株式会社ロジネットジャパン 四半期報告書 第15期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ロジネットジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 株式会社ロジネットジャパン
【英訳名】 LOGINET JAPAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 輝美
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西８丁目２番地６
【電話番号】 札幌011(251)7755(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画管理本部長 橋本 潤美
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西８丁目２番地６
【電話番号】 札幌011(251)7755(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画管理本部長 橋本 潤美
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 28,828,528 32,491,147 61,751,362
営業収益
（千円） 1,500,914 1,934,713 3,134,618
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 994,729 1,308,306 2,069,884
期）純利益
（千円） 1,065,875 1,251,294 1,977,217
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,237,098 12,943,657 12,143,360
純資産額
（千円） 29,383,785 32,470,768 31,687,554
総資産額
（円） 163.06 215.33 339.30
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 37.4 39.1 37.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,818,178 538,022 3,183,110
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 923,106 △ 1,116,810 △ 2,863,149
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,069,831 485,857 △ 470,963
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 398,430 329,257 422,188
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年 自令和元年
７月１日 ７月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年
９月30日 ９月30日
89.57 127.00
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．営業収益には消費税等は含んでおりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する
事項」をご参照ください。
また、令和元年10月１日に当社グループのコーポレートアイデンティティー強化の一環として下記の通り関係会社の
商号変更をしております。
商号変更前 商号変更後
札通ロジスティックス株式会社 株式会社ＬＮＪロジスティックス
株式会社さくらスマイルコーポレーション 株式会社ＬＮＪさくらスマイル
札通自動車工業株式会社 株式会社ＬＮＪ自工
札通トランスライン株式会社 株式会社ＬＮＪ道東
札通商事株式会社 株式会社ＬＮＪ商事
株式会社小泉運送 株式会社ＬＮＪ小泉
株式会社札通ロジスティックス東京 株式会社ＬＮＪ東京
中央通運株式会社 株式会社ＬＮＪ中通
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態の状況
当第２四半期末の総資産は、前期末から７億８千３百万円増加し、324億７千万円となりました。
このうち、流動資産は５億７千７百万円増加し、112億５千３百万円となりました。また、固定資産は車両の
取得などにより２億５百万円増加し、212億１千６百万円となりました。
当第２四半期末の負債は、前期末から１千７百万円減少し195億２千７百万円となりました。
このうち、流動負債は２億８千２百万円減少し、158億３千５百万円となりました。また、固定負債は２億６
千５百万円増加し、36億９千１百万円となりました。これらの主な要因は、借入金の増加と未払金の減少による
ものです。
これらの結果、純資産は８億円増加し129億４千３百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の
自己資本比率は39.1%となりました。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の継続的な改善が見られ、緩やかな回
復基調で推移いたしましたが、度重なる台風や大雨などの自然災害による影響や、海外における経済・政治情勢
が不安定であることなどから、引き続き先行きは不透明な状況となっております。物流業界においても、運賃単
価の引き上げなどによる収益改善の動きはみられるものの、人材確保のための労働環境の改善や原油価格の高止
まりなどコスト負担は増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは本年度からスタートした中期経営計画に基づき、地域別の将来を見据
えた事業展開を進め、ＥＣ事業や長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」の拡販など魅力的なロジスティクスサービ
スの開発・提供を行ってまいりました。また、ＩＴ投資や業務改善による生産性向上を推進するとともに、人材
投資を積極的に行う方針の下、時代の変化に合わせた働き方や採用方法の構築を行い、労働環境の改善を図るな
ど、将来を見据えた取組みを進めてまいりました。
その結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比36億６千２百万円増（+12.7%）の324億９千１百万円
となりました。営業利益は前年同期比４億２千８百万円増（+28.5%）の19億３千万円、経常利益は前年同期比４
億３千３百万円増（+28.9%）の19億３千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比３億１千３
百万円増（+31.5%）の13億８百万円となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２
四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
札幌通運グループ
当社グループを構成する 札幌通運グループにおいては、本州地区を含む新規事業の取扱増加や引き続き適正運
賃の収受を推進したことなどにより、営業収益は前年同期比21億５千７百万円増（+15.2%）の163億４千４百万
円、セグメント損益については、上記に加え低採算事業の見直しを実施したことなどにより、前年同期比１億８
千１百万円増（+46.3%）の５億７千２百万円となりました。
ロジネットジャパン東日本グループ
当社グループを構成するロジネットジャパン東日本グループにおいては、新規事業の取扱増加により、営業収
益は前年同期比６億３千７百万円増（+6.0%）の111億８千８百万円、セグメント損益については前年同期比６千
４百万円増（+8.2%）の８億５千２百万円となりました。
ロジネットジャパン西日本グループ
当社グループを構成するロジネットジャパン西日本グループにおいては、新規事業の取扱が増加したことによ
り、営業収益は前年同期比８億５千５百万円増（+22.8%）の46億７百万円、セグメント損益は前年同期比８千２
百万円増（+33.9%）の３億２千６百万円となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは５億３千８百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ収入
が12億８千万円減少しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が19億３千５百万円あったものの、売上
債権の増加及び未払金の減少により、収入が減少したものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは11億１千６百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ支出
が１億９千３百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億３千５百万円増加したこ
とによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは４億８千５百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は10億６千９百万
円の支出）となりました。これは主に、前第２四半期連結累計期間に比べ借入金の収支が17億４千２百万円増加
したことによるものであります。
以上により、当第２四半期末における現金及び現金同等物は３億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比
べ９千２百万円減少しました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年９月30日) (令和元年11月14日) 取引業協会名
単元株式数
7,010,681 7,010,681
普通株式 札幌証券取引所
100株
7,010,681 7,010,681 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和元年７月１日～
－ 7,010,681 － 1,000,000 － 5,220,132
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
北海道マツダ販売株式会社 札幌市中央区北２条東１丁目１番地 356 5.94
281 4.68
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７番地
280 4.67
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１番地
280 4.66
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
損害保険ジャパン日本興亜株
277 4.62
東京都新宿区西新宿１丁目２６番１号
式会社
ロジネットジャパン従業員持
札幌市中央区大通西８丁目２番地６ 272 4.54
株会
216 3.59
ノースパシフィック株式会社 札幌市中央区南８条西８丁目５２３番地
210 3.50
黒田 康敬 北海道士別市
ロジネットジャパン持株親栄
札幌市中央区大通西８丁目２番地６ 157 2.62
会
新潟市中央区東堀前通七番町１０７１番地
156 2.60
株式会社第四銀行
１
― 2,490 41.47
計
（注）当社は自己株式1,006千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,006,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,993,900 59,939 －
普通株式
10,381 － －
単元未満株式 普通株式
7,010,681 － －
発行済株式総数
－ 59,939 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
札幌市中央区大通
株式会社ロジネッ
1,006,400 － 1,006,400 14.35
西八丁目２番地６
トジャパン
－ 1,006,400 － 1,006,400 14.35
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
422,388 329,757
現金及び預金
682,140 899,365
受取手形
8,170,007 8,837,669
営業未収入金及び売掛金
※ 105,003 ※ 91,554
たな卸資産
1,303,209 1,101,074
その他
△ 6,415 △ 5,489
貸倒引当金
10,676,334 11,253,932
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,407,050 3,430,741
機械装置及び運搬具（純額） 6,337,214 6,743,520
リース資産（純額） 569,035 502,543
6,444,468 6,455,233
土地
509,934 511,262
その他（純額）
有形固定資産合計 17,267,704 17,643,302
262,784 286,655
無形固定資産
投資その他の資産
1,134,946 987,176
投資有価証券
336,140 368,621
繰延税金資産
1,532,878 1,457,272
差入保証金
485,361 482,086
その他
△ 8,595 △ 8,279
貸倒引当金
3,480,730 3,286,877
投資その他の資産合計
21,011,219 21,216,836
固定資産合計
31,687,554 32,470,768
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
805,352 293,826
支払手形
5,252,347 5,475,237
営業未払金及び買掛金
5,480,895 6,190,305
短期借入金
187,364 183,034
リース債務
583,237 632,102
未払法人税等
96,800 -
役員賞与引当金
3,712,004 3,061,082
その他
16,118,002 15,835,589
流動負債合計
固定負債
2,180,799 2,476,317
長期借入金
184,186 201,725
繰延税金負債
397,896 334,152
リース債務
191,880 221,660
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 219,711 231,161
19,810 11,750
資産除去債務
231,908 214,755
その他
3,426,191 3,691,521
固定負債合計
19,544,194 19,527,111
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
592,584 592,584
資本剰余金
11,071,392 12,123,483
利益剰余金
△ 543,498 △ 735,579
自己株式
12,120,478 12,980,488
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 201,271 △ 282,575
その他有価証券評価差額金
△ 201,271 △ 282,575
その他の包括利益累計額合計
224,153 245,744
非支配株主持分
12,143,360 12,943,657
純資産合計
31,687,554 32,470,768
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業収益 28,828,528 32,491,147
26,186,986 29,196,778
営業原価
2,641,541 3,294,369
営業総利益
※ 1,138,706 ※ 1,363,384
販売費及び一般管理費
1,502,835 1,930,984
営業利益
営業外収益
4,931 4,093
受取利息
24,767 31,238
受取配当金
26,553 25,827
寮収入
38,927 52,797
その他
95,179 113,956
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 23,933 27,180
55,547 59,244
寮支出
17,618 23,803
その他
97,100 110,227
営業外費用合計
1,500,914 1,934,713
経常利益
特別利益
1,040 -
固定資産売却益
- 2,781
投資有価証券売却益
1,040 2,781
特別利益合計
特別損失
8,092 2,491
固定資産除売却損
25,418 -
災害による損失
33,510 2,491
特別損失合計
1,468,444 1,935,003
税金等調整前四半期純利益
473,469 616,692
法人税、住民税及び事業税
△ 24,159 △ 14,286
法人税等調整額
449,309 602,406
法人税等合計
1,019,135 1,332,597
四半期純利益
24,405 24,290
非支配株主に帰属する四半期純利益
994,729 1,308,306
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/20
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
1,019,135 1,332,597
四半期純利益
その他の包括利益
46,740 △ 81,303
その他有価証券評価差額金
46,740 △ 81,303
その他の包括利益合計
1,065,875 1,251,294
四半期包括利益
（内訳）
1,041,463 1,227,003
親会社株主に係る四半期包括利益
24,412 24,290
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,468,444 1,935,003
税金等調整前四半期純利益
746,830 824,410
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 748 △ 1,242
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 94,650 △ 96,800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,261 11,450
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,580 29,780
△ 29,698 △ 35,331
受取利息及び受取配当金
23,933 27,180
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5,135 △ 5,430
10,433 14,325
有形固定資産除却損
25,418 -
災害による損失
売上債権の増減額（△は増加） 119,735 △ 884,886
未収入金の増減額（△は増加） 32,847 △ 47,473
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 13,902 13,449
仕入債務の増減額（△は減少） △ 57,096 △ 288,636
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,950 △ 93,801
未払金の増減額（△は減少） 289,050 △ 480,294
△ 129,468 182,582
その他
2,383,883 1,104,285
小計
49,217 35,331
利息及び配当金の受取額
△ 43,609 △ 27,809
利息の支払額
△ 571,312 △ 573,785
法人税等の支払額
1,818,178 538,022
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 987,009 △ 1,222,938
有形固定資産の取得による支出
51,276 14,910
有形固定資産の売却による収入
△ 57,897 △ 52,386
無形固定資産の取得による支出
△ 2,532 △ 3,246
投資有価証券の取得による支出
115 71,568
投資有価証券の売却による収入
△ 2,600 △ 3,130
貸付けによる支出
3,294 2,593
貸付金の回収による収入
△ 20,514 △ 17,755
差入保証金の差入による支出
101,648 93,361
差入保証金の回収による収入
△ 9,236 △ 5,066
その他の支出
348 5,277
その他の収入
△ 923,106 △ 1,116,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000 785,207
500,000 1,000,000
長期借入れによる収入
△ 937,893 △ 780,279
長期借入金の返済による支出
△ 108,916 △ 68,073
リース債務の返済による支出
△ 162 △ 192,081
自己株式の取得による支出
△ 219,616 △ 256,215
配当金の支払額
△ 3,243 △ 2,700
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,069,831 485,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 174,759 △ 92,930
573,190 422,188
現金及び現金同等物の期首残高
※ 398,430 ※ 329,257
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（表示方法の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額の重要性が増加したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲
記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△96,621千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」32,847
千円、「その他」△129,468千円として組み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
商品及び製品 51,562 千円 40,280 千円
仕掛品 16,242 12,794
37,197 38,479
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
人件費 694,554 千円 793,998 千円
93,561 137,316
施設使用料
65,715 82,980
委託手数料
45,978 47,726
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 400,130千円 329,757千円
預入期間が３か月を超える
△1,700 △500
定期預金
現金及び現金同等物 398,430 329,257
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 219,616 36.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
令和元年６月26日
普通株式 256,215 42.0 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ロジネッ ロジネッ
合計
札幌通運
（注）
トジャパン東 トジャパン西 計
グループ
日本グループ 日本グループ
営業収益
14,187,519 10,551,073 3,752,200 28,490,794 337,734 28,828,528
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
2,115,953 3,514,526 1,157,854 6,788,334 1,010,463 7,798,797
又は振替高
16,303,473 14,065,599 4,910,055 35,279,128 1,348,197 36,627,325
計
391,446 788,052 243,498 1,422,997 503,914 1,926,911
セグメント利益
（注） 「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益
は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導
料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は429,486千円であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
1,422,997
報告セグメント計
503,914
「その他」の区分の利益
受取配当金の消去
△429,486
その他の調整額
5,410
四半期連結損益計算書の営業利益 1,502,835
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ロジネッ ロジネッ
合計
札幌通運
（注）
トジャパン東 トジャパン西 計
グループ
日本グループ 日本グループ
営業収益
16,344,586 11,188,692 4,607,826 32,141,106 350,041 32,491,147
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
2,520,450 4,575,087 1,742,747 8,838,285 1,544,864 10,383,149
又は振替高
18,865,037 15,763,779 6,350,574 40,979,391 1,894,905 42,874,297
計
572,626 852,856 326,157 1,751,640 746,948 2,498,588
セグメント利益
（注） 「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益
は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導
料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は556,224千円であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
1,751,640
報告セグメント計
746,948
「その他」の区分の利益
受取配当金の消去
△556,224
その他の調整額
△11,379
四半期連結損益計算書の営業利益 1,930,984
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は平成31年４月１日をもって本州地区での事業シナジー追求と業務の省力化、また機能分担を目的
とし、連結子会社である札幌通運株式会社及び中央通運株式会社の事業の一部を会社分割（吸収分割）
し、同じく連結子会社である株式会社ロジネットジャパン東日本へ継承する組織再編を行いました。
第１四半期連結会計期間より、この組織再編に伴い、従来「札幌通運グループ」に属していた札幌通運
株式会社の本州地区の事業及び「中央通運グループ」に属していた事業を「ロジネットジャパン東日本グ
ループ」に移管しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益 163円06銭 215円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 994,729 1,308,306
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
994,729 1,308,306
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,100 6,075
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月11日
株式会社ロジネットジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 康彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 彰夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジ
ネットジャパンの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月
１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパン及び連結子会社の令和元年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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