日新商事株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
EDINET提出書類
日新商事株式会社(E02845)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日新商事株式会社
【英訳名】 NISSIN SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒井 博昭
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】 (03)3457－6251（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 伊藤 真
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】 (03)3457－6253
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 伊藤 真
【縦覧に供する場所】 日新商事株式会社 横浜支店
（神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32）
日新商事株式会社 大阪支店
（大阪府堺市堺区新在家町東一丁１番28号）
日新商事株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
日新商事株式会社(E02845)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 32,968,093 31,106,955 64,975,576
売上高
（千円） 82,370 173,873 466,642
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純 （千円） △ 4,752 187,201 231,017
損失（△）
（千円） 222,917 62,992 △ 672,028
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 18,836,023 17,877,006 17,880,935
純資産額
（千円） 33,952,283 32,476,491 32,368,749
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は１
（円） △ 0.71 27.83 34.34
株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 54.7 54.2 54.5
自己資本比率
（千円） 63,022 580,333 986,307
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,004,147 △ 267,899 △ 1,839,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 2,476,220 △ 8,570 2,201,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（千円） 3,523,682 3,633,336 3,332,779
残高
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
1.30 20.05
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第75期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第76期第２四半期連結累計期間及
び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2/23
EDINET提出書類
日新商事株式会社(E02845)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また主要な関係会社における異動については、前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった合弁会社Jリー
フ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
この結果、当社グループは日新商事株式会社（当社）と連結子会社６社及び関連会社２社で構成されることとなり
ました。
3/23
EDINET提出書類
日新商事株式会社(E02845)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資の増加や個人消費の持ち直しなどにより堅調に推移する一
方で、米中貿易摩擦の長期化やイギリスのＥＵ離脱問題の影響などにより、先行き不透明な状況が続いておりま
す。とりわけ製造業においては業況判断ＤＩが低下する等、企業動向にはより慎重さが見られます。
石油製品販売業界におきましては、原油価格は期初から70ドル台前半で推移した後、６月の米国による中国やメ
キシコへの追加関税の発表を受け下落し、以降60ドル台前半で推移いたしました。９月中旬にはサウジアラビアの
石油施設攻撃の影響により一時急騰いたしましたが、その後再び60ドル台前半に戻りました。国内石油製品価格は
原油価格の動向を受けて、５月中旬から９月中旬にかけて緩やかな下降基調で推移いたしました。
国内石油製品需要は、堅調な輸送需要を背景に軽油が増加するなどのプラス要因がありましたが、自動車の低燃
費化等に伴うガソリンの減少や、火力発電所の重油使用量減少等により、全体としては前年を僅かに下回りまし
た。
再生可能エネルギー業界におきましては、固定価格買取制度の買取価格の引下げ等の影響を受け、太陽光発電設
備の導入ペースは停滞傾向にあります。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業の直需部門において発電所
向けＣ重油の納入が減少したことや、卸部門において一部販売店ＳＳ（サービスステーション）が閉鎖したこと等
により、売上高は31,106,955千円（前年同期比5.6％減）となりました。石油関連事業において石油製品の販売環
境が改善したことに加え、再生可能エネルギー関連事業において昨年８月から連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソー
ラーエナジー合同会社の太陽光発電所が売電を開始したこと等により、営業利益は104,311千円（前年同期比
602.9％増）、経常利益は173,873千円（前年同期比111.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益につきましては、187,201千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,752千円）となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
＜石油関連事業＞
(直営部門)
直営部門につきましては、前第３四半期に他社保有３ＳＳの運営継承を行ったこと等により、燃料油の販売数量
やカーメンテ商材の販売が増加いたしました。しかしながら、燃料油の販売価格が下がったこと等により、売上高
は前年同期比1.6％減の11,995,080千円となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、一部販売店ＳＳの閉鎖に伴い燃料油の販売数量が減少したこと等により、売上高は前年
同期比9.2％減の4,287,252千円となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、法人向け燃料油カードの発券枚数増加などガソリンや軽油の販売は堅調に推移したも
のの、発電所向けＣ重油の販売数量が大幅に減少したこと等により、売上高は前年同期比5.8％減の11,062,735千
円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、農業資材の販売は昨年度から注力していた顧客への販売が進んでいることや海外
への輸出も増加したこと等により、堅調に推移いたしました。しかしながら、石油化学製品の販売数量が減少した
ことや昨年と比べ販売価格が下がったこと等により、売上高は前年同期比10.7％減の1,764,105千円となりまし
た。
(その他部門)
その他部門につきましては、液化石油ガスの販売数量が減少したことや販売価格が下がったこと等により、売上
高は前年同期比22.0％減の485,703千円となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、昨年８月から連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同
会社の太陽光発電所が売電を開始するなどプラス要因がありましたが、太陽光発電関連機器の販売が減少したこと
等により、再生可能エネルギー関連事業全体の売上高は前年同期比35.3％減の481,134千円となりました。
4/23
EDINET提出書類
日新商事株式会社(E02845)
四半期報告書
＜外食事業＞
外食事業につきましては、タリーズコーヒー店において前年度に１店舗を閉鎖いたしましたが、ケンタッキーフ
ライドチキン店において各種キャンペーンに伴い客数が増加したこと等により、外食事業全体の売上高は前年同期
比5.4％増の716,429千円となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、新たに賃貸マンションであるエディアン目黒本町の稼働が始まったこと等により、
売上高は前年同期比9.8％増の314,512千円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ、107,741千円増加し、32,476,491千円となりました。これは、現金及び預
金が540,293千円、関係会社株式が331,770千円、繰延税金資産が145,163千円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、111,671千円増加し、14,599,485千円となりました。これは、借入金が
51,968千円、繰延税金負債が69,477千円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、3,929千円減少し、17,877,006千円となりました。これは、利益剰余金が
121,177千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が163,494千円減少したことなどによるものです。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、5.03円減少し、2,615.69円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、投資
活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動
によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したために、前連結会計年度末に比べ300,557千円増加し、
3,633,336千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、580,333千円の資金の増加となりました。これは、法人税等の支払額
107,792千円、仕入債務の減少額72,002千円などにより資金が減少したものの、売上債権の減少額314,200千円、保
険金の受取額25,497千円などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、267,899千円の資金の減少となりました。これは、有形固定資産の売
却による収入448,361千円、投資有価証券の売却による収入87,665千円などにより資金が増加したものの、関係会
社株式の取得による支出365,178千円、定期預金の預入による支出240,000千円、有形固定資産の取得による支出
189,867千円などにより資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、8,570千円の資金の減少となりました。これは、長期借入金の収入及
び返済などによるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/23
EDINET提出書類
日新商事株式会社(E02845)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,600,000 7,600,000
普通株式
市場第二部 100株
7,600,000 7,600,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
6/23
EDINET提出書類
日新商事株式会社(E02845)
四半期報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額
（千円） （千円） （千円）
（株） （株） （千円）
2019年７月１日～
－ 7,600,000 － 3,624,000 － 3,277,952
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
11,400 16.9
ＪＸＴＧホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
9,900 14.7
株式会社日新 横浜市中区尾上町六丁目81番地
日本マスタートラスト信託銀行
3,490 5.2
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社
2,500 3.7
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
2,177 3.2
筒井 博昭 横浜市青葉区
1,676 2.5
筒井 健司 東京都新宿区
1,253 1.9
山本 知宏 横浜市青葉区
1,176 1.7
筒井 敦子 横浜市港北区
1,000 1.5
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
990 1.5
日本精化株式会社 大阪市中央区備後町二丁目４番９号
－ 35,562 52.9
計
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数3,490百株は特定金銭信託分であります。
7/23
EDINET提出書類
日新商事株式会社(E02845)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 873,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,725,700 67,257 －
普通株式
一単元（100株）未満の
900 －
単元未満株式 普通株式
株式
7,600,000 － －
発行済株式総数
－ 67,257 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都港区芝浦一
873,400 － 873,400 11.5
日新商事株式会社
丁目12番３号
－ 873,400 － 873,400 11.5
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/23
EDINET提出書類
日新商事株式会社(E02845)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）に係る四半期連結
財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/23
EDINET提出書類
日新商事株式会社(E02845)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,355,436 3,895,729
現金及び預金
7,629,726 7,273,824
受取手形及び売掛金
893,044 883,395
商品及び製品
520,881 738,852
その他
△ 17,113 △ 16,352
貸倒引当金
12,381,975 12,775,449
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,643,443 3,590,958
5,688,627 5,688,627
土地
3,865,471 3,436,781
その他（純額）
13,197,542 12,716,367
有形固定資産合計
無形固定資産 306,292 294,229
投資その他の資産
4,184,795 3,953,514
投資有価証券
1,128,710 1,460,481
関係会社株式
1,259,704 1,358,543
その他
△ 90,271 △ 82,094
貸倒引当金
6,482,939 6,690,445
投資その他の資産合計
19,986,774 19,701,041
固定資産合計
32,368,749 32,476,491
資産合計
負債の部
流動負債
1,943,564 1,871,562
支払手形及び買掛金
2,684,346 3,253,235
短期借入金
134,937 86,856
未払法人税等
238,017 237,320
賞与引当金
12,000 5,500
役員賞与引当金
4,951 2,196
資産除去債務
1,023,887 1,149,487
その他
6,041,704 6,606,159
流動負債合計
固定負債
800,000 800,000
社債
5,600,147 5,083,226
長期借入金
繰延税金負債 300,353 369,830
6,300 6,300
商品保証引当金
935,575 934,860
退職給付に係る負債
215,731 222,291
資産除去債務
588,001 576,817
その他
8,446,109 7,993,326
固定負債合計
14,487,813 14,599,485
負債合計
10/23
EDINET提出書類
日新商事株式会社(E02845)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,624,000 3,624,000
資本金
3,281,625 3,281,625
資本剰余金
9,747,555 9,868,732
利益剰余金
△ 643,445 △ 643,445
自己株式
16,009,734 16,130,912
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,691,844 1,528,349
その他有価証券評価差額金
△ 11,264 △ 13,672
為替換算調整勘定
△ 62,004 △ 51,151
退職給付に係る調整累計額
1,618,575 1,463,525
その他の包括利益累計額合計
252,625 282,568
非支配株主持分
17,880,935 17,877,006
純資産合計
負債純資産合計 32,368,749 32,476,491
11/23
EDINET提出書類
日新商事株式会社(E02845)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 32,968,093 31,106,955
29,618,923 27,488,271
売上原価
3,349,169 3,618,683
売上総利益
※１ 3,334,329 ※１ 3,514,371
販売費及び一般管理費
14,840 104,311
営業利益
営業外収益
2,102 1,723
受取利息
75,173 78,723
受取配当金
6,326 -
持分法による投資利益
84,504 84,861
その他
168,106 165,307
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 62,007 74,493
- 303
持分法による投資損失
38,569 20,947
その他
100,576 95,745
営業外費用合計
82,370 173,873
経常利益
特別利益
- 74,534
固定資産売却益
- 45,619
投資有価証券売却益
- 25,497
受取保険金
- 145,651
特別利益合計
特別損失
※２ 51,048 ※２ 43,215
減損損失
- 9,400
工事請負契約解約損
51,048 52,615
特別損失合計
31,322 266,909
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 54,897 56,893
△ 14,178 △ 8,026
法人税等調整額
40,718 48,867
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,396 218,041
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 4,643 30,840
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 4,752 187,201
に帰属する四半期純損失（△）
12/23
EDINET提出書類
日新商事株式会社(E02845)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,396 218,041
その他の包括利益
226,869 △ 164,157
その他有価証券評価差額金
378 △ 2,407
為替換算調整勘定
3,958 10,852
退職給付に係る調整額
1,108 663
持分法適用会社に対する持分相当額
232,314 △ 155,049
その他の包括利益合計
222,917 62,992
四半期包括利益
（内訳）
227,561 32,151
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 4,643 30,840
非支配株主に係る四半期包括利益
13/23
EDINET提出書類
日新商事株式会社(E02845)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
31,322 266,909
税金等調整前四半期純利益
203,458 264,038
減価償却費
51,048 43,215
減損損失
－ △ 74,534
固定資産売却益
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 45,619
その他の特別損益（△は益） － △ 25,497
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,247 △ 697
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36,700 14,926
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 11,167 6,333
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,724 △ 8,938
△ 77,275 △ 80,446
受取利息及び受取配当金
62,007 74,493
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 6,326 303
預り保証金の増減額（△は減少） 2,531 △ 12,929
売上債権の増減額（△は増加） 16,116 314,200
たな卸資産の増減額（△は増加） 32,224 9,649
仕入債務の増減額（△は減少） 88,662 △ 72,002
未払軽油引取税の増減額（△は減少） △ 53 △ 40,400
△ 230,983 34,394
その他
208,236 667,401
小計
78,630 82,928
利息及び配当金の受取額
△ 61,223 △ 78,301
利息の支払額
△ 162,622 △ 107,792
法人税等の支払額
－ 25,497
保険金の受取額
－ △ 9,400
契約違約金の支払額
63,022 580,333
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 240,000
定期預金の預入による支出
△ 859,443 △ 189,867
有形固定資産の取得による支出
334 448,361
有形固定資産の売却による収入
△ 55,847 △ 7,096
無形固定資産の取得による支出
△ 1,764 △ 5,000
資産除去債務の履行による支出
△ 2,300 △ 22,464
投資有価証券の取得による支出
－ 87,665
投資有価証券の売却による収入
△ 67,568 △ 365,178
関係会社株式の取得による支出
△ 11,880 △ 2,380
貸付けによる支出
7,152 5,219
貸付金の回収による収入
△ 12,829 22,841
その他
△ 1,004,147 △ 267,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 150,000 500,000
長期借入れによる収入 1,944,490 400,010
長期借入金の返済による支出 △ 341,674 △ 848,042
800,000 －
社債の発行による収入
△ 60,539 △ 60,538
配当金の支払額
△ 16,057 －
その他
2,476,220 △ 8,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
240 △ 3,306
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,535,335 300,557
1,984,814 3,332,779
現金及び現金同等物の期首残高
3,531 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 3,523,682 ※１ 3,633,336
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/23
EDINET提出書類
日新商事株式会社(E02845)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法の適用に関する事項の変更 ）
前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった合弁会社Jリーフ株式会社は、重要性が増したため
第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１.偶発債務
当社が過去に仕入れた小型風力発電設備において品質問題が発生しております。これにより、当該在庫（136,179
千円）の一部に評価損が発生する可能性がありますが、現時点では製造者及び総代理店の品質問題への対応が不明確
であり、連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係る費用は計上してい
ません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
支払手数料 408,076 千円 428,566 千円
894,111 924,378
給料及び手当
212,101 232,574
賞与引当金繰入額
5,500 5,500
役員賞与引当金繰入額
62,350 74,626
退職給付費用
335,328 357,709
賃借料
15/23
EDINET提出書類
日新商事株式会社(E02845)
四半期報告書
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
場所 用途 種類
ＳＳ（愛知県豊明市他６ヶ所） 石油関連事業 有形固定資産のその他等
ケンタッキーフライドチキン店及
びタリーズコーヒー店 外食事業 建物及び構築物等
（神奈川県横浜市他２ヶ所）
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位
としてグルーピングしております。
上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであること
から帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51,048千円）として特別損失に計上しておりま
す。
その内訳は、ＳＳ26,698千円（内、建物及び構築物3,984千円、機械装置及び運搬具7,985千円、有形固定資産の
その他14,728千円）、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店24,349千円（内、建物及び構築物
22,004千円、機械装置及び運搬具1,151千円、有形固定資産のその他1,193千円）であります。
石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、
将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。
遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い
資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
場所 用途 種類
ＳＳ（神奈川県横浜市他４ヶ所） 石油関連事業 建物及び構築物等
ケンタッキーフライドチキン店
外食事業 建物及び構築物等
（神奈川県横浜市他２ヶ所）
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位
としてグルーピングしております。
上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであること
から帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43,215千円）として特別損失に計上しておりま
す。
その内訳は、ＳＳ8,803千円（内、建物及び構築物4,850千円、機械装置及び運搬具3,610千円、有形固定資産の
その他342千円）、ケンタッキーフライドチキン店34,411千円（内、建物及び構築物22,587千円、機械装置及び運
搬具1,616千円、有形固定資産のその他2,447千円、のれん7,239千円、投資その他の資産のその他520千円）であり
ます。
石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、
将来キャッシュ・フローを1.0％で割り引いて算出しております。
遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い
資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。
16/23
EDINET提出書類
日新商事株式会社(E02845)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 3,546,408千円 3,895,729千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △22,726 △262,392
現金及び現金同等物 3,523,682 3,633,336
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年５月18日
普通株式 60,539 9.00 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年11月８日
普通株式 60,539 9.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月20日
普通株式 60,538 9.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年11月11日
普通株式 60,538 9.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
17/23
EDINET提出書類
日新商事株式会社(E02845)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
計
（注）１ 計上額
石油関連
エネルギー
外食事業 不動産事業
（注）２
事 業
関 連 事 業
売上高
外部顧客への
31,257,901 743,640 680,029 286,521 32,968,093 - 32,968,093
売上高
セグメント間
- - - 25,066 25,066 △ 25,066 -
の内部売上高
又は振替高
31,257,901 743,640 680,029 311,588 32,993,159 △ 25,066 32,968,093
計
セグメント利益
23,774 36,381 △ 41,380 200,329 219,104 △ 204,264 14,840
又は損失(△)
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△204,264千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の
激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで26,698千円、「外食事業」セグメン
トで24,349千円を当該減損損失に計上しております。
18/23
EDINET提出書類
日新商事株式会社(E02845)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
計
（注）１ 計上額
石油関連
エネルギー
外食事業 不動産事業
（注）２
事 業
関 連 事 業
売上高
外部顧客への
29,594,878 481,134 716,429 314,512 31,106,955 － 31,106,955
売上高
セグメント間
－ － － 24,999 24,999 △ 24,999 －
の内部売上高
又は振替高
29,594,878 481,134 716,429 339,512 31,131,954 △ 24,999 31,106,955
計
セグメント利益
54,461 86,581 △ 21,025 172,325 292,343 △ 188,031 104,311
又は損失(△)
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△188,031千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の
激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで8,803千円、「外食事業」セグメン
トで34,411千円を当該減損損失に計上しております。
19/23
EDINET提出書類
日新商事株式会社(E02845)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期 純利益又は １株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期 純利益又は １株当たり四半期
△0円71銭 27円83銭
純損失 （△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△4,752 187,201
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △4,752 187,201
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,726,561 6,726,504
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
日新商事株式会社(E02845)
四半期報告書
２【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 60,538千円
(ロ) １株当たりの金額 9.00円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
21/23
EDINET提出書類
日新商事株式会社(E02845)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/23
EDINET提出書類
日新商事株式会社(E02845)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
日新商事株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
久 塚 清 憲 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新商事株式
会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新商事株式会社及び連結子会社の2019年９月３０日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月８日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
23/23
