キーコーヒー株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | キーコーヒー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キーコーヒー株式会社(E00491)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 キーコーヒー株式会社
【英訳名】 KEY COFFEE INC
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴 田 裕
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋２丁目34番４号
【電話番号】 03(3433)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 小林 健一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋２丁目34番４号
【電話番号】 03(3433)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 小林 健一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 32,167 32,219 63,605
経常利益 (百万円) 410 729 642
親会社株主に帰属する
(百万円) 179 929 234
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 310 1,043 226
純資産額 (百万円) 33,975 34,518 33,670
総資産額 (百万円) 47,433 49,294 48,215
１株当たり四半期(当期)
(円) 8.40 43.43 10.95
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.7 69.4 69.2
営業活動による
(百万円) 2,672 △ 392 3,257
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 328 1,147 △ 810
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 89 △ 387 △ 492
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,529 7,591 7,226
四半期末(期末)残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.65 26.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日までの６ヶ月間）におけるわが
国経済は、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、企業収益が堅調に推移したことや、雇用・
所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米中の貿易摩擦の長期化
や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化などが懸念され、景気の先行きは不透明
な状況が続いております。
コーヒー業界におきましては、業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、世界最大のコー
ヒー生産国であるブラジルでの降霜による作物への影響や、現地通貨レアルの変動による輸出量減
少などの不安要因により一時上昇する動きもありましたが、昨年の豊作による潤沢な在庫量や、裏
作の年にもかかわらず今年の良好な収穫状況などを背景に、安定した動きで推移しました。
このような状況の下、当社グループはコーヒーの持つ魅力を生活者にお届けし続けるという企業
使命を果たすため、「品質第一主義」の経営理念に基づいて、「ブランド強化」、「収益力の強
化」及び「グループガバナンスの深化」を３つの柱とし、新たな事業領域の開拓、生活者のニーズ
にお応えする新商品の開発やお取引先との絆を深める企画提案型の営業活動を継続して行いまし
た。
また、当社は2020年に創業100周年を迎えるにあたり、「100周年ビジョン」を掲げており、グ
ループ一丸となってビジョンの実現に向けて取り組んでおります。
飲食関連事業では、株式会社イタリアントマトの経営体制を刷新するとともに、カフェビジネス
及びＦＣビジネスのノウハウを有する株式会社ポッカクリエイトとの業務提携を開始しました。
メニュー開発や店舗運営、物流体制、社内基幹システムなどの業務改革を進めており、事業再建に
取り組んでおります。
業績につきましては、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、322億19百万円(前
年同期比0.2％増)、営業利益は５億19百万円(同65.6％増)、経常利益は７億29百万円（同77.7％
増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、社有物件の売却による固定資産
売却益８億33百万円を特別利益に計上したこともあり、９億29百万円(同416.9％増)と大幅な増益
となりました。
セグメントの営業概況は次のとおりであります。
（コーヒー関連事業）
業務用市場では、厳選した生豆で作り上げたグルメコーヒー「クレドール」シリーズをはじめ、
トアルコ トラジャや氷温熟成珈琲など差別性の高いプレミアムコーヒーの拡販活動を推進しまし
た。お取引先の活性化に向けた提案としては、クリーミーな泡立ちの新感覚アイスコーヒー「コー
ルド クレマ」のメニュー導入を推進しました。また、新商品としてプロジーヌブランドで「ドラ
イキーマカレー」を、シュクランジュブランドでは「桃の杏仁ケーキ」を発売するとともに、販促
企画として各々の商品を使用した「絶品カレーフェア2019」及び「トロピカルフェア」を実施しま
した。
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カフェ開業支援の施策として取組んでおります、さまざまな立地環境に出店可能なパッケージカ
フェ「KEY'S CAFÉ」は７店舗出店となりました。導入店舗数は69店舗まで増加し、店舗で使用する
コー ヒー及び業務用食材の売上が拡大しております。
家庭用市場では、ドリップ オンの主力製品のデザインを全面リニューアルするとともに、女性
視点で開発した贅沢な癒しのコーヒー「ドリップ オン アロマポケット」２アイテムを発売しまし
た。また、マイボトル専用レギュラーコーヒーバッグ「まいにちカフェ」に、カフェインレスコー
ヒーをラインアップしました。インスタントコーヒーでは、冷たい水や牛乳などにも溶けやすい
「グランドテイスト マイルドダーク」を発売しました。
ギフト商品では、中元期にドリップ オンやレギュラーコーヒーをはじめ、氷温熟成加工したト
アルコ トラジャとエチオピア モカの味わいが楽しめる「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」ギフト
や、リプトン紅茶とコラボレーションした清涼感あふれる飲みきりサイズの「天然水プリズマ飲
料」ギフトなど、全38アイテムをラインアップしました。
業績につきましては、売上面では業務用市場は前年を上回り、家庭用市場は前年を維持、原料用
市場は販売数量が伸長したものの、コーヒー相場と連動した取引価格により前年を下回り、全体で
は前年並みの実績となりました。利益面では業務用市場における売上伸長や前年の秋に取り組んだ
販売価格の改定、家庭用市場での利益重視の販促施策などが奏効し、販売利益率の上昇により前年
に比べ増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるコーヒー関連事業の売上高は276億76百万円（前
年同期比0.1％減）、営業利益は５億30百万円（同10.1％増）となりました。
（飲食関連事業）
株式会社イタリアントマトでは、新たな取組みとして、期間限定メニューを月２回導入する「マ
ンスリーフェア」を６月より開始し、店舗の集客力強化を図っております。また、シーズン販促と
して「スープパスタ」、「冷製パスタ」、アイスクリーム仕立てのかき氷「ドルチェ・グラニー
タ」などを販売しました。店舗展開におきましては、ＦＣ１店舗を直営化、海外に１店舗出店する
とともに、事業再建に向けて不採算店の整理に取り組み、店舗数は187店（直営店65店、ＦＣ店122
店）となりました。
業績につきましては、売上面では株式会社イタリアントマトにおいて、ＦＣ店から直営店への転
換により前年を上回りました。利益面では付加価値の高いメニューの投入や、コーヒーメニューの
販売価格改定などにより改善を図りましたが、原材料価格や人件費の上昇、ＦＣ店減少によるロイ
ヤリティ収入の低下などが影響し営業損失となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における飲食関連事業の売上高は25億62百万円（前年同期
比4.7％増）、営業損失は48百万円（前年同期は52百万円の営業損失）となりました。
（その他）
その他事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は19億80百万円（前年同期比2.4％
減）、営業利益は２億38百万円（同47.7％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて10億78百万円増加し、492億94百万円となりました。
流動資産は20億５百万円増加し、293億52百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の増
加（13億99百万円増)、たな卸資産の増加（４億10百万円増)、現金及び預金の増加（３億64百万
円増）などによるものであります。
固定資産は９億27百万円減少し、199億41百万円となりました。有形固定資産は社有物件の売却
や償却が進んだことにより３億71百万円減少しました。無形固定資産は13百万円増加し、投資そ
の他の資産は投資有価証券の減少(５億５百万円減)などにより５億69百万円減少しました。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて２億30百万円増加し、147億75百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて１億39百万円増加し、121億13百万円となりました。これ
は支払手形及び買掛金の増加（６億13百万円増)、その他の流動負債の減少（３億19百万円減）な
どによるものであります。
固定負債は90百万円増加し、26億62百万円となりました。これは再評価に係る繰延税金負債の
増加（２億47百万円増)、長期借入金の減少（62百万円減）、退職給付に係る負債の減少（59百万
円減）などによるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて８億48百万円増加し、345億18百万円となりました。これは
社有物件の売却に伴う土地再評価差額金の増加（５億60百万円増）、利益剰余金の増加（１億74
百万円増）などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は75億91百万円となり、前連結会計年
度末に比べ３億64百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益14億52百万円、減価償却費５
億32百万円、仕入債務の増加６億15百万円などを計上する一方、売上債権の増加14億２百万円、た
な卸資産の増加４億11百万円、法人税等の支払２億54百万円などの支出がありました。この結果、
３億92百万円の支出となりました（前第２四半期連結累計期間は26億72百万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入８億32百万円、投資有価
証券の売却及び償還による収入６億37百万円などにより11億47百万円の収入となりました（同累計
期間は３億28百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額１億95百万円、リース債務の返済による
支出80百万円などにより、３億87百万円の支出となりました（同累計期間は89百万円の支出）。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、2008年４月23日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する
者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を定めるとともに、基本方針の実
現に資する特別な取組みを行っており、その内容は以下の①及び②のとおりとなります。
また、当社は、2008年６月24日開催の当社定時株主総会において、この基本方針に照らして不適
切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとし
て、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）
を承認いただき継続しておりますが、2019年６月25日開催の定時株主総会において本プランを継続
することが承認されています。本プランの詳細につきましては、以下の③をご参照ください。
① 当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社及び当社グループの企業価値（以下、単に「当社の企業価値」といいます。）、ひ
いては株主共同の利益を確保し、向上させていくことを究極の目的としているため、当社株式の大
規模買付けや支配権の移転を伴う買収提案（以下「買収提案」といいます。）を行う者（以下「買
収提案者」といいます。）のうち、その目的から見て当社の企業価値の向上や株主共同の利益の確
保・向上に対し明白な侵害をもたらす者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者としては、不
適切であると考えております。
また、買収提案が、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に寄与するものであ
れば、当社は、一概にこれを否定するものではないものの、当該買収提案に関して、株主の皆様に
対し必要かつ十分な情報提供が行われない場合や検討のための十分な時間が与えられない場合に
は、当該買収提案が当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するかどうかにつ
いての株主の皆様の適切な判断を妨げる結果となります。そのため、当社は、買収提案者のうち、
株主の皆様に対し、必要かつ十分な情報や検討時間等を与えない者についても、当社の企業価値、
ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものではなく、買収提案者としては不適切であると
考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の企業価値の源泉は、「コーヒーを究める」、「お客様、株主、社員の満足度向上と社会と
の共生」との企業理念、経営方針の下、1920年の創業以来、品質の高いコーヒーをお客様にご提供
し、さらに当社に課された社会的責任も全うすることで培ってきた「キーコーヒーブランド」にあ
ると考えております。このキーコーヒーのブランド力は、お客様の当社に対する長年の信頼と期待
を基礎とし、現在の当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の源泉であり、当社に対し安定的な
収益をもたらすだけではなく、積極的な事業活動の展開を可能にするとともに、他方で社会的責任
を果たすべく行動する規律、すなわち当社事業の原動力・推進力であるとともに、当社の歩むべき
方向を定める道標であり、当社の価値を生み出す源そのものであります。より一層の企業価値の確
保・向上を目指すべく、以下のような取り組みを行なっております。
（a）コーヒーへのこだわり
当社は、海外からより品質の高いコーヒー豆を適正な価格で安定的に確保できる体制作りに注力
するとともに、当社自身も、海外においてコーヒー農園を直営するなど、理想のコーヒー作りを追
求するなどし、もって、キーコーヒーのブランド力の向上を図っております。
（b）生産設備の整備
当社は、2001年以降、全国４箇所に存在する当社工場のリノベーションに取組み、現在では、全
ての工場で、高度の衛生管理機能の整った生産及び物流体制が構築されており、このような生産設
備を最大限に活かし、キーコーヒーブランドの存在価値を高めて参ります。なお、この当社４工場
は、グローバルな食品安全認証システムである「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を受けております。
（c）市場の開拓
当社は、お客様のニーズに応じたコーヒー製品を提供することや、コーヒー市場の裾野拡大に向
けた取組みを行う等により、キーコーヒーブランドに対する期待と信頼に応え、キーコーヒーブラ
ンドをより確固たる存在にしていきたいと考えております。
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（d）研究開発
当社は営業活動と密接に関連した開発研究所を設置し、コーヒーの基礎研究を行うとともに、新
製品の開発、新技術の発明を目指しており、これにより、キーコーヒーブランドのさらなる発展を
企図しています。
（e）ＣＳＲ活動
当社は、例えば、生産地の社会福祉に貢献し環境にもやさしいレインフォレストアライアンス認
証コーヒーを100％使用した商品を開発するなど、ＣＳＲ活動を通じて、求められる社会的責任を
全うし、キーコーヒーブランドのさらなる発展を目指しております。また、当社が地域社会の人々
と共に発展することを目指して行ってきたインドネシア・スラウェシ島におけるトラジャ事業は、
ＣＳＲという言葉が市場で耳目を集める遥か以前から取組んできたＣＳＲ活動そのものであり、当
社直営のパダマラン農園は、「レインフォレストアライアンス」の認証を取得するという国際的に
も競争力のあるコーヒー農園となっております。さらに、トラジャの生産農家の栽培技術向上に資
するべくコーヒーアワードを創設するなど現地との一体化と共生を深めております。
また、2016年には未来に向けたコーヒー産業の発展を支援する世界的な非営利の研究機関
「World Coffee Research」（本拠地：米国 テキサス州）の日本初のゴールドメンバーになり、同
団体が取り組む、地球温暖化による気候変動や病害虫による被害に対して高品質なコーヒーの安定
供給や生産者の経済的かつ社会的地位の向上等を目的とした「国際品種栽培試験」活動への協力を
行っております。
（f）コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、2015年６月24日よりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため監査等委員会設
置会社に移行しております。また、当社は、経営判断の意思決定スピードを速めるとともに経営と
業務執行を分離することで執行責任と権限を明確にするために、執行役員制度を導入しており、月
１回定例開催する取締役会や、必要に応じた臨時取締役会の開催のほかに、原則として週１回、経
営陣である取締役、経営幹部である執行役員等で構成する業務執行会議を開催しております。な
お、４名の監査等委員である取締役のうち３名を社外から招聘するなどしております。また、会社
法の改正及びコーポレートガバナンス・コードとこれに関連する東京証券取引所上場規則の改正を
ふまえて内部統制システムの強化を図っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定がされることを防止
するための取組み
（イ）当社発行株式の大規模買付行為に対する対応策（買収防衛策）による取組み
（a）本プランは、当社の特定の株主及び当該株主と一定の関係にある者の株券等保有割合・株券
等所有割合の合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得等（以下「大規模買付行
為」といいます。）を行おうとする者（以下「大規模買付行為者」といいます。）を適用対象
としております。
大規模買付行為者は、取締役会又は株主総会において、新株予約権の無償割当ての実施・不
実施に係る決議がなされるまでの間、大規模買付行為を実施してはならず、また、買付意向表
明書、独立委員会が提出を求める必要情報回答書・追加回答書の提出を通じて、独立委員会に
対し情報を提供し、独立委員会は、必要に応じて、株主の皆様に対し、当該情報の全部又は一
部を開示します。
（b）独立性の高い社外取締役等で構成され、独立委員会規則に従い運営される独立委員会は、上
記の情報について、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するか否かの
観点から所定の期間内に評価・検討し、独立委員会としての意見を取りまとめます。その際、
独立委員会は、必要に応じて、取締役会に対し意見等の提示を求めます。その上で、独立委員
会は、所定の判断基準に従って、取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不
実施又は株主総会の決議を得るべき旨を勧告します。これらの意見等の内容は、必要に応じ
て、株主の皆様にも適時適切に開示されます。
（c）取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、所定の要件に従って新株予約権の無償割当
ての実施・不実施に係る決議を行うか、又は株主総会にその実施・不実施に係る議案を付議し
ます。なお、新株予約権の無償割当ての実施に係る勧告がなされるのは、大規模買付行為が、
（ⅰ）いわゆるグリーンメーラーであったり、当社の焦土化を意図している場合等で、当社の
企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすおそれがある
場合、（ⅱ）強圧的二段階買付け等に当たる場合、（ⅲ）その条件が当社の本源的価値に鑑み
不十分又は不適当である場合等に該当し、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相
当と認められる場合に限られます。
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（d）取締役会又は株主総会によって、新株予約権の無償割当ての実施が決議された場合、当社
は、大規模買付行為者による権利行使は認められないとの行使条件等が付された新株予約権
を、当社を除くすべての株主に対して、無償割当ての方法により、その保有する当社普通株式
１株につき新株予約権１個を上限として当該決議において別途定める割合で割当てます。ただ
し、新株予約権の無償割当てが実施された後であっても、当社独立委員会の勧告に従い、当該
新株予約権の無償割当ての中止又はその無償取得を行うことがあります。
（e）本プランは、株主総会又は取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われない限
り、2019年６月25日開催の第67期定時株主総会終了後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに係る定時株主総会終結時までを有効期間とします。
（ロ）上記③（イ）の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
（a）本プランが本基本方針に沿うものであること
本プランにおいては、大規模買付行為者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情
報を事前に提供すること及び取締役会又は株主総会において本プランの発動・不発動に係る決
議がなされた後に大規模買付行為を開始することを求め、本プランの手続を遵守しない買収提
案、必要かつ十分な情報と時間を提供しない買収提案、さらに、当社の企業価値、ひいては株
主共同の利益の確保・向上の観点から問題のある買収提案に対して、取締役会が、新株予約権
の無償割当てを実施することがあるとするものです。
このように、本プランは、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資さな
い大規模買付行為に対し、対抗措置を講じるものですので、取締役会としては、本基本方針の
考え方に沿うと考えております。
（b）本プランが当社株主の共同の利益を損なうものでないこと
本プランは、大規模買付行為に際して、株主の皆様に必要かつ十分な情報と検討時間を確保
することを可能にする手続きを定めたものであり、この趣旨に反する大規模買付行為者に対
し、対抗措置を講じることを定めています。
また、本プランは、株主の皆様の株主総会におけるご承認を条件に導入・継続されるだけで
なく、株主の皆様の意思により有効期間中でも廃止できることとされています。
これらの設計は、いずれも、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上を図る
ことを念頭に置いたものですので、当社取締役会としては、本プランが当社株主の共同の利益
を損なうものでないことは明らかであると考えています。
（c）本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと
本プランは、大規模買付行為について、必ず取締役会からの独立性が担保された独立委員会
の評価・検討を経ることとされ、取締役会は、独立委員会から出される勧告を最大限尊重する
必要があるとされているほか、独立委員会から対抗措置を実施すべき旨の勧告がなされた場合
であっても、取締役会が、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から
適切であると判断する場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施・不実施
に係る議案を付議できるとされている点に特徴がありますが、独立委員会が新株予約権の無償
割当ての不実施を勧告している場合にまで、取締役会に株主総会に対するかような議案の付議
を認めているものではなく、当社取締役会が、当社独立委員会の勧告を無視し、株主総会を利
用して新株予約権の無償割当てを実施するといった恣意的な行為ができないように設計されて
おります。
また、その他にも、新株予約権の無償割当てを実施するにあたっては、所定の合理的かつ詳
細な客観的要件が充足される必要があること、有効期間を短期間に限定し、有効期間中であっ
ても、株主の皆様の意思により廃止することが可能になっていることといった特徴があり、本
プランの採否及び内容において、取締役会の恣意的な判断が極力排除されるように設計されて
おります。
そのため、取締役会としては、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではない
ことは明らかであると考えています。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億12百万円であり、主要な支出はコーヒー関
連事業であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループはコーヒーを生業としている企業であり、その主原料であるコーヒーの生豆は全量
海外からの輸入により調達しております。コーヒー生豆は国際相場商品でありますので、相場の高
騰や為替の変動による調達コストの上昇、さらには人材確保難に伴う人件費や物流コストの上昇分
を販売価格に十分に反映出来ない場合、経営成績に重要な影響を与えることになります。また、景
気が低迷し個人消費が減退しますとコーヒーなどの嗜好品に対する支出の減少に繋がります。この
ような状況を十分に認識し、「ブランド強化」、「収益力の強化」及び「グループガバナンスの深
化」を３つの柱とした経営を展開しております。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
コーヒー業界におきましては、価格競争の激化、商品・サービスの多様化及びライフサイクルの
短期化、市場のボーダレス化などで企業間競争はさらに高まるものと見込んでおります。また、慢
性的な人手不足や働き方改革に伴う労働生産性の向上及び物流コスト上昇などへの対応が強く求め
られております。このような状況のもとで、当社グループはビジネススタイルの転換、新たな商品
カテゴリーの創出、ビジネス領域の開拓の推進を行い、これらの活動を行う中で企業価値の向上を
図り、市場での存在感、影響力を高めることが重要と位置づけております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 22,689,000 22,689,000
市場第一部 す。
計 22,689,000 22,689,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 22,689,000 ― 4,628 ― 5,049
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
博友興産有限会社 東京都港区西新橋２丁目34番４号 2,270,000 10.47
キーコーヒー取引先持株会 東京都港区西新橋２丁目34番４号 637,500 2.94
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 614,400 2.83
株式会社（信託口）
柴 田 裕 東京都品川区 468,900 2.16
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 395,000 1.82
銀行株式会社（信託口５）
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 387,700 1.78
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 352,400 1.62
銀行株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 304,000 1.40
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番12号 274,700 1.26
会社（信託E口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 267,400 1.23
銀行株式会社（信託口１）
計 ― 5,972,000 27.54
(注) 自己株式1,009,187株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付信託
（BBT）」制度により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式274,700株は、自
己株式に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 1,009,100
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 1,200
普通株式 21,672,200
完全議決権株式(その他) 216,722 ―
１単元（100株）
普通株式 6,500
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 22,689,000 ― ―
総株主の議決権 ― 216,722 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び株式給付信託
（BBT）が保有する当社株式274,700株（議決権2,747個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区西新橋
（自己保有株式）
1,009,100 ─ 1,009,100 4.44
キーコーヒー株式会社
２丁目34番４号
（相互保有株式） 東京都中野区中央４丁目60
1,200 ― 1,200 0.00
株式会社銀座ルノアール 番３号
計 ― 1,010,300 ─ 1,010,300 4.45
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式274,700株は、上記自己保有株式には含ま
れておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月
１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,226 7,591
受取手形及び売掛金 11,168 12,567
商品及び製品 2,592 3,066
仕掛品 182 165
原材料及び貯蔵品 5,274 5,227
その他 932 763
△ 28 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 27,346 29,352
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,688 4,561
機械装置及び運搬具（純額） 1,783 1,640
土地 6,683 6,596
934 920
その他（純額）
有形固定資産合計 14,090 13,719
無形固定資産
のれん 324 287
232 284
その他
無形固定資産合計 557 571
投資その他の資産
投資有価証券 4,523 4,017
長期貸付金 79 73
繰延税金資産 293 239
差入保証金 1,108 1,114
その他 450 438
△ 235 △ 232
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,220 5,651
固定資産合計 20,868 19,941
資産合計 48,215 49,294
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,206 7,820
短期借入金 501 450
未払金 1,891 1,729
未払法人税等 312 335
賞与引当金 436 470
その他の引当金 3 ▶
1,622 1,303
その他
流動負債合計 11,974 12,113
固定負債
長期借入金 258 196
繰延税金負債 140 140
再評価に係る繰延税金負債 231 478
株式給付引当金 21 31
その他の引当金 2 2
退職給付に係る負債 999 940
資産除去債務 203 209
714 664
その他
固定負債合計 2,571 2,662
負債合計 14,545 14,775
純資産の部
株主資本
資本金 4,628 4,628
資本剰余金 5,104 5,104
利益剰余金 29,416 29,590
△ 2,557 △ 2,556
自己株式
株主資本合計 36,592 36,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 363 400
土地再評価差額金 △ 3,297 △ 2,736
為替換算調整勘定 △ 15 △ 20
△ 286 △ 203
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,237 △ 2,560
非支配株主持分 314 312
純資産合計 33,670 34,518
負債純資産合計 48,215 49,294
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 32,167 32,219
23,774 23,565
売上原価
売上総利益 8,393 8,653
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び見本費 803 717
荷造運搬費 956 1,000
車両費 257 253
貸倒引当金繰入額 42 3
役員報酬 154 139
給料及び賞与 2,717 2,649
賞与引当金繰入額 257 372
退職給付費用 98 165
福利厚生費 463 469
賃借料 596 601
減価償却費 150 166
消耗品費 152 137
研究開発費 116 112
1,311 1,344
その他
販売費及び一般管理費合計 8,079 8,134
営業利益 313 519
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 18 19
持分法による投資利益 39 111
為替差益 11 ―
受取家賃 15 18
29 67
その他
営業外収益合計 116 218
営業外費用
支払利息 8 3
10 ▶
その他
営業外費用合計 19 8
経常利益 410 729
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 ― 833
― 8
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 841
特別損失
投資有価証券売却損 ▶ 85
投資有価証券評価損 ― 28
2 ▶
災害による損失
特別損失合計 6 118
税金等調整前四半期純利益 403 1,452
法人税、住民税及び事業税
185 276
47 247
法人税等調整額
法人税等合計 232 523
四半期純利益 171 928
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 179 929
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 171 928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 121 35
為替換算調整勘定 △ 29 △ 5
退職給付に係る調整額 46 83
0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 138 114
四半期包括利益 310 1,043
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 316 1,045
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6 △ 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 403 1,452
減価償却費 574 532
固定資産売却益 - △ 833
投資有価証券評価損益（△は益） - 28
投資有価証券売却損益（△は益） ▶ 77
災害損失 2 ▶
貸倒引当金の増減額（△は減少） 35 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 50 34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 73 △ 57
株式給付引当金の増減額（△は減少） 19 9
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 20
支払利息 8 3
持分法による投資損益（△は益） △ 39 △ 111
売上債権の増減額（△は増加） 248 △ 1,402
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,020 △ 411
仕入債務の増減額（△は減少） 474 615
未払金の増減額（△は減少） △ 248 △ 201
未払消費税等の増減額（△は減少） 78 △ 12
43 116
その他
小計 2,582 △ 178
利息及び配当金の受取額
20 18
持分法適用会社からの配当金の受取額 29 29
利息の支払額 △ 8 △ 3
災害損失の支払額 △ 2 △ ▶
法人税等の支払額 △ 53 △ 254
104 △ 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,672 △ 392
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 101 △ 94
投資有価証券の売却及び償還による収入 809 637
有形固定資産の取得による支出 △ 547 △ 174
有形固定資産の売却による収入 - 832
無形固定資産の取得による支出 △ 28 △ 65
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 389 -
る支出
△ 71 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 328 1,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少） 274 △ 41
長期借入金の返済による支出 △ 80 △ 70
配当金の支払額 △ 192 △ 195
リース債務の返済による支出 △ 89 △ 80
△ 0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 89 △ 387
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 △ 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,250 364
現金及び現金同等物の期首残高 5,278 7,226
※1 7,529 ※1 7,591
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入）
当社は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇の
メリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（監査等委員
である取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員に関しては、中長期的な業績の向
上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、監査等委員である取締役に
関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動
機付けることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board
Benefit Trust））」（以下「本制度といいます。」）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取
引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定さ
れる信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役
員株式給付規程（ただし、監査等委員である取締役に関する部分の制定及び改廃については、
監査等委員である取締役の協議による同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を
通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原
則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純
資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 588百万円、275,000株、当第２
四半期連結会計期間末 588百万円、274,700株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額
との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 7,529百万円 7,591百万円
現金及び現金同等物 7,529 7,591
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月19日
普通株式 192 9.00 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月29日
普通株式 195 9.00 2018年９月30日 2018年11月22日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 195 9.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月28日
普通株式 195 9.00 2019年９月30日 2019年11月22日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) （注２）
コーヒー 飲食
計
（注３）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 27,692 2,446 30,138 2,028 32,167 ― 32,167
セグメント間の内部売上高
273 8 282 1,067 1,349 △ 1,349 ―
又は振替高
計 27,965 2,455 30,420 3,096 33,517 △ 1,349 32,167
セグメント利益又は損失
481 △ 52 428 161 589 △ 276 313
（△）
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでい
る飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでお
ります。
２. セグメント利益 又は損失（△） の調整額 △２億76百万円には、セグメント間取引消去 △27百万円、棚卸
資産の調整額 ３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △２億52百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) （注２）
コーヒー 飲食
計
（注３）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 27,676 2,562 30,238 1,980 32,219 ― 32,219
セグメント間の内部売上高
287 6 294 1,172 1,467 △ 1,467 ―
又は振替高
計 27,963 2,569 30,533 3,153 33,686 △ 1,467 32,219
セグメント利益又は損失
530 △ 48 481 238 719 △ 200 519
（△）
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでい
る飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでお
ります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △２億円には、セグメント間取引消去 △28百万円、棚卸資産の
調整額 61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △２億33百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著し
い変動がないため、記載しておりません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著し
い変動がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 8円40銭 43円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 179 929
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
179 929
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,404,960 21,405,062
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(注) ２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累
計期間274,850株、前第２四半期連結累計期間91,666株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………… 195,118,317円
（ロ）１株当たりの金額…………………………… 9円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2019年11月22日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
キーコーヒー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
林 敬 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 淳 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るキーコーヒー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から
2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キーコーヒー株式会社及び連結子
会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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