産総額 5,925,894,514 100.00
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類 数量(口)
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託
ヘルスサイエンス・マ
１ 日本 2,734,422,284 2.1819 5,966,236,105 2.1677 5,927,407,185 100.03
ザーファンド
受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.03
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 運用実績
① 純資産の推移
2019年８月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2014年２月20日)
16,004,384,888 16,700,550,053 1.1495 1.1995
第２期(2014年８月20日) 26,158,873,371 27,293,178,238 1.1531 1.2031
第３期(2015年２月20日) 30,249,032,748 31,276,519,920 1.4720 1.5220
第４期(2015年８月20日) 28,093,254,733 28,975,277,762 1.5925 1.6425
第５期(2016年２月22日) 18,119,977,831 (同左) 1.2055 (同左)
第６期(2016年８月22日) 15,000,022,753 15,252,075,918 1.1902 1.2102
第７期(2017年２月20日) 13,105,301,853 13,409,163,495 1.2939 1.3239
第８期(2017年８月21日) 9,092,491,850 9,445,088,763 1.2894 1.3394
第９期(2018年２月20日) 7,176,336,662 7,451,328,492 1.3048 1.3548
第10期(2018年８月20日) 6,639,807,567 7,126,033,307 1.3656 1.4656
第11期(2019年２月20日) 6,880,245,049 (同左) 1.4089 (同左)
第12期(2019年８月20日) 6,017,505,041 (同左) 1.4115 (同左)
2018年８月末現在 7,094,832,736 ― 1.4077 ―
2018年９月末現在 7,423,275,982 ― 1.4720 ―
2018年10月末現在 6,743,134,496 ― 1.3527 ―
2018年11月末現在 7,174,031,714 ― 1.4350 ―
2018年12月末現在 6,172,968,627 ― 1.2610 ―
2019年１月末現在 6,541,309,321 ― 1.3237 ―
2019年２月末現在 6,865,542,157 ― 1.4121 ―
2019年３月末現在 6,618,463,841 ― 1.4101 ―
2019年４月末現在 6,246,500,227 ― 1.3585 ―
2019年５月末現在 5,976,162,404 ― 1.3350 ―
2019年６月末現在 6,189,628,581 ― 1.3993 ―
2019年７月末現在 6,216,280,155 ― 1.4352 ―
2019年８月末現在 5,925,894,514 ― 1.4020 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
② 分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 0.0500
第２期 0.0500
第３期 0.0500
第４期 0.0500
第５期 ―
第６期 0.0200
第７期 0.0300
第８期 0.0500
第９期 0.0500
第10期 0.1000
第11期 ―
第12期 ―
③ 収益率の推移
収益率(％)
第１期 20.0
第２期 4.7
第３期 32.0
第４期 11.6
第５期 △24.3
第６期 0.4
第７期 11.2
第８期 3.5
第９期 5.1
第10期 12.3
第11期 3.2
第12期 0.2
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を、前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数
を記載しております。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円(１万口当たり)として計
算しています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(4) 設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 15,362,806,439 1,439,503,136 13,923,303,303
第２期 12,021,981,681 3,259,187,637 22,686,097,347
第３期 8,442,864,813 10,579,218,714 20,549,743,446
第４期 5,674,072,534 8,583,355,381 17,640,460,599
第５期 2,149,096,152 4,758,142,678 15,031,414,073
第６期 655,321,787 3,084,077,584 12,602,658,276
第７期 1,056,928,964 3,530,865,827 10,128,721,413
第８期 270,503,278 3,347,286,421 7,051,938,270
第９期 271,022,963 1,823,124,619 5,499,836,614
第10期 287,332,905 924,912,118 4,862,257,401
第11期 652,825,466 631,651,661 4,883,431,206
第12期 109,700,478 729,922,303 4,263,209,381
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり／年４回決算型）」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 118,602,781 100.11
内 日本 118,602,781 100.11
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △130,149 △0.11
純資産総額 118,472,632 100.00
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類 数量(口)
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託
ヘルスサイエンス・マ
１ 日本 54,713,651 2.1818 119,377,207 2.1677 118,602,781 100.11
ザーファンド
受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.11
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 運用実績
① 純資産の推移
2019年８月末現在、同日前１年以内における各月末および各特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
特定期間 計算期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2016年５月20日) 107,531,585 109,314,455 1.2063 1.2263
第１特定期間
第２期(2016年８月22日) 298,959,042 311,091,725 1.2320 1.2820
第３期(2016年11月21日) 296,839,625 (同左) 1.1561 (同左)
第２特定期間
第４期(2017年２月20日) 336,264,738 339,069,556 1.1989 1.2089
第５期(2017年５月22日) 97,382,710 98,949,404 1.2432 1.2632
第３特定期間
第６期(2017年８月21日) 79,880,464 81,180,204 1.2292 1.2492
第７期(2017年11月20日) 72,461,219 74,825,072 1.2262 1.2662
第４特定期間
第８期(2018年２月20日) 62,740,317 63,745,420 1.2484 1.2684
第９期(2018年５月21日) 62,641,150 (同左) 1.2466 (同左)
第５特定期間
第10期(2018年８月20日) 62,684,903 67,210,723 1.2465 1.3365
第11期(2018年11月20日) 63,193,286 (同左) 1.2444 (同左)
第６特定期間
第12期(2019年２月20日) 121,145,034 (同左) 1.2656 (同左)
第13期(2019年５月20日) 118,804,361 (同左) 1.2119 (同左)
第７特定期間
第14期(2019年８月20日) 119,134,952 121,958,473 1.2658 1.2958
1.2778
2018年８月末現在 65,202,886 ― ―
2018年９月末現在 58,251,830 ― 1.3042 ―
2018年10月末現在 62,950,809 ― 1.1995 ―
2018年11月末現在 84,089,189 ― 1.2680 ―
2018年12月末現在 90,641,512 ― 1.1383 ―
2019年１月末現在 115,938,820 ― 1.2112 ―
2019年２月末現在 121,213,738 ― 1.2663 ―
2019年３月末現在 123,532,926 ― 1.2601 ―
2019年４月末現在 117,818,749 ― 1.2018 ―
2019年５月末現在 118,063,642 ― 1.2043 ―
2019年６月末現在 120,155,877 ― 1.2767 ―
2019年７月末現在 121,906,246 ― 1.2953 ―
2019年８月末現在 118,472,632 ― 1.2585 ―
② 分配の推移
特定期間 計算期間 １口当たりの分配金(円)
第１期 0.0200
第１特定期間
第２期 0.0500
第３期 ―
第２特定期間
第４期 0.0100
第５期 0.0200
第３特定期間
第６期 0.0200
第７期 0.0400
第４特定期間
第８期 0.0200
第９期 ―
第５特定期間
第10期 0.0900
第11期 ―
第６特定期間
第12期 ―
第13期 ―
第７特定期間
第14期 0.0300
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③ 収益率の推移
特定期間 計算期間 収益率(％)
第１期 22.6
第１特定期間
第２期 6.3
第３期 △6.2
第２特定期間
第４期 4.6
第５期 5.4
第３特定期間
第６期 0.5
第７期 3.0
第４特定期間
第８期 3.4
第９期 △0.1
第５特定期間
第10期 7.2
第11期 △0.2
第６特定期間
第12期 1.7
第13期 △4.2
第７特定期間
第14期 6.9
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円(１万口当たり)として計算していま
す。
(4) 設定及び解約の実績
特定期間 計算期間 設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 96,865,128 7,721,583 89,143,545
第１特定期間
第２期 153,510,128 ― 242,653,673
第３期 14,101,039 ― 256,754,712
第２特定期間
第４期 24,503,212 776,102 280,481,822
第５期 40,755,611 242,902,721 78,334,712
第３特定期間
第６期 154,835 13,502,523 64,987,024
第７期 6,537,981 12,428,663 59,096,342
第４特定期間
第８期 36,910 8,878,070 50,255,182
1,967 8,672 50,248,477
第９期
第５特定期間
45,954 7,541 50,286,890
第10期
第11期 8,604,435 8,107,444 50,783,881
第６特定期間
第12期 44,935,512 ― 95,719,393
第13期 2,315,235 ― 98,034,628
第７特定期間
第14期 ― 3,917,235 94,117,393
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし／年４回決算型）」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 357,381,569 100.03
内 日本 357,381,569 100.03
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △99,155 △0.03
純資産総額 357,282,414 100.00
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類 数量(口)
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託
ヘルスサイエンス・マ
１ 日本 164,866,711 2.1819 359,722,677 2.1677 357,381,569 100.03
ザーファンド
受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.03
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 運用実績
① 純資産の推移
2019年８月末現在、同日前１年以内における各月末および各特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
特定期間 計算期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2016年５月20日) 296,565,001 (同左) 0.9361 (同左)
第１特定期間
第２期(2016年８月22日) 312,275,208 (同左) 0.9108 (同左)
第３期(2016年11月21日) 321,804,485 (同左) 0.9452 (同左)
第２特定期間
第４期(2017年２月20日) 278,538,085 (同左) 1.0122 (同左)
第５期(2017年５月22日) 232,455,209 239,250,661 1.0262 1.0562
第３特定期間
第６期(2017年８月21日) 160,686,257 162,280,974 1.0076 1.0176
第７期(2017年11月20日) 152,245,548 161,300,170 1.0088 1.0688
第４特定期間
第８期(2018年２月20日) 152,421,133 (同左) 0.9990 (同左)
第９期(2018年５月21日) 147,908,295 (同左) 1.0430 (同左)
第５特定期間
第10期(2018年８月20日) 327,763,133 352,947,012 1.0412 1.1212
第11期(2018年11月20日) 377,971,163 388,921,339 1.0355 1.0655
第６特定期間
第12期(2019年２月20日) 401,939,844 (同左) 1.0435 (同左)
第13期(2019年５月20日) 346,926,307 (同左) 1.0015 (同左)
第７特定期間
第14期(2019年８月20日) 358,220,405 361,682,226 1.0348 1.0448
1.0732
2018年８月末現在 346,045,684 ― ―
2018年９月末現在 380,339,337 ― 1.1222 ―
2018年10月末現在 346,863,308 ― 1.0312 ―
2018年11月末現在 388,502,515 ― 1.0629 ―
2018年12月末現在 354,628,512 ― 0.9345 ―
2019年１月末現在 372,570,086 ― 0.9807 ―
2019年２月末現在 402,834,439 ― 1.0458 ―
2019年３月末現在 401,284,439 ― 1.0443 ―
2019年４月末現在 349,825,995 ― 1.0060 ―
2019年５月末現在 342,726,739 ― 0.9886 ―
2019年６月末現在 358,475,850 ― 1.0359 ―
2019年７月末現在 367,809,523 ― 1.0623 ―
2019年８月末現在 357,282,414 ― 1.0278 ―
② 分配の推移
特定期間 計算期間 １口当たりの分配金(円)
第１期 ―
第１特定期間
第２期 ―
第３期 ―
第２特定期間
第４期 ―
第５期 0.0300
第３特定期間
第６期 0.0100
第７期 0.0600
第４特定期間
第８期 ―
第９期 ―
第５特定期間
第10期 0.0800
第11期 0.0300
第６特定期間
第12期 ―
第13期 ―
第７特定期間
第14期 0.0100
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③ 収益率の推移
特定期間 計算期間 収益率(％)
第１期 △6.4
第１特定期間
第２期 △2.7
第３期 3.8
第２特定期間
第４期 7.1
第５期 4.3
第３特定期間
第６期 △0.8
第７期 6.1
第４特定期間
第８期 △1.0
第９期 4.4
第５特定期間
第10期 7.5
第11期 2.3
第６特定期間
第12期 0.8
第13期 △4.0
第７特定期間
第14期 4.3
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円(１万口当たり)として計算していま
す。
(4) 設定及び解約の実績
特定期間 計算期間 設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 317,014,188 200,000 316,814,188
第１特定期間
第２期 27,263,187 1,222,014 342,855,361
第３期 1,173,537 3,582,899 340,445,999
第２特定期間
第４期 138,495,105 203,770,996 275,170,108
第５期 ― 48,655,016 226,515,092
第３特定期間
第６期 13,026,857 80,070,179 159,471,770
第７期 35,791,587 44,352,985 150,910,372
第４特定期間
第８期 1,665,441 ― 152,575,813
5,295,983 16,067,836 141,803,960
第９期
第５特定期間
185,947,080 12,952,544 314,798,496
第10期
第11期 60,036,085 9,828,685 365,005,896
第６特定期間
第12期 24,632,965 4,444,387 385,194,474
第13期 2,741,358 41,518,626 346,417,206
第７特定期間
第14期 687,716 922,774 346,182,148
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
「ヘルスサイエンス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
投資証券 6,996,416,356 99.81
内 ルクセンブルグ 6,923,692,714 98.77
内 アイルランド 72,723,642 1.04
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 13,271,452 0.19
純資産総額 7,009,687,808 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 銘柄 国／地域 種類 投資口数 比率
(円) (円) (円) (円)
(％)
ブラックロック・グロ－バル・
ファンズ ワールド・ヘルスサイ
ルクセン
１ 投資証券 6,265,474 1,110.37 6,957,043,835 1,105.05 6,923,692,714 98.77
ブルグ
エンス・ファンド クラスI投資
証券
インスティテューショナル・
キャッシュ・シリーズplc ブ
アイル
２ ラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレ 投資証券 6,510 11,163.19 72,681,430 11,169.67 72,723,642 1.04
ランド
ジャリー・ファンド エージェン
シークラス投資証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 99.81
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
運用実績（2019年８月30日現在）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 申込方法
受益権の投資者は、販売会社と有価証券の取引に関する契約を締結します。このため、販売会社は有価証券の取
引にかかわる約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨の申込書を提出しま
す。
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と分配金が税引き後無手数料で再投
資される「累積投資コース」の２つの申込方法があります。
「累積投資コース」を選択する投資者は、当該販売会社との間で「累積投資約款」にしたがって契約を締結しま
す。
取扱いを行なうコースは各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社までお問い合わせください。
投資者は販売会社に、購入と同時にまたは予め当該投資者が受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を申
し出るものとし、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、
当該購入の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことが
できます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載また
は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振
替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行な
います。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権
については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知
を行ないます。
(2) 申込期間
当ファンドの購入は、申込期間における販売会社の各営業日に、販売会社の本・支店、営業所等でお受けしてい
ます。なお、申込期間は、有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(3) 受付時間
購入の受付は、申込期間中の午後３時までに受付けたものを当日のお申込みとします（スイッチングを含みま
す。）。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
受付時間を過ぎての購入は翌営業日の取扱いとします。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号： 03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
(4) 購入不可日
ルクセンブルグの銀行の休業日、12月24日、その他実質的な主要投資対象ファンドの受付不可日のいずれかに該
当する場合は、販売会社の営業日であっても購入（スイッチングを含みます。）は受付けません。詳細は販売会社
にお問い合わせください。
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(5) 購入単位
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き後、無手数料で
再投資される「累積投資コース」の２つの購入方法があります。
取扱いを行なうコースおよび購入単位は、各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社にお問い合わせく
ださい。
スイッチングによる各ファンドの購入単位についても各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社にお問
い合わせください。
(6) 購入価額
購入受付日の翌営業日の基準価額とします。
また、購入価額には、購入時手数料は含まれておりません。
(7) 購入時手数料
ａ．購入受付日の翌営業日の基準価額に3.30％（税抜3.00％）を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて
得た額とします。
詳細は、販売会社にお問い合わせください。
なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれています。
ｂ．「累積投資コース」を選択した投資者が、分配金を再投資する場合は、無手数料となります。
ｃ．スイッチングによる購入の場合は、無手数料とします。
(8) 購入代金のお支払い
ファンドの受益権の投資者は、購入の販売会社が定める日までに当ファンドの購入代金を販売会社に支払うもの
とします。
(9) 購入の受付の中止、既に受付けた購入の受付の取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、委託会社の判断により、受益権の購入の受付を中止することおよび既に受付けた購入の受付を取り消すこと
があります。
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２【換金（解約）手続等】
(1) 換金の申込と受付
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を申込することができます。投資者が換金の申込を
するときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。換金の申込の受付は、午後３時までと
なっております（スイッチングを含みます。）。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳
細は販売会社にお問い合わせください。受付時間を過ぎての換金の申込は翌営業日のお取扱いとします。
(2) 換金単位
換金単位は各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。
(3) 換金不可日
ルクセンブルグの銀行の休業日、12月24日、その他実質的な主要投資対象ファンドの受付不可日のいずれかに該
当する場合は、販売会社の営業日であっても換金（スイッチングを含みます。）の申込は受付けません。詳細は販
売会社にお問い合わせください。
(4) 換金価額
換金価額は、換金受付日の翌営業日の基準価額とします。なお手取額は、換金受付日の翌営業日の基準価額から
所得税および地方税を差し引いた金額となります。
当ファンドの換金価額等につきましては販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号： 03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
(5) 換金受付の制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口の換金の申込には制限があります。詳細は販売会社にお問い合わ
せください。
(6) 換金代金の支払い
換金代金は原則として換金受付日から起算して７営業日目から販売会社においてお支払いします。
(7) 換金の申込の受付中止および取消
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、換金の申込の受付を中止することおよび既に受付けた換金の申込の受付を取り消すことができ
ます。換金の申込の受付が中止された場合には、投資者は当該受付中止以前に行なった当日の換金の申込を撤回で
きます。ただし、投資者がその換金の申込を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の
計算日に換金の申込を受付けたものとします。
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３【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令およ
び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産
（外国通貨表示の有価証券（「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の
円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、
予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額（１万口当り）は委託会社の営業日に毎日算出されます。投資者は、販売会社または下記に問い合わせ
ることにより知ることができます。
また、日々の基準価額（１万口当り）は翌日の日本経済新聞に掲載されております。ファンド名は「ヘルスサイ
有」、「ヘルスサイ無」、「ヘルス年４有」、「ヘルス年４無」と省略されて記載されております。
当ファンドの主たる投資対象の評価方法は以下の通りです。
マザーファンドの受益証券：原則として計算日の基準価額で評価するものとします。
(参考)マザーファンドの主たる投資対象の評価方法
投資信託証券：金融商品取引所（海外取引所を含む）に上場されているものは、当該取引所における計算日の最
終相場（海外取引所に上場されているものについては、計算日に知りうる直近の最終相場）で評
価します。金融商品取引所に上場されていないものは、第一種金融商品取引業者、銀行等の提示
する価格（原則として、計算日に知りうる直近の日の純資産価格）で評価します。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号： 03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
（為替ヘッジあり）、（為替ヘッジなし）
この信託の期間は、2013年９月27日から2023年９月26日までとします。ただし、委託会社は、信託期間満了前に
信託期間の延長が投資者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができま
す。
（為替ヘッジあり／年４回決算型）、（為替ヘッジなし／年４回決算型）
この信託の期間は、2016年１月14日から2023年９月26日までとします。ただし、委託会社は、信託期間満了前に
信託期間の延長が投資者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができま
す。
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(4)【計算期間】
（為替ヘッジあり）、（為替ヘッジなし）
毎年２月21日から８月20日まで、および８月21日から翌年の２月20日までとすることを原則とします。計算期間
終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開
始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（為替ヘッジあり／年４回決算型）、（為替ヘッジなし／年４回決算型）
毎年２月21日から５月20日まで、５月21日から８月20日まで、８月21日から11月20日まで、および11月21日から
翌年２月20日までとすることを原則とします。計算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を
計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日
は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
① ファンドの償還条件等
ａ．委託会社は、信託期間中において、このファンドを償還することが投資者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、このファンドを償還させることができま
す。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は換金により、各ファンドの受益権の口数が20億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合
意のうえ、このファンドを償還させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還し
ようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｃ．ａ．およびｂ．の場合において、委託会社は、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ない
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの償還の理由などの事項を定め、当該
決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載
した書面決議の通知を発します。
ｄ．ｃ．の書面決議において、投資者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下ｄ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該
知れている投資者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｅ．ｃ．の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行な
います。
ｆ．ｃ．～ｅ．までの規定は、委託会社がファンドの償還について提案をした場合において、当該提案につき、
この信託契約に係るすべての投資者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しませ
ん。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、ｃ．～ｅ．までの手
続を行なうことが困難な場合も同じとします。
ｇ．委託会社は、監督官庁よりこのファンドの償還の命令を受けたときはその命令に従い、ファンドを償還させ
ます。
ｈ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は
このファンドを償還させます。
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ｉ．ｈ．にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこ
とを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更ｂ．」に規定する書面決議が否決された場合を除き、当
該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｊ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場
合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または投資者は、裁判所に受託会社の解任を請求することが
できます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の変更
の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの
ファンドを償還させます。
② 信託約款の変更
ａ．委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関
する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことが
できるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。な
お、この信託約款は以下に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ｂ．委託会社は、ａ．の事項（ａ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
にあってはその併合が投資者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、合わせて「重大な約款
の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日
ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この
信託約款に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．ｂ．の書面決議において、投資者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下ｃ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該
知れている投資者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｄ．ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行な
います。
ｅ．書面決議の効力は、この信託のすべての投資者に対してその効力を生じます。
ｆ．ｂ．～ｅ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託約款に係るすべての投資者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しま
せん。
ｇ．ａ．～ｆ．までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、
当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資
信託との併合を行なうことはできません。
ｈ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときはａ．～ｆ．の規定にしたが
います。
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③ 信託事務の委託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再
信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の
事務を行ないます。
④ 運用報告書の作成
（為替ヘッジあり）、（為替ヘッジなし）
毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載
した「交付運用報告書」を作成し、購入いただいた販売会社からあらかじめお申し出いただいた方法にて知れて
いる受益者にお届けいたします。
（為替ヘッジあり／年４回決算型）、（為替ヘッジなし／年４回決算型）
毎年２月および８月の決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券
売買状況などを記載した「交付運用報告書」を作成し、購入いただいた販売会社からあらかじめお申し出いただ
いた方法にて知れている受益者にお届けいたします。
⑤ 関係法人との契約の更改等に関する手続
「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は１年とし、委託会社、販売会社いずれからも別段の
意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様です。
⑥ 公告
委託会社が投資者に対してする公告は、電子公告により行ない、次のアドレスに掲載します。
www.blackrock.com/jp/
但し、当該公告方法に支障がある場合には、日本経済新聞による公告を行ないます。
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４【受益者の権利等】
ファンドの受益者（投資者）の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金受領権
投資者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
＜一般コース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として５営業日以内）に、毎計算期間の末日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以
前において換金が行なわれた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日
以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として投資者とします。）にお支払いを開始します。
投資者が、収益分配金について支払開始日から５年間支払い請求を行なわない場合はその権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
＜累積投資コース＞
受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日
に、収益分配金が販売会社に交付されます。
販売会社は、累積投資契約に基づき、投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行
ないます。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金受領権
投資者は、委託会社の決定した償還金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営業日以内）に
償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以前において換金が行なわれ
た受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）にお支払いを開始します。な
お、当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換え
に、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関
等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
償還金の支払いは、販売会社において行ないます。
投資者が、償還金について支払開始日から10年間支払いの請求を行なわない場合はその権利を失い、委託会社が
受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(3) 受益権の換金請求権
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を請求する権利を有します。
換金代金は、換金受付日から起算して、原則として７営業日目から投資者に支払います。
換金の請求を行なう投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該投資者の請求に係るこの換金
を委託会社が行なうのと引き換えに、当該換金に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振
法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
(4) 反対受益者の買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の
規定の適用を受けません。
(5) 帳簿書類の閲覧または謄写の請求権
投資者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求
することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり）」
「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし）」
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び
同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 2019年５月18日をもって、ファンドの名称を「日興ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあ
り）」から「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり）」、「日興ブラックロック・ヘルスサ
イエンス・ファンド（為替ヘッジなし）」から「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし）」
に変更いたしました。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第12期計算期間(2019年２月21日から2019年８
月20日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(4) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「ヘルスサイエンス・
マザーファンド」の貸借対照表、注記表及び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり／年４回決算型）」
「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし／年４回決算型）」
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び
同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 2019年５月18日をもって、ファンドの名称を「日興ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあ
り／年４回決算型）」から「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり／年４回決算型）」、
「日興ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし／年４回決算型）」から「ブラックロック・ヘ
ルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし／年４回決算型）」に変更いたしました。
(3) 当ファンドの計算期間は６ヶ月未満であるため、財務諸表は６ヶ月毎に作成しております。
(4) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間(2019年２月21日から2019年８月20
日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(5) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「ヘルスサイエンス・
マザーファンド」の貸借対照表、注記表及び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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１【財務諸表】
【ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり）】
(1)【貸借対照表】
(単位：円)
第11期 第12期
(2019年２月20日現在) (2019年８月20日現在)
資産の部
流動資産
7,781,726 5,879,970
金銭信託
679,895,229 630,430,568
親投資信託受益証券
687,676,955 636,310,538
流動資産合計
687,676,955 636,310,538
資産合計
負債の部
流動負債
1,444,704 4,303,679
派生商品評価勘定
2,416,641 18,030,000
未払解約金
98,526 103,101
未払受託者報酬
5,256,761 4,084,479
未払委託者報酬
328,491 343,750
その他未払費用
9,545,123 26,865,009
流動負債合計
9,545,123 26,865,009
負債合計
純資産の部
元本等
572,012,349 501,740,936
元本
剰余金
106,119,483 107,704,593
期末剰余金又は期末欠損金（△）
34,525,248 43,758,050
（分配準備積立金）
678,131,832 609,445,529
元本等合計
678,131,832 609,445,529
純資産合計
687,676,955 636,310,538
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第11期 第12期
(自 2018年８月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2019年８月20日)
営業収益
30,986,506 6,325,322
有価証券売買等損益
△ 12,456,086 13,524,069
為替差損益
18,530,420 19,849,391
営業収益合計
営業費用
98,526 103,101
受託者報酬
5,256,761 4,084,479
委託者報酬
344,347 347,314
その他費用
5,699,634 4,534,894
営業費用合計
12,830,786 15,314,497
営業利益又は営業損失（△）
12,830,786 15,314,497
経常利益又は経常損失（△）
12,830,786 15,314,497
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
283,546 262,609
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 86,935,503 106,119,483
剰余金増加額又は欠損金減少額 17,732,120 4,990,129
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
17,732,120 4,990,129
少額
11,095,380 18,456,907
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
11,095,380 18,456,907
加額
－ －
分配金
106,119,483 107,704,593
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
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(貸借対照表に関する注記)
第11期 第12期
項目
(2019年２月20日現在) (2019年８月20日現在)
１ 当該計算期間の末日における
受益権総数 572,012,349口 501,740,936口
２ １口当たり純資産額 1.1855円 1.2147円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第11期 第12期
項目 (自 2018年８月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2019年８月20日)
分配金の計算過程 第11期計算期末における、費用控除後の配 第12期計算期末における、費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除及び繰越欠損 当等収益（0円）、費用控除及び繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益 金補填後の有価証券売買等損益
(12,547,240円）、収益調整金（有価証券 (15,051,888円）、収益調整金（有価証券
売買等損益相当額）(5,383,902円）、収益 売買等損益相当額）(4,292,369円）、収益
調整金（その他収益調整金）（66,210,333 調整金（その他収益調整金）（59,654,174
円）、分配準備積立金(21,978,008円）に 円）、分配準備積立金(28,706,162円）に
より、分配対象収益は106,119,483円とな より、分配対象収益は107,704,593円とな
りましたが、委託会社が基準価額水準・市 りましたが、委託会社が基準価額水準・市
況動向等を勘案し、当期は分配を見合わせ 況動向等を勘案し、当期は分配を見合わせ
ました。 ました。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「特定業種への投資のリスク」、「為替変動リスク」、
「中小型株式投資のリスク」、「カントリ－・リスク」、「債券投資のリスク」、「デリバティブ取引のリスク」等が
あります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、親投資信託の外貨建資産の時価総額のうち当
ファンドに属するとみなした額の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とした為替予約は行わない方針
であります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変
化により損失が発生する信用リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期
(2019年２月20日現在) (2019年８月20日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注 同左
記)」の「３ デリバティブ取引関係」に記載され
ております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あ
くまでもデリバティブ取引における名目的な契約
額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大きさを示すもので
はありません。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第11期 第12期
項目
(2019年２月20日現在) (2019年８月20日現在)
期首元本額 521,440,077円 572,012,349円
期中追加設定元本額 116,814,264円 29,426,121円
期中一部解約元本額 66,241,992円 99,697,534円
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２ 有価証券関係
第11期(2019年２月20日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 28,685,341
合計 28,685,341
第12期(2019年８月20日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 5,861,243
合計 5,861,243
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３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第11期(2019年２月20日現在)
等(円)
契約額
区分 種類
時価 評価損益
(円) (円)
うち１年超
（円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建
アメリカドル 668,488,296 ― 669,933,000 △1,444,704
合 計 668,488,296 ― 669,933,000 △1,444,704
第12期(2019年８月20日現在)
等(円)
契約額
区分 種類
時価 評価損益
(円) (円)
うち１年超
（円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建
アメリカドル 623,549,911 ― 627,853,590 △4,303,679
合 計 623,549,911 ― 627,853,590 △4,303,679
(注１) 時価の算定方法
為替予約取引
１ 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されている場合は、
当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当
該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用いております。
２ 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値
で評価しております。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 ヘルスサイエンス・マザーファンド 288,936,509 630,430,568
親投資信託受益証券 合計 288,936,509 630,430,568
合計 288,936,509 630,430,568
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし）】
(1)【貸借対照表】
(単位：円)
第11期 第12期
(2019年２月20日現在) (2019年８月20日現在)
資産の部
流動資産
6,942,013,496 6,059,916,656
親投資信託受益証券
85,177,127 49,489,978
未収入金
7,027,190,623 6,109,406,634
流動資産合計
7,027,190,623 6,109,406,634
資産合計
負債の部
流動負債
85,177,127 49,489,978
未払解約金
1,122,667 1,017,891
未払受託者報酬
59,877,444 40,644,438
未払委託者報酬
768,336 749,286
その他未払費用
146,945,574 91,901,593
流動負債合計
146,945,574 91,901,593
負債合計
純資産の部
元本等
4,883,431,206 4,263,209,381
元本
剰余金
1,996,813,843 1,754,295,660
期末剰余金又は期末欠損金（△）
458,445,058 405,113,656
（分配準備積立金）
6,880,245,049 6,017,505,041
元本等合計
6,880,245,049 6,017,505,041
純資産合計
7,027,190,623 6,109,406,634
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第11期 第12期
(自 2018年８月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2019年８月20日)
営業収益
283,983,495 50,266,181
有価証券売買等損益
283,983,495 50,266,181
営業収益合計
営業費用
1,122,667 1,017,891
受託者報酬
59,877,444 40,644,438
委託者報酬
768,336 749,286
その他費用
61,768,447 42,411,615
営業費用合計
222,215,048 7,854,566
営業利益又は営業損失（△）
222,215,048 7,854,566
経常利益又は経常損失（△）
222,215,048 7,854,566
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
21,769,037 △ 6,313,789
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,777,550,166 1,996,813,843
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額 251,049,785 41,563,984
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
251,049,785 41,563,984
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 232,232,119 298,250,522
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
232,232,119 298,250,522
加額
－ －
分配金
1,996,813,843 1,754,295,660
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(貸借対照表に関する注記)
第11期 第12期
項目
(2019年２月20日現在) (2019年８月20日現在)
１ 当該計算期間の末日における受
益権総数 4,883,431,206口 4,263,209,381口
２ １口当たり純資産額 1.4089円 1.4115円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第11期 第12期
項目 (自 2018年８月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2019年８月20日)
分配金の計算過程 第11期計算期末における、費用控除後の配 第12期計算期末における、費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除及び繰越欠損金 当等収益（0円）、費用控除及び繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益(200,446,011 補填後の有価証券売買等損益(14,168,355
円）、収益調整金（有価証券売買等損益相 円）、収益調整金（有価証券売買等損益相
当額）(467,317,813円）、収益調整金（そ 当額）(404,885,055円）、収益調整金（そ
の他収益調整金）（1,071,050,972円）、分 の他収益調整金）（944,296,949円）、分配
配準備積立金(257,999,047円）により、分 準備積立金(390,945,301円）により、分配
配対象収益は1,996,813,843円となりました 対象収益は1,754,295,660円となりました
が、委託会社が基準価額水準・市況動向等 が、委託会社が基準価額水準・市況動向等
を勘案し、当期は分配を見合わせました。 を勘案し、当期は分配を見合わせました。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「特定業種への投資のリスク」、「為替変動リスク」、
「中小型株式投資のリスク」、「カントリ－・リスク」、「債券投資のリスク」、「デリバティブ取引のリスク」等が
あります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期
(2019年２月20日現在) (2019年８月20日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価 同左
しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載し 同左
ております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価 同左
額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市 同左
場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定でありま 同左
す。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第11期 第12期
項目
(2019年２月20日現在) (2019年８月20日現在)
期首元本額 4,862,257,401円 4,883,431,206円
期中追加設定元本額 652,825,466円 109,700,478円
期中一部解約元本額 631,651,661円 729,922,303円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 有価証券関係
第11期(2019年２月20日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 258,650,398
合計 258,650,398
第12期(2019年８月20日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 53,302,918
合計 53,302,918
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 ヘルスサイエンス・マザーファンド 2,777,357,650 6,059,916,656
親投資信託受益証券 合計 2,777,357,650 6,059,916,656
合計 2,777,357,650 6,059,916,656
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり／年４回決算型）】
(1)【貸借対照表】
(単位：円)
前特定期間末 当特定期間末
(2019年２月20日現在) (2019年８月20日現在)
資産の部
流動資産
1,058,191 5,106,472
金銭信託
120,791,711 117,976,936
親投資信託受益証券
19,362
－
派生商品評価勘定
121,849,902 123,102,770
流動資産合計
121,849,902 123,102,770
資産合計
負債の部
流動負債
256,996 834,525
派生商品評価勘定
2,823,521
未払収益分配金 －
7,743 9,870
未払受託者報酬
414,264 266,972
未払委託者報酬
25,865 32,930
その他未払費用
704,868 3,967,818
流動負債合計
704,868 3,967,818
負債合計
純資産の部
元本等
95,719,393 94,117,393
元本
剰余金
25,425,641 25,017,559
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,869,051 4,715,346
（分配準備積立金）
121,145,034 119,134,952
元本等合計
121,145,034 119,134,952
純資産合計
121,849,902 123,102,770
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
前特定期間 当特定期間
(自 2018年８月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2019年８月20日)
営業収益
5,992,227 1,046,606
有価証券売買等損益
△ 1,225,606 2,753,256
為替差損益
4,766,621 3,799,862
営業収益合計
営業費用
12,854 19,403
受託者報酬
688,097 768,162
委託者報酬
54,499 65,189
その他費用
755,450 852,754
営業費用合計
4,011,171 2,947,108
営業利益又は営業損失（△）
4,011,171 2,947,108
経常利益又は経常損失（△）
4,011,171 2,947,108
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
354,466 292,375
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 12,398,013 25,425,641
剰余金増加額又は欠損金減少額 11,367,780 590,616
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
11,367,780 590,616
少額
1,996,857 829,910
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,996,857 829,910
加額
2,823,521
－
分配金
25,425,641 25,017,559
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(貸借対照表に関する注記)
前特定期間末 当特定期間末
項目
(2019年２月20日現在) (2019年８月20日現在)
１ 当該特定期間の末日におけ
95,719,393口 94,117,393口
る受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.2656円 1.2658円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前特定期間 当特定期間
項目 (自 2018年８月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2019年８月20日)
分配金の計算過 第11期計算期間 第13期計算期間
程 （2018年８月21日～2018年11月20日） （2019年２月21日～2019年５月20日）
当計算期末における、費用控除後の配当等収 当計算期末における、費用控除後の配当等収益
益（0円）、費用控除及び繰越欠損金補填後 （0円）、費用控除及び繰越欠損金補填後の有
の有価証券売買等損益(0円）、収益調整金 価証券売買等損益(0円）、収益調整金（有価証
（有価証券売買等損益相当額）(10,842,988 券売買等損益相当額）(14,000,727円）、収益
円）、収益調整金（その他収益調整金） 調整金（その他収益調整金）（1,899,955
（354,071円）、分配準備積立金(1,212,346 円）、分配準備積立金(4,869,051円）により、
円）により、分配対象収益は12,409,405円と 分配対象収益は20,769,733円となりましたが、
なりましたが、委託会社が基準価額水準・市 委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案
況動向等を勘案し、当期は分配を見合わせま し、当期は分配を見合わせました。
した。
第12期計算期間 第14期計算期間
（2018年11月21日～2019年２月20日） （2019年５月21日～2019年８月20日）
当計算期末における、費用控除後の配当等収 当計算期末における、費用控除後の配当等収益
益（0円）、費用控除及び繰越欠損金補填後 （0円）、費用控除及び繰越欠損金補填後の有
の有価証券売買等損益(3,656,705円）、収益 価証券売買等損益(2,864,372円）、収益調整金
調整金（有価証券売買等損益相当額） （有価証券売買等損益相当額）(18,478,176
(18,816,492円）、収益調整金（その他収益 円）、収益調整金（その他収益調整金）
調整金）（1,740,098円）、分配準備積立金 （1,824,037円）、分配準備積立金(4,674,495
(1,212,346円）により、分配対象収益は 円）により、分配対象収益は27,841,080円とな
25,425,641円となりましたが、委託会社が基 り、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘
準価額水準・市況動向等を勘案し、当期は分 案し、2,823,521円（１万口当り300円）を分配
配を見合わせました。 に充てる事と決定いたしました。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「特定業種への投資のリスク」、「為替変動リスク」、
「中小型株式投資のリスク」、「カントリ－・リスク」、「債券投資のリスク」、「デリバティブ取引のリスク」等が
あります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、親投資信託の外貨建資産の時価総額のうち当
ファンドに属するとみなした額の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とした為替予約は行わない方針
であります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変
化により損失が発生する信用リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前特定期間末 当特定期間末
(2019年２月20日現在) (2019年８月20日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注 同左
記)」の「３ デリバティブ取引関係」に記載され
ております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
同左
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あ
くまでもデリバティブ取引における名目的な契約
額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大きさを示すもので
はありません。
４ 金銭債権の特定期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の特定期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であり 同左
ます。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
前特定期間末 当特定期間末
項目
(2019年２月20日現在) (2019年８月20日現在)
期首元本額 50,286,890円 95,719,393円
期中追加設定元本額 53,539,947円 2,315,235円
期中一部解約元本額 8,107,444円 3,917,235円
２ 有価証券関係
前特定期間末(2019年２月20日現在)
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 3,673,356
合計 3,673,356
当特定期間末(2019年８月20日現在)
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 5,098,267
合計 5,098,267
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前特定期間末(2019年２月20日現在)
等(円)
契約額
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超
（円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建
118,915,904 － 119,172,900 △256,996
アメリカドル
合 計 118,915,904 － 119,172,900 △256,996
当特定期間末(2019年８月20日現在)
等(円)
契約額
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超
（円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 120,754,215 － 121,588,740 △834,525
アメリカドル
買建
3,174,738 － 3,194,100 19,362
アメリカドル
合 計 123,928,953 － 124,782,840 △815,163
(注１) 時価の算定方法
為替予約取引
１ 特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
① 特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 特定期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物相場の仲値を用いております。
２ 特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客相場の
仲値で評価しております。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 ヘルスサイエンス・マザーファンド 54,070,735 117,976,936
親投資信託受益証券 合計 54,070,735 117,976,936
合計 54,070,735 117,976,936
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし／年４回決算型）】
(1)【貸借対照表】
(単位：円)
前特定期間末 当特定期間末
(2019年２月20日現在) (2019年８月20日現在)
資産の部
流動資産
403,716,030 362,594,982
親投資信託受益証券
－ 80,376
未収入金
403,716,030 362,675,358
流動資産合計
403,716,030 362,675,358
資産合計
負債の部
流動負債
3,461,821
未払収益分配金 －
80,376
未払解約金 －
30,782 29,113
未払受託者報酬
1,642,761 786,565
未払委託者報酬
102,643 97,078
その他未払費用
1,776,186 4,454,953
流動負債合計
1,776,186 4,454,953
負債合計
純資産の部
元本等
385,194,474 346,182,148
元本
剰余金
16,745,370 12,038,257
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,795,268
－
（分配準備積立金）
401,939,844 358,220,405
元本等合計
401,939,844 358,220,405
純資産合計
403,716,030 362,675,358
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
前特定期間 当特定期間
(自 2018年８月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2019年８月20日)
営業収益
14,061,171 1,361,192
有価証券売買等損益
14,061,171 1,361,192
営業収益合計
営業費用
60,490 59,565
受託者報酬
3,228,435 2,387,705
委託者報酬
201,713 198,650
その他費用
3,490,638 2,645,920
営業費用合計
10,570,533 △ 1,284,728
営業利益又は営業損失（△）
10,570,533 △ 1,284,728
経常利益又は経常損失（△）
10,570,533 △ 1,284,728
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
225,929 △ 1,853,934
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
12,964,637 16,745,370
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,963,702 －
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
4,963,702
－
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 577,397 1,814,498
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
577,397 1,805,931
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
8,567
－
加額
10,950,176 3,461,821
分配金
16,745,370 12,038,257
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(貸借対照表に関する注記)
前特定期間末 当特定期間末
項目
(2019年２月20日現在) (2019年８月20日現在)
１ 当該特定期間の末日における受益
385,194,474口 346,182,148口
権総数
２ １口当たり純資産額 1.0435円 1.0348円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前特定期間 当特定期間
項目 (自 2018年８月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2019年８月20日)
分配金の計算過 第11期計算期間 第13期計算期間
程 （2018年８月21日～2018年11月20日） （2019年２月21日～2019年５月20日）
当計算期末における、費用控除後の配当等収 当計算期末における、費用控除後の配当等収
益（0円）、費用控除及び繰越欠損金補填後 益（0円）、費用控除及び繰越欠損金補填後
の有価証券売買等損益(7,549,336円）、収益 の有価証券売買等損益(0円）、収益調整金
調整金（有価証券売買等損益相当額）(0 （有価証券売買等損益相当額）(0円）、収益
円）、収益調整金（その他収益調整金） 調整金（その他収益調整金）（16,184,969
（18,671,776円）、分配準備積立金 円）、分配準備積立金(2,494,205円）によ
(1,761,707円）により、分配対象収益は り、分配対象収益は18,679,174円となりまし
27,982,819円となり、委託会社が基準価額水 たが、委託会社が基準価額水準・市況動向等
準・市況動向等を勘案し、10,950,176円（１ を勘案し、当期は分配を見合わせました。
万口当り300円）を分配に充てる事と決定い
たしました。
第12期計算期間 第14期計算期間
（2018年11月21日～2019年２月20日） （2019年５月21日～2019年８月20日）
当計算期末における、費用控除後の配当等収 当計算期末における、費用控除後の配当等収
益（0円）、費用控除及び繰越欠損金補填後 益（0円）、費用控除及び繰越欠損金補填後
の有価証券売買等損益(2,795,268円）、収益 の有価証券売買等損益(607,531円）、収益調
調整金（有価証券売買等損益相当額）(0 整金（有価証券売買等損益相当額）(0円）、
円）、収益調整金（その他収益調整金） 収益調整金（その他収益調整金）
（17,974,736円）、分配準備積立金(0円）に （16,178,929円）、分配準備積立金
より、分配対象収益は20,770,004円となりま (2,487,570円）により、分配対象収益は
したが、委託会社が基準価額水準・市況動向 19,274,030円となり、委託会社が基準価額水
等を勘案し、当期は分配を見合わせました。 準・市況動向等を勘案し、3,461,821円（１
万口当り100円）を分配に充てる事と決定い
たしました。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「特定業種への投資のリスク」、「為替変動リスク」、
「中小型株式投資のリスク」、「カントリ－・リスク」、「債券投資のリスク」、「デリバティブ取引のリスク」等が
あります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前特定期間末 当特定期間末
(2019年２月20日現在) (2019年８月20日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で 同左
評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記 同左
載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
４ 金銭債権の特定期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の特定期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定でありま 同左
す。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
前特定期間末 当特定期間末
項目
(2019年２月20日現在) (2019年８月20日現在)
期首元本額 314,798,496円 385,194,474円
期中追加設定元本額 84,669,050円 3,429,074円
期中一部解約元本額 14,273,072円 42,441,400円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 有価証券関係
前特定期間末(2019年２月20日現在)
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 4,569,585
合計 4,569,585
当特定期間末(2019年８月20日現在)
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 15,889,914
合計 15,889,914
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 ヘルスサイエンス・マザーファンド 166,183,135 362,594,982
親投資信託受益証券 合計 166,183,135 362,594,982
合計 166,183,135 362,594,982
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(参考情報)
当ファンドは、「ヘルスサイエンス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの
2019年８月20日現在(以下「計算日」という)の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
「ヘルスサイエンス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2019年８月20日現在)
項 目
金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 133,549,579
投資証券 7,087,873,750
流動資産合計 7,221,423,329
資産合計 7,221,423,329
負債の部
流動負債
未払解約金 49,570,354
流動負債合計 49,570,354
負債合計 49,570,354
純資産の部
元本等
元本 3,287,006,260
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,884,846,715
元本等合計 7,171,852,975
純資産合計 7,171,852,975
負債純資産合計 7,221,423,329
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年８月21日から翌年８月20日までであります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終
相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同
規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2019年８月20日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 3,287,006,260口
２ １口当たり純資産額 2.1819円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は投資証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「特定業種への投資のリスク」、「為替変動リスク」、
「中小型株式投資のリスク」、「カントリ－・リスク」、「債券投資のリスク」、「デリバティブ取引のリスク」等が
あります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は、外貨建有価証券の売買の
決済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファン
ドは外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為
替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が
発生する信用リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2019年８月20日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権はすべて１年以内に償還予定であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該特定期間（計算期間）における当該親投資信託の元本額の変動及び計算
日における元本の内訳
(2019年８月20日現在)
同当該特定期間（計算期間）の期首元本額 3,765,039,732円
同当該特定期間（計算期間）中の追加設定元本額 88,952,875円
同当該特定期間（計算期間）中の一部解約元本額 566,986,347円
同当該特定期間（計算期間）末日の元本額※ 3,287,006,260円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし） 2,777,357,650円
ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり） 288,936,509円
ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし／年４回決算型） 166,183,135円
ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり／年４回決算型） 54,070,735円
ブラックロック・ヘルスサイエンス・ＤＣファンド 458,231円
合計 3,287,006,260円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
（2019年８月20日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資証券 577,321,540
合計 577,321,540
（注）「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの評価差額を記載
しております。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(3) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
ブラックロック・グロ－バル・ファン
ズ ワールド・ヘルスサイエンス・
6,306,470.710 65,776,489.500
ファンド クラスＩ投資証券
アメリカドル
インスティテューショナル・キャッ
シュ・シリーズplc ブラックロッ
投資証券
6,510.810 682,711.160
ク・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファ
ンド エージェンシークラス投資証券
66,459,200.660
アメリカドル 小計 6,312,981.520
(7,087,873,750)
7,087,873,750
投資証券 合計
(7,087,873,750)
7,087,873,750
合計
(7,087,873,750)
(注１) 投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注２) １ 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
２ 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しておりま
す。
３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入投資証券時価比率 合計金額に対する比率
アメリカドル 投資証券 ２銘柄 100.0％ 100.0％
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「ブラックロック・グロ－バル・ファンズ ワールド・ヘルスサイエンス・ファンド クラスＩ投資証
券」及び「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャー・ファン
ド エージェンシークラス投資証券」(以下、両者を併せて「同ファンド」という。)を主要投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された投資証券は、すべて同ファンドの投資証券であります。同ファンドの状況は以下のとお
りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外です。
同ファンドの状況
（1）当ファンドは2019年５月18日に主要投資対象を「ブラックロック・グロ－バル・ファンズ ワールド・ヘルスサイ
エンス・ファンド クラスX投資証券」から「ブラックロック・グロ－バル・ファンズ ワールド・ヘルスサイエン
ス・ファンド クラスＩ投資証券」に変更しております。なお、「ブラックロック・グロ－バル・ファンズ ワー
ルド・ヘルスサイエンス・ファンド クラスＩ投資証券」は、ルクセンブルグにおいて設立されたオープンエンド
型投資法人が発行するファンドであり、2019年３月13日に設定されたファンドであります。当該ファンドの現時点
で日本語に翻訳された直近の情報は、2019年２月28日に終了する中間計算期間(2018年９月１日から2019年２月28
日まで)に係る中間財務書類であり、当該中間財務書類には、「ブラックロック・グロ－バル・ファンズ ワール
ド・ヘルスサイエンス・ファンド クラスX投資証券」の情報が含まれております。
当該中間財務書類は、当該ファンドを含む「ブラックロック・グローバル・ファンズ」の2019年２月28日現在の中
間財務書類のうち、当該ファンドにかかる部分を、委託会社において抜粋し、その原文を翻訳したものです。中間
財務書類に含まれる「投資有価証券明細表」の銘柄については原文通り英語表記で行っております。なお、ルクセ
ンブルグにおける独立監査人の監査を受けておりません。
（2）「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファン
ド エージェンシークラス投資証券」は、アイルランドにおいて設立されたオープンエンド型投資法人が発行する
ファンドであり、当該ファンドの現時点で日本語に翻訳された直近の情報は、2019年３月31日に終了する中間計算
期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る中間財務書類であります。
当該中間財務書類は、当該ファンドを含む「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc」の2019年３
月31日現在の中間財務書類のうち、当該ファンドにかかる部分を、委託会社において抜粋し、その原文を翻訳した
ものです。中間財務書類に含まれる「投資有価証券明細表」の銘柄については原文通り英語表記で行っておりま
す。なお、アイルランドにおける独立監査人の監査を受けておりません。
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純資産計算書 2019年２月28日現在（未監査）
ワールド・
ヘルスサイエンス・
ファンド
注記
米ドル
資産
投資有価証券－取得原価 3,126,862,023
767,988,752
未実現評価益
投資有価証券－時価 ２(a)
3,894,850,775
銀行預金 ２(a) 167,984,354
未収利息および未収配当金 ２(a) 7,122,499
売却投資有価証券未収金 ２(a) 4,194,306
販売投資証券未収金 ２(a) 20,393,448
以下に係る未実現評価益：
未決済先渡為替予約 ２(c) 476,705
その他の資産 ２(a,c) 566,618
資産合計 4,095,588,705
負債
購入投資有価証券未払金 ２(a) 6,710,627
買戻し投資証券未払金 ２(a) 12,836,350
5,583,204
その他の負債 ５,６,７,８
負債合計 25,130,181
純資産合計 4,070,458,524
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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３会計年度末および当中間会計期間末における純資産価額の概要 2019年２月28日現在（未監査）
ワールド・ヘルスサイエンス・ファンド
2019年 2018年 2017年 2016年
通貨
２月28日現在 ８月31日現在 ８月31日現在 ８月31日現在
純資産合計 米ドル 4,070,458,524 3,505,212,723 3,097,294,402 3,189,100,272
以下の１口当たり純資産価額：
クラスＡ無分配投資証券 米ドル 44.84 44.53 38.18 34.45
クラスＡ豪ドル・ヘッジ無分
豪ドル 15.64 15.63 13.45 12.07
配投資証券
クラスＡ中国人民元ヘッジ無
中国人民元 126.24 125.06 105.68 92.26
分配投資証券
クラスＡ香港ドル・ヘッジ無
香港ドル 155.07 154.86 134.22 121.93
分配投資証券
クラスＡ日本円ヘッジ無分配
日本円 1,000 － － －
投資証券
クラスＡシンガポール・ド シンガポー
15.59 15.58 13.49 12.23
ル・ヘッジ無分配投資証券 ル・ドル
クラスＡユーロ・ヘッジ無分
ユーロ 10.76 10.87 － －
配英国報告型投資証券
クラスＣ無分配投資証券 米ドル 36.16 36.13 31.37 28.66
クラスＤ毎年分配型投資証券 米ドル 11.18 11.06 － －
クラスＤ無分配投資証券 米ドル 48.85 48.33 41.14 36.84
クラスＥ無分配投資証券 米ドル 41.05 40.87 35.23 31.94
52.84 52.02 43.83 38.86
クラスＸ無分配投資証券 米ドル
価格は各投資証券クラスの取引通貨で設定される。２種類以上の取引通貨が入手可能な当該投資証券クラスでは、各投
資証券クラスの基準通貨が表示されている。追加の取引通貨額は評価時点の関連する直物為替レートで当該額を換算す
ることによって算定される。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
損益および純資産変動計算書 2019年２月28日に終了した会計期間（未監査）
ワールド・
ヘルスサイエンス・
ファンド
注記
米ドル
期首純資産
3,505,212,723
収益
預金利息 ２(b) 1,343,309
配当金、源泉徴収税控除後 ２(b) 18,172,765
265,619
有価証券貸付による収益 ２(b)
収益合計 ２(b) 19,781,693
費用
管理事務代行報酬（補助金控除後） ７ 4,473,888
保管および預託報酬 ２(h),８ 225,599
販売報酬 ６ 1,333,045
税金 ９ 927,971
25,171,697
投資運用報酬 ５
費用合計 32,132,200
純損失 (12,350,507)
以下に係る実現純評価益／（損）：
投資有価証券 ２(a) 67,470,287
オプション／スワップション契約 ２(c) 150,150
先渡為替予約 ２(c) (1,050,123)
16,340
その他の取引に係る外国通貨 ２(i)
当期実現純評価益 66,586,654
以下に係る未実現評価益／（損）の純変動額：
投資有価証券 ２(a) (25,812,850)
先渡為替予約 ２(c) 1,105,732
6,532
その他の取引に係る外国通貨 ２(i)
当期未実現評価益／（損）の純変動 (24,700,586)
運用成績による純資産の増加 29,535,561
資本の変動
投資証券発行による正味受取額 1,563,790,371
投資証券買戻しによる正味支払額 (1,028,080,131)
資本の変動による純資産の増加 535,710,240
期末純資産 4,070,458,524
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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発行済投資証券口数変動表 2019年２月28日に終了した会計期間（未監査）
ワールド・ヘルスサイエンス・ファンド
期首発行済 当期発行 当期買戻し 期末発行済
投資証券口数 投資証券口数 投資証券口数 投資証券口数
クラスＡ無分配投資証券
56,761,260 22,458,159 16,945,673 62,273,746
クラスＡ豪ドル・ヘッジ無分配投資証券 1,672,114 2,058,266 1,695,586 2,034,794
クラスＡ中国人民元ヘッジ無分配投資証券 573,091 876,551 254,535 1,195,107
クラスＡ香港ドル・ヘッジ無分配投資証券 271,191 565,046 397,126 439,111
クラスＡ日本円ヘッジ無分配投資証券 － 555 － 555
クラスＡシンガポール・ドル・ヘッジ無分配投資
1,308,270 709,534 251,602 1,766,202
証券
クラスＡユーロ・ヘッジ無分配英国報告型投資証
2,430 296,371 43,588 255,213
券
クラスＣ無分配投資証券 1,990,676 802,719 312,026 2,481,369
クラスＤ毎年分配型投資証券 398,882 188,509 8,225 579,166
クラスＤ無分配投資証券 8,628,883 5,902,736 3,726,604 10,805,015
クラスＥ無分配投資証券 6,741,801 4,865,527 1,258,855 10,348,473
3,059,969 202,776 382,750 2,879,995
クラスＸ無分配投資証券
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ワールド・ヘルスサイエンス・ファンド
投資有価証券明細表 2019年２月28日現在（未監査）
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
普通株式
ベルギー
Galapagos NV ADR 5,747,203 0.14
58,621
バミューダ
Urovant Sciences Ltd 793,597 0.02
66,078
英領バージン諸島
Biohaven Pharmaceutical Holding Co Ltd* 2,773,926 0.07
62,126
ケイマン諸島
Hua Medicine
3,062,500 3,472,234 0.09
Wuxi Biologics Cayman Inc* 14,648,924 0.36
1,543,500
18,121,158 0.45
中国
WuXi AppTec Co Ltd‘H’* 12,718,027 0.31
1,165,600
デンマーク
Genmab A/S*
120,200 20,889,126 0.51
Novo Nordisk A/S
108,845,115 2.68
2,224,079
129,734,241 3.19
フランス
1,367,354 Sanofi 114,498,913 2.81
Sanofi ADR 3,646,793 0.09
87,098
118,145,706 2.90
ドイツ
Merck KGaA 36,347,954 0.89
352,508
アイルランド
240,053 Allergan Plc 32,990,484 0.81
Medtronic Plc
96,175,140 2.36
1,057,102
129,165,624 3.17
イスラエル
Teva Pharmaceutical Industries Ltd ADR* 18,825,870 0.46
1,099,000
日本
Chugai Pharmaceutical Co Ltd*
307,400 20,917,008 0.51
629,600 Daiichi Sankyo Co Ltd* 23,582,403 0.58
Ono Pharmaceutical Co Ltd*
635,900 13,080,959 0.32
Otsuka Holdings Co Ltd* 6,751,239 0.17
161,800
64,331,609 1.58
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
オランダ
InflaRx NV
98,522 3,401,964 0.09
Koninklijke Philips NV
504,000 20,003,173 0.49
QIAGEN NV* 20,688,300 0.51
543,000
44,093,437 1.09
スペイン
Grifols SA 5,334,324 0.13
203,827
スイス
Novartis AG*
1,578,285 144,820,363 3.56
Roche Holding AG*
575,265 159,879,910 3.93
Sonova Holding AG* 23,798,579 0.58
127,000
328,498,852 8.07
英国
AstraZeneca Plc
1,715,149 139,446,588 3.43
ConvaTec Group Plc
16,000,200 27,962,269 0.69
GlaxoSmithKline Plc 97,307,786 2.39
4,876,933
264,716,643 6.51
米国
Abbott Laboratories
2,805,956 218,022,781 5.36
ACADIA Pharmaceuticals Inc*
152,603 4,019,563 0.10
Acceleron Pharma Inc*
307,307 13,020,598 0.32
Agilent Technologies Inc
446,510 35,399,313 0.87
Agios Pharmaceuticals Inc*
108,201 6,965,980 0.17
Alexion Pharmaceuticals Inc
150,684 20,434,257 0.50
Align Technology Inc*
61,100 15,621,437 0.38
Allakos Inc*
88,955 3,762,796 0.09
Alnylam Pharmaceuticals Inc*
46,182 3,874,670 0.10
Amedisys Inc
235,469 29,125,161 0.72
Amgen Inc
160,984 30,772,092 0.76
Amicus Therapeutics Inc*
210,166 2,591,347 0.06
Anthem Inc
333,515 102,989,432 2.53
Apellis Pharmaceuticals Inc
137,429 1,944,620 0.05
209,185 Arena Pharmaceuticals Inc* 10,283,535 0.25
Assembly Biosciences Inc
45,884 1,013,119 0.02
Baxter International Inc*
827,128 61,769,919 1.52
Becton Dickinson and Co
180,982 45,381,236 1.12
Biogen Inc
153,202 50,176,719 1.23
BioMarin Pharmaceutical Inc*
221,459 20,680,949 0.51
Bluebird Bio Inc*
30,400 4,657,280 0.11
Blueprint Medicines Corp*
15,600 1,225,692 0.03
Boston Scientific Corp
4,543,473 182,238,702 4.48
Bristol-Myers Squibb Co
794,508 41,290,581 1.01
Centene Corp
827,380 51,876,726 1.27
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
米国（続き）
Checkpoint Therapeutics Inc
429,300 1,193,454 0.03
Cigna Corp
294,007 52,800,717 1.30
CVS Health Corp
381,600 22,224,384 0.55
105,836 Cytokinetics Inc 774,720 0.02
DaVita Inc
194,562 11,076,415 0.27
Edwards Lifesciences Corp*
260,949 44,118,647 1.08
Eidos Therapeutics Inc
73,532 1,455,198 0.04
Elanco Animal Health Inc*
684,980 20,727,495 0.51
Eli Lilly & Co
570,597 72,306,052 1.78
Gilead Sciences Inc
730,891 47,624,858 1.17
Gossamer Bio Inc
31,185 647,401 0.02
Guardant Health Inc
46,825 2,870,372 0.07
Halozyme Therapeutics Inc*
256,569 4,471,998 0.11
HCA Healthcare Inc
207,638 29,000,799 0.71
Humana Inc
241,712 70,316,438 1.73
Illumina Inc
57,500 17,796,250 0.44
Incyte Corp
369,829 31,923,639 0.78
Insmed Inc*
189,009 5,525,678 0.14
Intuitive Surgical Inc
133,931 73,450,439 1.80
IQVIA Holdings Inc*
143,500 20,197,625 0.50
Johnson & Johnson
292,679 40,155,559 0.99
LHC Group Inc*
63,300 6,935,781 0.17
Masimo Corp
397,746 52,243,937 1.28
Merck & Co Inc
1,751,217 142,566,576 3.50
Mirati Therapeutics Inc*
43,250 3,239,857 0.08
Nektar Therapeutics ‘A’*
43,627 1,773,438 0.04
Nevro Corp*
64,423 2,926,737 0.07
Pfizer Inc
4,736,257 206,690,255 5.08
Principia Biopharma Inc
39,579 1,372,204 0.03
Quest Diagnostics Inc
222,093 19,253,242 0.47
Ra Pharmaceuticals Inc
206,488 3,985,218 0.10
Reata Pharmaceuticals Inc ‘A’*
93,177 8,618,872 0.21
61,008 Regeneron Pharmaceuticals Inc 26,202,936 0.64
ResMed Inc*
388,777 39,865,194 0.98
Sarepta Therapeutics Inc*
118,575 17,295,349 0.43
Seattle Genetics Inc*
433,744 31,793,435 0.78
Service Corp International/US*
310,573 12,898,097 0.32
SI-BONE Inc
86,955 1,799,968 0.04
Spark Therapeutics Inc*
99,640 11,295,190 0.28
Stryker Corp*
578,287 108,642,779 2.67
Sutro Biopharma Inc
18,360 165,424 0.00
Teladoc Health Inc*
313,437 19,837,428 0.49
Teleflex Inc*
112,198 32,518,346 0.80
Thermo Fisher Scientific Inc
364,646 94,326,627 2.32
Tricida Inc
78,958 1,826,299 0.04
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
米国（続き）
Ultragenyx Pharmaceutical Inc*
76,067 4,799,067 0.12
UnitedHealth Group Inc
807,795 202,498,051 4.97
Varian Medical Systems Inc
75,700 10,204,360 0.25
213,449 Vertex Pharmaceuticals Inc 40,356,802 0.99
WellCare Health Plans Inc*
85,989 22,876,514 0.56
Zoetis Inc 56,897,978 1.40
603,564
2,715,502,604 66.71
普通株式合計 3,894,850,775 95.69
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されてい
3,894,850,775 95.69
る譲渡可能な有価証券および短期金融商品合計
投資有価証券合計
3,894,850,775 95.69
175,607,749 4.31
その他の純資産
純資産合計（米ドル） 4,070,458,524 100.00
* 当証券のすべてまたは一部は貸付有価証券を表す。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
未決済先渡為替予約 2019年２月28日現在
未実現評価益／（損）
通貨 買予約 通貨 売予約 取引相手 期日
（米ドル）
ヘッジを使用した豪ドル建投資証券クラス
BNY Mellon
AUD 34,743,171 USD 24,641,132 14/3/2019 84,738
BNY Mellon 3,126
USD 1,979,841 AUD 2,777,548 14/3/2019
未実現純評価益 87,864
ヘッジを使用した中国人民元建投資証券クラス
CNY 154,725,088 USD 22,841,150 BNY Mellon 14/3/2019 275,933
BNY Mellon (2,527)
USD 464,405 CNY 3,125,226 14/3/2019
未実現純評価益 273,406
ヘッジを使用したユーロ建投資証券クラス
BNY Mellon
EUR 2,773,690 USD 3,138,515 14/3/2019 21,653
USD 18,631 EUR 16,411 BNY Mellon 14/3/2019 (66)
未実現純評価益 21,587
ヘッジを使用した香港ドル建投資証券クラス
BNY Mellon
HKD 95,140,084 USD 12,135,813 14/3/2019 (11,317)
BNY Mellon 1,821
USD 3,400,629 HKD 26,670,215 14/3/2019
未実現純評価損 (9,496)
ヘッジを使用した日本円建投資証券クラス
BNY Mellon
(20)
JPY 555,000 USD 5,013 14/3/2019
未実現純評価損 (20)
ヘッジを使用したシンガポール・ドル建投資証券クラス
BNY Mellon
SGD 28,178,581 USD 20,766,847 14/3/2019 104,091
BNY Mellon (727)
USD 376,768 SGD 509,670 14/3/2019
未実現純評価益 103,364
未実現純評価益合計 476,705
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
業種別内訳 2019年２月28日現在
純資産比率
（％）
医薬
37.30
医療設備・備品 24.84
健康管理 11.06
バイオテクノロジー 11.00
ライフサイエンス器具およびサービス 5.31
保健サービス 3.55
医療消耗品 1.11
医療施設 0.71
医療技術 0.49
専門消費者サービス 0.32
4.31
その他の純資産
100.00
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
要約損益計算書
2019年３月31日に 2018年３月31日に
終了した会計期間 終了した会計期間
千米ドル 千米ドル
営業収益
137,352 57,228
損益を通じて公正価値で測定する金融資産／負債に係る純利
149 (85)
益／（損失）
投資収益合計 137,501 57,143
営業費用 (9,731) (5,571)
当期純利益 127,770 51,572
財務費用：
支払利息 (1,152) －
(120,083) (51,199)
償還可能参加型投資証券保有者への分配金
財務費用合計 (121,235) (51,199)
当期純利益 6,535 373
運用による償還可能参加型投資証券保有者に帰属する純資産の
6,535 373
増加
本要約損益計算書に計上された損益以外で当会計期間に認識された損益はない。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
償還可能参加型投資証券保有者に帰属する要約純資産変動計算書
2019年３月31日に 2018年３月31日に
終了した会計期間 終了した会計期間
千米ドル 千米ドル
償還可能参加型投資証券保有者に帰属する期首純資産合計
11,308,849 8,000,953
運用による償還可能参加型投資証券保有者に帰属する
6,535 373
純資産の増加
投資証券取引：
償還可能参加型投資証券の発行による収入 30,997,407 27,827,584
償還可能参加型投資証券の買戻しによる支払 (32,071,854) (25,330,690)
分配金再投資額 37,689 11,875
投資証券取引による純資産の増加／（減少） (1,036,758) 2,508,769
償還可能参加型投資証券保有者に帰属する期末純資産合計 10,278,626 10,510,095
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
要約貸借対照表
2019年３月31日現在 2018年９月30日現在
千米ドル 千米ドル
流動資産
現金 266,689 496,966
未収金 364,442 334,767
10,066,417 10,495,544
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
流動資産合計 10,697,548 11,327,277
流動負債
418,922 18,428
未払金
流動負債合計 418,922 18,428
償還可能参加型投資証券保有者に帰属する期末純資産価額 10,278,626 11,308,849
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
投資有価証券明細表 2019年３月31日現在
公正価値 純資産比率
保有高 通貨 銘柄
（千米ドル） （％）
債券
国債（2018年９月30日：43.23％）
米国（2018年９月30日：43.23％）
75,000,000 USD US Treasury, 1.63%, 30/04/2019 74,951 0.73
US Treasury, 1.13%, 31/05/2019
22,000,000 USD 21,953 0.21
US Treasury, 1.25%, 31/05/2019
25,000,000 USD 24,951 0.24
US Treasury, 1.25%, 30/06/2019
191,480,000 USD 190,894 1.86
US Treasury, 1.63%, 30/06/2019
45,000,000 USD 44,907 0.44
US Treasury, 0.75%, 15/07/2019
6,045,000 USD 6,015 0.06
US Treasury, 0.88%, 31/07/2019
21,110,000 USD 20,998 0.20
US Treasury, 1.38%, 31/07/2019
91,725,000 USD 91,385 0.89
US Treasury, 1.63%, 31/07/2019
129,630,000 USD 129,252 1.26
US Treasury, 1.50%, 31/10/2019
9,610,000 USD 9,553 0.09
US Treasury, 1.00%, 15/11/2019
56,025,000 USD 55,500 0.54
US Treasury, FRN, 2.49%, 30/04/2019
1,169,200,000 USD 1,169,303 11.38
US Treasury, FRN, 2.48%, 31/07/2019
750,000,000 USD 750,200 7.30
564,740,000 USD US Treasury, FRN, 2.47%, 31/10/2019 564,914 5.50
US Treasury, FRN, 2.42%, 31/01/2020
640,000,000 USD 639,811 6.22
US Treasury Bill, 0.00%, 09/04/2019
217,530,000 USD 217,414 2.11
US Treasury Bill, 0.00%, 11/04/2019
378,100,000 USD 377,847 3.68
US Treasury Bill, 0.00%, 16/04/2019
83,580,000 USD 83,496 0.81
US Treasury Bill, 0.00%, 23/04/2019
111,650,000 USD 111,482 1.08
US Treasury Bill, 0.00%, 30/04/2019
200,000,000 USD 199,627 1.94
US Treasury Bill, 0.00%, 02/05/2019
265,855,000 USD 265,299 2.58
US Treasury Bill, 0.00%, 14/05/2019
50,000,000 USD 49,857 0.48
US Treasury Bill, 0.00%, 28/05/2019
196,600,000 USD 195,867 1.91
US Treasury Bill, 0.00%, 30/05/2019
161,840,000 USD 161,183 1.57
US Treasury Bill, 0.00%, 06/06/2019
51,420,000 USD 51,185 0.50
US Treasury Bill, 0.00%, 13/06/2019
73,000,000 USD 72,644 0.71
US Treasury Bill, 0.00%, 20/06/2019
4,970,000 USD 4,945 0.05
US Treasury Bill, 0.00%, 25/07/2019
94,260,000 USD 93,525 0.91
US Treasury Bill, 0.00%, 15/08/2019
54,525,000 USD 54,020 0.53
US Treasury Bill, 0.00%, 22/08/2019
200,000,000 USD 198,050 1.93
US Treasury Bill, 0.00%, 29/08/2019
230,000,000 USD 227,647 2.21
US Treasury Bill, 0.00%, 05/09/2019
104,495,000 USD 103,374 1.01
81,805,000 USD US Treasury Bill, 0.00%, 30/01/2020 80,084 0.78
US Treasury Bill, 0.00%, 27/02/2020
43,284 0.42
44,255,000 USD
米国合計 6,385,417 62.13
国債に対する投資合計 6,385,417 62.13
債券に対する投資合計 6,385,417 62.13
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
公正価値 純資産比率
保有高 通貨 取引相手 金利 期日
（千米ドル） （％）
1
リバースレポ取引 （2018年９月30日：49.58％）
フランス（2018年９月30日：0.97％）
110,000 1.07
110,000,000 USD Natixis 2.55% 31/12/2019
フランス合計 110,000 1.07
米国（2018年９月30日：48.61％）
Bank of Nova Scotia
581,000,000 USD 2.60% 01/04/2019 581,000 5.65
800,000,000 USD Barclays 2.60% 01/04/2019 800,000 7.78
BNP Paribas
250,000,000 USD 2.59% 01/04/2019 250,000 2.43
95,000,000 USD Citigroup 2.59% 01/04/2019 95,000 0.92
10,000,000 USD HSBC 2.58% 01/04/2019 10,000 0.10
5,000,000 USD J.P.Morgan 2.60% 01/04/2019 5,000 0.05
Merrill Lynch
307,000,000 USD 2.55% 01/04/2019 307,000 2.99
Merrill Lynch
195,000,000 USD 2.55% 01/04/2019 195,000 1.90
Societe Generale
300,000,000 USD 2.53% 01/04/2019 300,000 2.92
332,000,000 USD TD Securities (USA) 2.58% 01/04/2019 332,000 3.23
Wells Fargo
696,000,000 USD 2.60% 01/04/2019 696,000 6.77
米国合計 3,571,000 34.74
リバースレポ取引に対する投資合計 3,681,000 35.81
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 10,066,417 97.94
現金 266,689 2.59
(54,480) (0.53)
その他の資産および負債
償還可能参加型投資証券保有者に帰属する純資産 10,278,626 100.00
資産合計に
資産合計額の内訳 対する割合
（％）
公認の証券取引所に上場されている譲渡可能な有価証券合計 59.69
その他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券 34.41
5.90
その他の資産
資産合計 100.00
1
担保として保有する有価証券は3,739,648,000米ドルであった。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】（2019年８月末現在）
「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり）」
Ⅰ 資産総額 608,219,496円
Ⅱ 負債総額 3,786,351円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 604,433,145円
Ⅳ 発行済数量 500,483,504口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.2077円
「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし）」
Ⅰ 資産総額 5,931,922,215円
Ⅱ 負債総額 6,027,701円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 5,925,894,514円
Ⅳ 発行済数量 4,226,885,260口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.4020円
「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり／年４回決算型）」
Ⅰ 資産総額 119,240,933円
Ⅱ 負債総額 768,301円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 118,472,632円
Ⅳ 発行済数量 94,138,706口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.2585円
「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし／年４回決算型）」
Ⅰ 資産総額 357,381,569円
Ⅱ 負債総額 99,155円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 357,282,414円
Ⅳ 発行済数量 347,633,899口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.0278円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(参考情報)
「ヘルスサイエンス・マザーファンド」
Ⅰ 資産総額 7,014,202,838円
Ⅱ 負債総額 4,515,030円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 7,009,687,808円
Ⅳ 発行済数量 3,233,631,605口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.1677円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 受益証券の名義書換え等
該当事項はありません。
２ 受益者名簿の閉鎖の時期
受益者名簿は作成していません。
３ 投資者に対する特典
該当事項はありません。
４ 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
ファンド受益証券の譲渡制限は設けておりません。
５ 受益証券の再発行
投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受
益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわな
いものとします。
６ 受益権の譲渡
① 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② ①の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、①
の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該
他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ ①の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿
に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めた
ときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
７ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができ
ません。
８ 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行ないません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたが
い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
９ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以前において換金
が行なわれた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）に支払います。なお、
当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当
該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している投資者に対しては、償還
金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該投資者に支払います。
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10 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金の申込の
受付け、換金代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取
り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等
① 資本金 3,120百万円
② 発行する株式の総数 36,000株
③ 発行済株式の総数 15,000株
④ 直近５ヵ年における主な資本金の額の増減
2017年12月７日付で、資本金を2,435百万円から3,120百万円に増額しました。
(2) 委託会社の機構
① 経営の意思決定機構
＜株主総会＞
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承認、定款の変更
等、会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行ないます。
＜取締役会＞
取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
＜エグゼクティブ委員会他各委員会＞
当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、エグゼクティブ
委員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営および責任体制の確立を図っていま
す。
② 運用の意思決定機構
投資委員会
・投資委員会にて運用にかかる投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を審議します。
運用担当部署
・各運用担当部署では、投資委員会の決定にしたがい、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署の投資プロ
セスを通して運用を行ないます。
ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関する指図を行ない
ます。
リスク管理
・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体
的には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリング
などを行なうことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担
当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスク
について社内規程を定めて管理を行なっております。
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２【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに金融商品取引法に定め
る金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっています。また、金融商品取引法に定める投資助言業
務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行なっています。
委託会社の運用する証券投資信託は2019年８月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額
公募投資信託 追加型株式投資信託 81本 1,592,643百万円
単位型株式投資信託 0本 0百万円
私募投資信託 82本 6,501,486百万円
合計 163本 8,094,128百万円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期事業年度（自2018年1月1日 至2018年12月31
日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(1)【貸借対照表】
(単位：百万円)
第31期 第32期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 19,097 23,891
立替金 11 2
前払費用 171 151
未収入金 3 11
未収委託者報酬 1,585 1,588
未収運用受託報酬 2,642 2,291
未収収益 ※２ 1,384 1,402
為替予約 0 -
33 18
その他流動資産
流動資産計 24,928 29,359
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※１ 946 1,484
411 380
器具備品 ※１
有形固定資産計 1,358 1,864
無形固定資産
ソフトウエア ▶ 8
42 -
のれん
無形固定資産計 47 8
投資その他の資産
投資有価証券 3 11
長期差入保証金 1,124 1,119
前払年金費用 588 696
長期前払費用 25 27
786 848
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,528 2,702
固定資産計 3,934 4,575
資産合計 28,863 33,935
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(単位：百万円)
第31期 第32期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 119 97
未払金 ※２
未払収益分配金 ▶ ▶
未払償還金 74 74
未払手数料 593 515
その他未払金 1,737 1,184
未払費用 ※２ 1,245 1,039
未払消費税等 150 97
未払法人税等 438 440
為替予約 - 3
前受金 79 78
前受収益 15 -
賞与引当金 1,886 1,939
役員賞与引当金 144 142
9 42
早期退職慰労引当金
流動負債計 6,500 5,661
固定負債
退職給付引当金 55 60
262 781
資産除去債務
固定負債計 318 842
負債合計 6,818 6,503
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
11,739 17,127
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,076 17,464
株主資本合計 22,044 27,432
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 0
純資産合計 22,044 27,431
負債・純資産合計 28,863 33,935
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(2)【損益計算書】
(単位：百万円)
第31期 第32期
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,202 5,639
運用受託報酬 ※１ 8,890 8,523
12,257 13,511
その他営業収益 ※１
営業収益計
26,350 27,674
営業費用
支払手数料 1,830 1,856
広告宣伝費 208 191
調査費
調査費 380 363
4,313 4,164
委託調査費 ※１
調査費計
4,693 4,528
委託計算費 86 84
営業雑経費
通信費 50 59
印刷費 62 11
32 34
諸会費
営業雑経費計 145 106
営業費用計
6,964 6,767
一般管理費
給料
役員報酬 353 406
給料・手当 3,960 4,213
2,232 2,359
賞与
給料計
6,546 6,979
退職給付費用 287 275
福利厚生費 892 940
事務委託費 ※１ 2,433 2,568
交際費 69 66
寄付金 2 3
旅費交通費 243 238
租税公課 231 245
不動産賃借料 735 804
水道光熱費 65 72
固定資産減価償却費 262 315
のれん償却額 56 42
資産除去債務利息費用 3 3
363 424
諸経費
一般管理費計 12,194 12,980
営業利益
7,191 7,926
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(単位：百万円)
第31期 第32期
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券売却益 0 0
0 0
雑益
営業外収益計
1 1
営業外費用
為替差損 34 26
34 26
営業外費用計
経常利益
7,158 7,901
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
特別退職金 119 84
特別損失計 119 84
税引前当期純利益
7,039 7,817
法人税、住民税及び事業税 2,223 2,491
29 △61
法人税等調整額
当期純利益 4,786 5,387
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(3)【株主資本等変動計算書】
第31期 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 有価証券
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
差額等合計
合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2017年1月1日残高 2,435 2,316 3,846 6,162 336 6,953 7,290 15,887 0 0 15,887
事業年度中の変動額
新株の発行 685 685 685 1,370 1,370
当期純利益 4,786 4,786 4,786 4,786
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動 0 0 0
額（純額）
事業年度中の変動額
685 685 - 685 - 4,786 4,786 6,156 0 0 6,156
合計
2017年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 11,739 12,076 22,044 0 0 22,044
第32期 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
その他利益
株主資本
評価・換算
合計
資本
資本金 有価証券
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
差額等合計
合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2018年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 11,739 12,076 22,044 0 0 22,044
事業年度中の変動額
当期純利益 5,387 5,387 5,387 5,387
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動 0 0 0
額（純額）
事業年度中の変動額
- - - - - 5,387 5,387 5,387 0 0 5,387
合計
2018年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
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注 記 事 項
［重要な会計方針］
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品2～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっ
ております。
のれんの償却方法については、その効果の及ぶ期間（5～9年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証してい
るため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証
を付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当
金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント
基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとして
おります。
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(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労の支払に備えて、早期退職慰労支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度
を適用しております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」）という。）が当事業年度の期末から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改
正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」860百万円及び「固定負債」の「繰延
税金負債」74百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」786百万円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
建物附属設備 1,346 百万円 1,525 百万円
器具備品 821 百万円 950 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
未収収益 508 百万円 554 百万円
未払金 1,713 百万円 1,168 百万円
未払費用 356 百万円 385 百万円
㯿ጰ_卹㸰漰Ɛ䮎작터湒륳蝶萰檊뾐吰銈䰰䘰弰腓홟ᖒ肈䳿ኈ䰰桟卞ꞌ뢍詙兽а鉽倰地昰䨰訰縰夰Ȱ匰谰襙兽а歗
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
その他営業収益 4,670 百万円 5,680 百万円
委託調査費 438 百万円 704 百万円
事務委託費 824 百万円 864 百万円
運用受託報酬 48 百万円 149 百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 10,158 4,842 － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性
を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものに
ついては含めておりません。
前事業年度 （2017年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 19,097 19,097 －
(2) 未収委託者報酬 1,585 1,585 －
(3) 未収運用受託報酬 2,642 2,642 －
(4) 未収収益 1,384 1,384 －
(5) 長期差入保証金 1,124 1,109 △14
資産計 25,834 25,819 △14
(1) 未払手数料 593 593 －
(2) 未払費用 1,245 1,245 －
負債計 1,838 1,838 －
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当事業年度 （2018年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 23,891 23,891 －
(2) 未収委託者報酬 1,588 1,588 －
(3) 未収運用受託報酬 2,291 2,291 －
(4) 未収収益 1,402 1,402 －
(5) 長期差入保証金 1,119 1,112 △6
資産計 30,293 30,287 △6
(1) 未払手数料 515 515 －
(2) 未払費用 1,039 1,039 －
負債計 1,554 1,554 －
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を当該賃貸借契約期間を基にしたインターバンク市場で取引されてい
る円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時価については、平均
残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法に
よっています。
負 債
(1) 未払手数料、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2017年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 19,097 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,585 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,642 － － －
(4) 未収収益 1,384 － － －
(5) 長期差入保証金 － 1,051 61 11
合計 24,709 1,051 61 11
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2018年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 23,891 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,588 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,291 － － －
(4) 未収収益 1,402 － － －
(5) 長期差入保証金 － 1,051 56 11
合計 29,174 1,051 56 11
（有価証券関係）
前事業年度 (2017年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
その他
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
投資信託 3 3 0
合計 3 3 0
当事業年度 (2018年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
その他
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
投資信託 11 12 0
合計 11 12 0
（退職給付関係）
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。ま
た、平成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度
はキャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つ
の制度を有しています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,745
勤務費用 268
利息費用 8
数理計算上の差異の発生額 △20
退職給付の支払額 △170
退職給付債務の期末残高 1,832
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
年金資産の期首残高 2,381
期待運用収益 19
数理計算上の差異の発生額 83
事業主からの拠出額 290
退職給付の支払額 △153
年金資産の期末残高 2,621
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(2017年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,776
年金資産 △2,621
△845
非積立型制度の退職給付債務 55
未積立退職給付債務 △789
未認識数理計算上の差異 242
未認識過去勤務費用 13
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △532
退職給付引当金 55
前払年金費用 △588
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △532
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
勤務費用 268
利息費用 8
期待運用収益 △19
数理計算上の差異の費用処理額 △35
過去勤務費用の処理額 △6
確定給付制度に係る退職給付費用合計 216
特別退職金 119
合計 335
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2017年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券73%、株式22%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
割引率 0.4%
長期期待運用収益率 0.9%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、71百万円でありました。
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。ま
た、平成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度
はキャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つ
の制度を有しています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,832
勤務費用 269
利息費用 7
数理計算上の差異の発生額 11
退職給付の支払額 △138
過去勤務費用の発生額 △47
退職給付債務の期末残高 1,934
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高 2,621
期待運用収益 23
数理計算上の差異の発生額 △113
事業主からの拠出額 303
退職給付の支払額 △138
年金資産の期末残高 2,696
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,874
年金資産 △2,696
△821
非積立型制度の退職給付債務 60
未積立退職給付債務 △761
未認識数理計算上の差異 73
未認識過去勤務費用 52
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △635
退職給付引当金 60
前払年金費用 △696
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △635
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
勤務費用 269
利息費用 7
期待運用収益 △23
数理計算上の差異の費用処理額 △44
過去勤務費用の処理額 △8
確定給付制度に係る退職給付費用合計 200
特別退職金 84
合計 285
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2018年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券77%、株式20%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 1.0%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円でありました。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 206 167
賞与引当金 537 591
資産除去債務 80 239
資産調整勘定 ▶ -
未払事業税 74 83
早期退職慰労引当金 2 13
退職給付引当金 17 18
有形固定資産 ▶ 3
44 96
その他
繰延税金資産合計
973 1,213
繰延税金負債
退職給付引当金 △180 △213
△6 △152
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △186 △365
繰延税金資産の純額 786 848
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
固定資産－繰延税金資産
786 848
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.9 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 1.0
損金不算入ののれん償却額 0.2 0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.2 0.1
所得拡大促進税制による税額控除 △1.8 △1.9
0.4 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0 ％ 31.1 ％
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該定期建物賃貸借契約上の賃貸借期間約5年と見積り、割引率は0.16%～0.18%を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用の見積額
が、固定資産の取得時における見積額を大幅に超過することが明らかになったことから、見積もりの変更による増
加額を0.16％で割り引き、資産除去債務残高が440百万円増加しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
期首残高 258 262
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 75
見積りの変更による増加額 - 440
時の経過による調整額 3 3
資産除去債務の履行による減少額 - -
期末残高 262 781
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 (2017年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 69 - 0 0
合計 69 - 0 0
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度 (2018年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 164 - △3 △3
合計 164 - △3 △3
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,202 8,890 12,257 26,350
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
13,186 10,831 2,332 26,350
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク 4,719 投資運用業
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,512 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,639 8,523 13,511 27,674
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
13,237 11,293 3,143 27,674
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク 5,830 投資運用業
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,458 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度 （自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
関連
会社等の 事業の 議決権等の
取引の 取引金額 期末残高
資本金又
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所有) 当事者 科目
は出資金
内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業 割合(%)
との関係
運用受託報酬 48
未収収益 508
14,286 (被所有)
ブラックロック・ファ 米国 投資顧問
受入手数料 4,670
投資
親会社 イナンシャル・マネジ ニュー 百万 間接 契約の
顧問業
委託調査費 438 未払費用 356
メント・インク ヨーク州 再委任等
米ドル 100
67
事務委託費 824 その他未払金
(被所有)
ブラックロック・ジャ
日本 株式の
親会社 パン・ホールディング 1万円 持株会社 直接 営業外収益 0 その他未払金 1,645
東京都 保有等
ス合同会社
100
当事業年度 （自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
関連
会社等の 事業の 議決権等の
取引の 取引金額 期末残高
資本金又
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所有) 当事者 科目
は出資金
内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業 割合(%)
との関係
運用受託報酬 149
未収収益 554
73 (被所有)
ブラックロック・ファ 米国 投資顧問
受入手数料 5,680
投資
親会社 イナンシャル・マネジ ニュー 百万 間接 契約の
顧問業
委託調査費 704 未払費用 385
メント・インク ヨーク州 再委任等
米ドル 100
165
事務委託費 864 その他未払金
(被所有)
ブラックロック・ジャ
日本 株式の
親会社 パン・ホールディング 1万円 持株会社 直接 営業外収益 - その他未払金 1,002
東京都 保有等
ス合同会社
100
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 （自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
関連
事業の
会社等の 議決権等の
取引の 取引金額 期末残高
資本金又
種類 名称又は 所在地 所有(被所有) 当事者 科目
内容又は
は出資金
内容 (百万円) (百万円)
氏名 割合(%)
職業
との関係
受入手数料 3,512 未収収益 296
同一の 米国 投資顧問
1,000 投資
ブラックロック・ファ
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費 77
ンド・アドバイザーズ
米ドル 顧問業
未払費用 17
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費 10
受入手数料 363 未収収益 28
314
同一の ブラックロック・イン 米国 投資顧問
投資
親会社を ベストメント・マネジ デラウェア なし 契約の 委託調査費 1,427 未払費用 129
百万
顧問業
持つ会社 メント・エルエルシー 州 再委任等
米ドル
事務委託費 119 その他未払金 1
当事業年度 （自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
関連
事業の
会社等の 議決権等の
取引の 取引金額 期末残高
資本金又
種類 名称又は 所在地 所有(被所有) 当事者 科目
内容又は
は出資金
内容 (百万円) (百万円)
氏名 割合(%)
職業
との関係
受入手数料 3,458 未収収益 330
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファ 1,000 投資
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費 37
ンド・アドバイザーズ
米ドル 顧問業
未払費用 ▶
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費 8
（注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（非上場）
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
項目
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 1,469,634 円 10 銭 1,828,761 円 92 銭
１株当たり当期純利益金額 456,306 円 62 銭 359,180 円 40 銭
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
項目
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 （百万円） 4,786 5,387
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益 （百万円） 4,786 5,387
普通株式の期中平均株式数 （株） 10,490 15,000
独立監査人の監査報告書は、当事業年度（自 2018年1月1日 至2018年12月31日）を対象としております。
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【中間財務諸表】
１．中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の中間財務諸表すなわち中間貸借対照
表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1977年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内
閣府令第52号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（自2019年1月1日 至2019年6月30日）の中
間財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(1) 中間貸借対照表
(単位：百万円)
中間会計期間末
(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※2 17,608
立替金 18
前払費用 174
未収入金 10
未収委託者報酬 1,616
未収運用受託報酬 1,755
1,273
未収収益
流動資産計 22,456
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 1,361
器具備品 ※1 448
有形固定資産計 1,809
無形固定資産
ソフトウエア 7
無形固定資産計 7
投資その他の資産
投資有価証券 22
長期差入保証金 1,118
前払年金費用 748
長期前払費用 11
449
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,351
固定資産計 4,168
資産合計 26,625
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(単位：百万円)
中間会計期間末
(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 101
未払金
未払収益分配金 ▶
未払償還金 74
未払手数料 494
その他未払金 638
未払費用 1,152
未払消費税等 98
未払法人税等 313
為替予約 1
前受金 22
前受収益 14
賞与引当金 611
役員賞与引当金 30
0
早期退職慰労引当金
流動負債計 3,559
固定負債
退職給付引当金 67
782
資産除去債務
固定負債計 849
負債合計 4,408
純資産の部
株主資本
資本金 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001
3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847
利益剰余金
利益準備金 336
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 11,912
利益剰余金合計 12,249
株主資本合計 22,216
評価・換算差額等
△0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △0
純資産合計 22,216
負債・純資産合計 26,625
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(2) 中間損益計算書
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
営業収益
委託者報酬 2,783
運用受託報酬 3,793
6,446
その他営業収益
営業収益計
13,023
営業費用
支払手数料 830
広告宣伝費 49
調査費
調査費 191
1,844
委託調査費
調査費計
2,036
委託計算費 39
営業雑経費
通信費 27
印刷費 38
20
諸会費
営業雑経費計 87
営業費用計
3,043
一般管理費
給料
役員報酬 307
給料・手当 2,221
955
賞与
給料計
3,483
退職給付費用 161
福利厚生費 465
事務委託費 1,017
交際費 24
寄付金 0
旅費交通費 116
租税公課 142
不動産賃借料 437
水道光熱費 36
固定資産減価償却費 ※1 200
資産除去債務利息費用 0
173
諸経費
一般管理費計 6,261
営業利益
3,718
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(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
営業外収益
受取利息 0
有価証券売却益 0
0
雑益
営業外収益計
0
営業外費用
為替差損 25
0
固定資産除却損
営業外費用計 26
経常利益
3,692
税引前中間純利益 3,692
法人税、住民税及び事業税 808
398
法人税等調整額
中間純利益 2,484
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(3) 中間株主資本等変動計算書
中間会計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 有価証券
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
当中間期変動額
剰余金の配当 △7,700 △7,700 △7,700 △7,700
中間純利益 2,484 2,484 2,484 2,484
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △0 △0 △0
（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - △5,215 △5,215 △5,215 △0 △0 △5,214
当中間期末残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 11,912 12,249 22,216 △0 △0 22,216
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注 記 事 項
(重要な会計方針)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
項 目
至 2019年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入
法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用してお
ります。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評 時価法を採用しております。
価方法
3. 固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は建物附属設備5～18年、器具備品3～15年であり
ます。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における
利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧
退職制度に基づく給付額を保証しているため、中間会計期間末現在
の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上して
おります。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有し
ております。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来
の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法
により引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間
に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（9年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除する
こととしております。
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中間会計期間
自 2019年1月 1日
項 目
至 2019年6月30日
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間
負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負
担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当
中間会計期間負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換
換算基準
算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他中間財務諸表作成のための基本
(1) 消費税等の会計処理
となる重要な事項
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会
社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(中間貸借対照表関係)
中間会計期間末
2019年6月30日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 1,648百万円
器具備品 1,027百万円
㬀㈰_卹㸰漰Ɛ䮎작터湒륳蝶萰檊뾐吰銈䰰䘰弰腓홟ᖒ肈䳿ኈ䰰桟卞ꞌ뢍詙兽а鉽倰地昰䨰訰縰夰Ȱ匰谰襙兽а歗
づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 1,000百万円
借入実行残高 －
差引額 1,000百万円
(中間損益計算書関係)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 199百万円
無形固定資産 1百万円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 15,000 － － 15,000
合計 15,000 － － 15,000
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2019年3月28日
普通株式 7,700 513,333 2018年12月31日 2019年3月29日
株主総会決議
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性
を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年6月30日（中間期の決算日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりです。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
① 現金・預金 17,608 17,608 －
② 未収委託者報酬
1,616 1,616 －
③ 未収運用受託報酬
1,755 1,755 －
④ 未収収益
1,273 1,273 －
⑤ 投資有価証券
22 22 －
その他有価証券
⑥ 長期差入保証金
1,118 1,117 △1
資産計 23,395 23,393 △1
⑦ 未払手数料
494 494 －
⑧ 未払費用
1,152 1,152 －
負債計 1,647 1,647 －
⑨ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていない
(1) (1) －
もの
デリバティブ計 (1) (1) －
（注）
金融商品の時価の算定方法に関する事項
① 現金・預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬及び④未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑤投資有価証券
投資有価証券は、投資信託であり、決算日の基準価格によっております。
⑥長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を当該賃貸借契約期間を基にしたインターバンク市場で取引されて
いる円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時価については、
平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する
方法によっています。
但し、上記レートがマイナスとなる場合は、割引率はゼロを使用しております。
⑦未払手数料、⑧未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑨デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（）で示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(有価証券関係)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
その他有価証券
（単位：百万円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えるもの 投資信託 12 12 0
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えないもの 投資信託 10 11 △0
合計 22 23 △0
(資産除去債務関係)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該定期建物賃貸借契約上の賃貸借期間5年と見積り、割引率は0.16％～0.18％を使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
3. 当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 781 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 百万円
0
時の経過による調整額 百万円
782
中間会計期間末残高 百万円
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(セグメント情報等)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
委託者 運用受託
その他 合計
報酬 報酬
外部顧客
2,783 3,793 6,446 13,023
営業収益
(2) 地域に関する情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
6,263 5,398 1,361 13,023
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
(3) 主要な顧客に関する情報
営業収益の10％以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
関連する
相手先 営業収益
セグメント名
ブラックロック・ファイナンシャ
2,809 投資運用業
ル・マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバ
1,663 投資運用業
イザーズ
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(デリバティブ取引関係)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 201 － △1 △1
合計 201 － △1 △1
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(１株当たり情報)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
１株当たり純資産額 1,481,128円23銭
１株当たり中間純利益 165,661円62銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
損益計算書上の中間純利益 2,484百万円
１株当たり中間純利益の算定に
2,484百万円
用いられた普通株式に係る中間純利益
期中平均株式数 15,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府
令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引
の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商品取引業等に関する内閣府
令で定めるものを除きます。）。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会
社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体とし
て金融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。）又は子法人等（委託
会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティ
ブ取引を行なうこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額
若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5) 上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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５【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
証券業登録に伴う商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投信投資
2007年９月18日
顧問株式会社」に変更）のため、定款変更を行ないました。
商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更）のため、定
2007年９月30日
款変更を行ないました。
2007年９月30日 公告の方法を変更するため、定款変更を行ないました。
2007年12月27日 事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行ないました。
グループ会社の１つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス株式会
2008年７月１日
社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。
2008年７月１日 株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行ないました。
2009年６月22日 本店所在地変更のため、定款変更を行ないました。
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
2009年12月2日 商号変更（「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更）および定款変更を行ないまし
た。
グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款変更お
2011年４月１日
よび資本金の額の変更を行ないました。
MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行ないまし
2013年10月５日
た。
2014年12月１日 決算期を３月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行ないました。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
・資本金の額 324,279百万円（2019年３月末現在）
・事業の内容 銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考：再信託受託会社の概要＞
・名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000百万円（2019年３月末現在）
・事業の内容 銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託
会社（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の全てを再
信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2019年３月末現在)
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000
営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
受託会社（受託者）として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀
行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、換金に関する事務、収益分配金の再投資に
関する事務、換金代金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３ 【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、以下の通り提出されており
ます。
「為替ヘッジあり」および「為替ヘッジなし」
2019年５月17日 有価証券報告書、有価証券届出書
「為替ヘッジあり／年４回決算型」および「為替ヘッジなし／年４回決算型」
2019年３月７日 臨時報告書
2019年５月17日 有価証券報告書、有価証券届出書
2019年６月６日 臨時報告書
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 素 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの第32期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・ジャパン株式会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年10月９日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 辻村 和之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり）（旧ファンド名 日興ブラックロック・
ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり））の2019年２月21日から2019年８月20日までの計算期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり）（旧ファンド名 日興ブラックロック・ヘルスサイエンス・
ファンド（為替ヘッジあり））の2019年８月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年10月９日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 辻村 和之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし）（旧ファンド名 日興ブラックロック・
ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし））の2019年２月21日から2019年８月20日までの計算期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし）（旧ファンド名 日興ブラックロック・ヘルスサイエンス・
ファンド（為替ヘッジなし））の2019年８月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年10月９日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 辻村 和之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり／年４回決算型）（旧ファンド名 日興ブ
ラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり／年４回決算型））の2019年２月21日から2019年８月20
日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり／年４回決算型）（旧ファンド名 日興ブラックロック・ヘル
スサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり／年４回決算型））の2019年８月20日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年10月９日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 辻村 和之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし／年４回決算型）（旧ファンド名 日興ブ
ラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし／年４回決算型））の2019年２月21日から2019年８月20
日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし／年４回決算型）（旧ファンド名 日興ブラックロック・ヘル
スサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし／年４回決算型））の2019年８月20日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年8月30日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 素 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第33期事業年度の中間会計
期間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ブラックロック・ジャパン株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2019年1月1日から2019年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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