株式会社商船三井 四半期報告書
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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 2019年度第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社 商船三井
【英訳名】 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 池田 潤一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７－７０２６(代表)
（０３）３５８７－７０４１(代表）
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 居城 正明、経理部長 三谷 亮司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７－７０２６(代表)
（０３）３５８７－７０４１(代表）
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 居城 正明、経理部長 三谷 亮司
【縦覧に供する場所】 株式会社 商船三井 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社 商船三井 関西支店
（大阪市北区中之島三丁目３番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
回次 第２四半期 第２四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 619,895 574,350 1,234,077
売上高
（百万円） 10,277 28,154 38,574
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,725 25,636 26,875
四半期（当期）純利益
（百万円） 28,163 △ 9,979 25,166
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 653,536 633,474 651,607
純資産額
（百万円） 2,262,672 2,069,083 2,134,477
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 47.88 214.37 224.72
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 46.24 207.11 217.09
四半期（当期）純利益金額
（％） 23.63 24.45 24.60
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 10,831 46,237 55,248
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 159,972 △ 48,290 △ 198,341
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 82,920 △ 19,968 70,520
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 106,473 86,705 119,155
四半期末（期末）残高
2018年度 2019年度
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
61.95 111.74
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比 ¥ 0.08/US$円高の ¥ 109.39/US$となりました。ま
た、当第２四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$19/MT下落しUS$438/MTとなりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高5,743億円、営業損益120億円、経常損益281億円、親会
社株主に帰属する四半期純損益は256億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
増減額/増減率
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
売上高 （億円） △455 / △7.3%
6,198 5,743
営業損益 （億円） △27 / △18.4 %
147 120
経常損益 （億円） 178 / 173.9%
102 281
親会社株主に帰属する
199 / 347.8%
57 256
四半期純損益 （億円）
為替レート （６ヶ月平均）
¥109.47/US$ ¥109.39/US$ △ ¥ 0.08/US$
船舶燃料油価格（６ヶ月平均）※
US$457/MT US$438/MT △ US$19/MT
※HSFO（High Sulfur Fuel Oil）平均補油価格
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
セグメントの名称 増減額/増減率
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
△58 / △4.1 %
1,426 1,367
ドライバルク船事業
△34 / △39.5 %
87 52
37 / 2.7 %
1,397 1,435
エネルギー輸送事業
36 / 45.4 %
80 116
△416 / △14.6 %
2,845 2,428
製品輸送事業
△86 67 153 / －%
△329 / △22.3 %
1,478 1,148
うち、コンテナ船事業
156 / －%
△100 56
△35 / △5.5 %
642 607
関連事業
2 / 4.4 %
61 63
△0 / △0.7 %
110 109
その他
△1 / △13.0 %
11 9
（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
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① ドライバルク船事業
ケープサイズ市況は、ブラジル鉱山ダム決壊事故などの影響による低迷からの回復基調が続き、７月に入ると
貨物の回復に加え、スクラバー搭載工事に伴う入渠隻数増加による船舶需給の引締め効果もあり上昇し、その後
は総じて堅調に推移しました。パナマックス市況は、６月は下落基調で推移していたものの、７月に入ると旺盛
な南米出し穀物により上昇し、９月にピークアウトするまで堅調に推移しました。ドライバルク部門では、鉄鋼
原料船、木材チップ船等の長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施にも努め、前年同期比では減益と
なったものの、黒字を計上しました。
② エネルギー輸送事業
＜油送船＞
原油船市況は、ホルムズ海峡付近での情勢悪化やサウジアラビアの石油施設攻撃の影響による突発的な市況上
昇が見られたものの、春先の原油需要減、極東域の製油所における定期修繕を受けて、総じて低調に推移しまし
た。石油製品船市況は、第１四半期では新造船竣工数の増加や製油所の定期修繕を受け、上値が重く推移しまし
た。 第２四半期ではサウジアラビアの石油施設攻撃もありましたが、市況全体への影響は限定的でした。このよ
うな市 況環境下において、長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施に加え、プール運航による運航効率
の改善やコスト削減にも継続して努めた結果、油送船部門全体としては黒字を計上しました。
＜LNG船・海洋事業＞
LNG船部門においては、ヤマルLNGプロジェクト砕氷船の３番船を含む５隻が新たに竣工したこともあり、安定
的な利益を確保しました。海洋事業部門においても、既存プロジェクトが順調に稼働したことで、黒字を計上し
ました。出資参画しているFPSOチャーター事業の特別目的会社の内１社がプロジェクトボンドを海外市場で発行
を行い、FPSOチャーター事業では世界初の公募上場インフラプロジェクトボンドとなりました。
③ 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）の収支は好転し期初に想定したレベ
ルの黒字を達成しました。サービスの安定化等に伴い積高は前年同期比では大幅に改善しました。運賃水準は、
北米航路では前年同期比で改善しました。欧州航路では需給が緩んだ状況が続き、夏場繁忙期におけるスポット
運賃の上昇は限定的なものとなりました。
＜自動車船＞
完成車の荷動きは、中国の排ガス規制強化、米中貿易摩擦問題の影響による、欧州・北米発中国向きでの減少
に加え、欧州近海輸送事業では特に北欧州から地中海向けの荷動きが減少しました。三国間航路を中心とした配
船合理化、船隊規模の圧縮を進めましたが、前年同期比で損益は悪化しました。
＜フェリー・内航RORO船＞
フェリー・内航RORO船については、引き続きトラックドライバーの不足や高齢化、陸運業界における働き方改
革を背景としたモーダルシフトにより、荷動きは底堅く推移しました。旅客についても、新造船投入やカジュア
ルクルーズをコンセプトとしたプロモーションが奏功し、輸送客数は増加しました。繁忙期の大型台風による欠
航などのマイナス要因はありましたが、フェリー・内航RORO船部門全体では黒字を計上しました。
④ 関連事業
不動産事業においては、首都圏を中心に賃貸オフィスマーケットが堅調に推移し、当社グループの不動産事業
の中核であるダイビル(株)の売上が増加したことにより、安定的に利益を計上しました。客船事業は、燃料費の
増加等により前年同期比で減益となりましたが、その他の曳船や商社等の業績は総じて堅調に推移し、関連事業
セグメント全体ではほぼ前年同期並みとなりました。
⑤ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、
ほぼ前年同期並みとなりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、324億円減少し、867
億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フ ローは、税金等調整前四半期純利益が322億円となったこと等から、462億円（前
年同四半期△108億円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△482億円（前年同
四半期△1,599億円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により△199億円（前年同四半期829億
円）となりました。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証
券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は404百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 315,400,000
計 315,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
120,628,611 120,628,611
普通株式
市場第一部 あります。
120,628,611 120,628,611 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
＜2019年７月31日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠
で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次の
とおりであります。
決議年月日 2019年７月31日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ８名
新株予約権の数 ※ 340個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 34,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり2,962円（注）１．
2021年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2029年６月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 2,962円
格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,481円
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３．
※ 新株予約権の発行時（2019年８月15日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合
は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場
合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普
通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約
権 付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額 時価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これ
らの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価
額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使
することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又
は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担
保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下
の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定される当
該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
▶ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記 ▶ 記載の資本
金等増加限度額から上記 ▶ に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
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リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
＜2019年７月31日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び従業員（上級管理職）並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、
第238条及び第239条の規定並びに2019年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2019年７月31日
取締役を兼務しない執行役員 18名、
付与対象者の区分及び人数
従業員 51名、子会社社長 29名
新株予約権の数 ※ 1,250個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 125,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり2,962円（注）１．
2021年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2029年６月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 2,962円
格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,481円
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３．
※ 新株予約権の発行時（2019年８月15日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合
は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場
合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普
通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約
権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額 時価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これ
らの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価
額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員（上級管理職）並びに当社子会社社長
の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又
は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担
保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下
の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定される当
該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
▶ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記 ▶ 記載の資本
金等増加限度額から上記 ▶ に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019 年７月１日
～
－ 120,628 － 65,400 － 44,371
2019 年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
8,938 7.47
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
8,010 6.70
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口）
VERTIGO BUILDING-POLARIS2-4 RUE
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG
ビーエヌワイエムエスエーエヌブイ ノ
ン トリーテイー アカウント 3,528 2.95
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号）
3,016 2.52
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
3,000 2.51
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
2,846 2.38
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口 ９）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
2,349 1.96
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口５）
HSBC BANK PLC A/C CLIENTS 1
8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ
1,919 1.61
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
カストディ業務部）
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED
02111 1,879 1.57
KINGDOM
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
ジェーピー モルガン チェース バン
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ク 385151
E14 ５JP, UNITED KINGDOM 1,764 1.48
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
－ 37,253 31.15
計
（注）１．記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7,494千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口）3,673千株
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３．2019年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券株式会社他共同
保有者が2019年６月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 1,025
野村證券株式会社 0.85
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
株式 746
0.62
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
株式 5,340
野村アセットマネジメント株式会社 4.43
株式 7,112
計 5.85
４．2019年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社みずほ銀行他共
同保有者が2019年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 1,400
株式会社みずほ銀行 1.13
株式 2,205
みずほ証券株式会社 1.79
株式 5,466
アセットマネジメントOne株式会社 4.43
みずほインターナショナル
株式 0
0.00
(Mizuho International plc)
株式 9,072
計 7.35
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,045,700 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 118,953,700 1,189,537
普通株式 同 上
629,211 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
120,628,611 － －
発行済株式総数
－ 1,189,537 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所
他人名義所有 に対する所有株
有株式数 計（株）
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 式数の割合
（株）
（％）
東京都港区虎ノ門
株式会社 商船三井 1,035,800 － 1,035,800 0.86
二丁目１番１号
東京都千代田区内幸町
9,800 － 9,800 0.01
旭タンカー株式会社
一丁目２番２号
函館ポートサービス株式 北海道函館市海岸町
100 － 100 0.00
会社 22番５号
－ 1,045,700 － 1,045,700 0.87
計
（注） 上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,228株（議決権の数12
個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満
株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
619,895 574,350
売上高
552,007 517,372
売上原価
67,888 56,977
売上総利益
※ 53,127 ※ 44,932
販売費及び一般管理費
14,761 12,045
営業利益
営業外収益
3,977 3,971
受取利息
2,900 3,109
受取配当金
－ 9,973
持分法による投資利益
6,367 7,135
為替差益
1,383 1,086
その他営業外収益
14,627 25,276
営業外収益合計
営業外費用
11,024 8,251
支払利息
7,241 －
持分法による投資損失
846 915
その他営業外費用
19,112 9,167
営業外費用合計
10,277 28,154
経常利益
特別利益
2,206 3,472
固定資産売却益
642 1,924
投資有価証券売却益
1,046 828
その他特別利益
3,895 6,226
特別利益合計
特別損失
68 103
固定資産売却損
0 809
投資有価証券売却損
1,701 1,176
その他特別損失
1,771 2,089
特別損失合計
12,401 32,291
税金等調整前四半期純利益
4,544 2,751
法人税等
7,856 29,539
四半期純利益
2,131 3,902
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,725 25,636
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
7,856 29,539
四半期純利益
その他の包括利益
7,953 △ 3,216
その他有価証券評価差額金
9,179 △ 10,250
繰延ヘッジ損益
△ 9,750 △ 6,617
為替換算調整勘定
△ 142 △ 630
退職給付に係る調整額
13,066 △ 18,803
持分法適用会社に対する持分相当額
20,307 △ 39,518
その他の包括利益合計
28,163 △ 9,979
四半期包括利益
（内訳）
24,677 △ 13,264
親会社株主に係る四半期包括利益
3,486 3,285
非支配株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
124,505 90,616
現金及び預金
92,160 86,509
受取手形及び営業未収金
500 500
有価証券
※１ 36,445 ※１ 30,807
たな卸資産
63,413 61,985
繰延及び前払費用
70,688 63,418
その他流動資産
△ 253 △ 250
貸倒引当金
387,460 333,587
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 715,344 725,163
建物及び構築物（純額） 145,229 146,025
機械装置及び運搬具（純額） 29,345 28,503
器具及び備品（純額） 4,523 5,708
222,565 228,393
土地
73,718 60,675
建設仮勘定
3,182 2,492
その他有形固定資産（純額）
1,193,910 1,196,963
有形固定資産合計
無形固定資産 28,695 28,151
投資その他の資産
360,706 350,427
投資有価証券
73,129 68,967
長期貸付金
5,698 6,291
長期前払費用
15,764 15,693
退職給付に係る資産
3,048 2,802
繰延税金資産
67,761 67,851
その他長期資産
△ 1,697 △ 1,654
貸倒引当金
524,411 510,380
投資その他の資産合計
1,747,017 1,735,495
固定資産合計
2,134,477 2,069,083
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
81,020 71,323
支払手形及び営業未払金
28,500 36,584
短期社債
187,419 145,531
短期借入金
40,000 50,000
コマーシャル・ペーパー
5,494 5,108
未払法人税等
35,814 35,379
前受金
4,742 4,081
賞与引当金
180 62
役員賞与引当金
17,198 16,558
契約損失引当金
304 38
事業再編関連損失引当金
45,975 43,638
その他流動負債
446,649 408,305
流動負債合計
固定負債
社債 168,198 171,000
665,997 664,621
長期借入金
14,224 14,730
リース債務
58,123 55,141
繰延税金負債
11,927 9,641
退職給付に係る負債
1,499 1,364
役員退職慰労引当金
18,220 16,765
特別修繕引当金
36,624 27,395
契約損失引当金
620 620
環境対策引当金
60,785 66,024
その他固定負債
1,036,220 1,027,303
固定負債合計
1,482,870 1,435,609
負債合計
純資産の部
株主資本
65,400 65,400
資本金
45,385 45,532
資本剰余金
329,888 348,872
利益剰余金
△ 6,764 △ 6,771
自己株式
433,909 453,033
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,840 23,378
その他有価証券評価差額金
44,391 22,067
繰延ヘッジ損益
16,197 4,414
為替換算調整勘定
3,725 3,095
退職給付に係る調整累計額
91,154 52,955
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,803 1,651
124,739 125,834
非支配株主持分
651,607 633,474
純資産合計
負債純資産合計 2,134,477 2,069,083
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,401 32,291
税金等調整前四半期純利益
43,716 42,855
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） 7,241 △ 9,973
引当金の増減額（△は減少） △ 10,306 △ 11,762
△ 6,877 △ 7,081
受取利息及び受取配当金
11,024 8,251
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,947 △ 3,353
為替差損益（△は益） △ 11,564 △ 6,460
売上債権の増減額（△は増加） 17,427 4,642
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,176 5,494
仕入債務の増減額（△は減少） △ 43,952 △ 8,796
△ 24,420 1,562
その他
△ 3,079 47,671
小計
利息及び配当金の受取額 8,468 10,156
△ 10,781 △ 8,474
利息の支払額
△ 5,438 △ 3,116
法人税等の支払額
△ 10,831 46,237
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 91,108 △ 7,243
投資有価証券の取得による支出
6,448 8,100
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 64,277 △ 71,636
固定資産の取得による支出
22,960 21,285
固定資産の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 125 △ 1,395
△ 17,013 △ 3,526
長期貸付けによる支出
985 5,562
長期貸付金の回収による収入
△ 17,841 562
その他
△ 159,972 △ 48,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 73,087 △ 37,939
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 43,000 10,000
37,083 48,575
長期借入れによる収入
△ 45,265 △ 46,554
長期借入金の返済による支出
10,000 40,000
社債の発行による収入
△ 31,734 △ 28,500
社債の償還による支出
△ 1,204 △ 2,985
配当金の支払額
△ 1,318 △ 1,513
非支配株主への配当金の支払額
△ 728 △ 1,050
その他
82,920 △ 19,968
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,765 △ 2,438
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 83,118 △ 24,459
現金及び現金同等物の期首残高 189,591 119,155
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 7,991
額（△は減少）
※ 106,473 ※ 86,705
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等より14社を連結の範囲に含め、重要性の低下により15社を連結
の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、新規設立及び重要性の観点より２社を連結の範囲に含め、清算結了により７
社を連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新規取得及び重要性の観点より８社を持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社及び在外持分法適用会社において、第１四半期連結会計
期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてす
べてのリースについて資産および負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認め
られている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整
前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬及び従業員給与 24,082 百万円 20,354 百万円
退職給付費用 854 〃 504 〃
賞与引当金繰入額 3,080 〃 2,904 〃
役員退職慰労引当金繰入額 215 〃 234 〃
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
原材料及び貯蔵品 35,004 百万円 29,574 百万円
その他 1,441 〃 1,233 〃
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２ 偶発債務
保証債務等
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額 被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. SEPIA MV30 B.V. 17,703百万円
13,827百万円
(US$164,042千)
(US$124,581千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金他）
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING 13,684 〃
13,183 〃
(US$126,802千)
（船舶設備資金借入金） LTD.
(US$118,781千)
（船舶設備資金借入金）
SEPIA MV30 B.V. ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 13,134 〃
10,747 〃
(US$121,705千)
（船舶設備資金借入金他） (US$96,829千) （船舶設備資金借入金）
LNG ROSE SHIPPING CORP. 10,504 〃 LIBRA MV31 B.V. 13,116 〃
(US$92,000千) (US$121,536千)
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
JOINT GAS TWO LTD. 9,122 〃 ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 12,500 〃
(US$82,188千) (US$115,830千)
（支払傭船料他） （船舶設備資金借入金）
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. 8,656 〃 LNG ROSE SHIPPING CORP. 10,585 〃
(US$77,994千) (US$90,192千)
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
LIBRA MV31 B.V. 6,849 〃 JOINT GAS TWO LTD. 8,874 〃
(US$61,711千) (US$82,230千)
（船舶設備資金借入金他） （支払傭船料他）
JOINT GAS LTD. 5,466 〃 AREA1 MEXICO MV34 B.V. 8,388 〃
(US$49,253千) (US$73,986千他)
（支払傭船料他） （船舶設備資金借入金他）
AVIUM SUBSEA AS 5,268 〃 ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. 8,295 〃
(US$47,464千) (US$76,868千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金他）
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. 3,512 〃 JOINT GAS LTD. 5,339 〃
(US$49,472千)
（船舶設備資金借入金） （支払傭船料他）
CARIOCA MV27 B.V. 3,459 〃 AVIUM SUBSEA AS 4,638 〃
(US$18,744千) (US$42,979千)
（金利スワップ関連他） （船舶設備資金借入金）
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. 3,400 〃 CARIOCA MV27 B.V. 4,304 〃
(US$23,355千)
（船舶設備資金借入金） （金利スワップ関連他）
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING 3,365 〃 LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. 3,337 〃
(US$30,326千)
LTD. （船舶設備資金借入金）
（船舶設備資金借入金）
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. 2,284 〃 TARTARUGA MV29 B.V. 3,288 〃
(US$12,481千) (US$26,242千)
（金利スワップ関連他） （金利スワップ関連他）
MAPLE LNG TRANSPORT INC. 2,189 〃 LNG JUROJIN SHIPPING CORP. 3,221 〃
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
TARTARUGA MV29 B.V. 2,077 〃 CERNAMBI NORTE MV26 B.V. 3,211 〃
(US$16,039千) (US$16,990千)
（金利スワップ関連他） （金利スワップ関連他）
T.E.N. GHANA MV25 B.V. 1,723 〃 BLEU TIGRE CORP. 2,967 〃
(US$13,388千) (US$27,495千)
（金利スワップ関連他） （船舶設備資金借入金）
CERNAMBI SUL MV24 B.V. 1,521 〃 MAPLE LNG TRANSPORT INC. 2,067 〃
(US$7,087千)
（金利スワップ関連他） （船舶設備資金借入金）
BLEU TIGRE CORP. 1,451 〃 T.E.N. GHANA MV25 B.V. 1,935 〃
(US$13,073千) (US$15,265千)
（船舶設備資金借入金） （金利スワップ関連他）
DUQM MARITIME TRANSPORTATION 1,420 〃 DUQM MARITIME TRANSPORTATION 1,243 〃
(US$12,800千) (US$11,520千)
CO. S.A. CO. S.A.
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION 1,086 〃
(US$9,786千)
CO. S.A.
（船舶設備資金借入金）
AL-MUSANAH MARITIME 1,084 〃
(US$9,775千)
TRANSPORTATION CO. S.A.
（船舶設備資金借入金）
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION 1,080 〃
(US$9,733千)
CO. S.A.
（船舶設備資金借入金）
その他 21件 9,861 〃 その他 23件 12,334 〃
(US$74,874千他) (US$101,489千)
合計（円貨） 123,075百万円 合計（円貨） 154,173百万円
合計（外貨/内数） (US$978,917千他) 合計（外貨/内数） (US$1,288,006千他)
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。
外貨による保証残高US$978,917千他の円貨額は108,665百 外貨による保証残高US$1,288,006千他の円貨額は139,016
万円であります。 百万円であります。
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３ その他
（１）訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴っ
て、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社
は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当
社の正当性を主張していく考えであります。
（２）その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米
国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及
び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額
的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 116,846百万円 90,616百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,873 〃 △4,411 〃
取得日から３ヶ月以内に償還期限の
500 〃 500 〃
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 106,473百万円 86,705百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2018年６月26日
普通株式 1,195 10.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2018年10月31日
普通株式 2,391 20.0 2018年９月30日 2018年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月25日
普通株式 2,989 25.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2019年10月31日
普通株式 3,587 30.0 2019年９月30日 2019年11月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
製品輸送事業
その他 調整額 損益計算書
合計
エネルギー
ドライバルク
計上額
自動車船・ （注）１ （注）２
関連事業 計
船事業
コンテナ
フェリー・
輸送事業
（注）３
内航RORO船
船事業
事業
売上高
外部顧客への
142,632 135,524 146,994 136,631 50,223 612,006 7,889 619,895 － 619,895
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
0 4,230 809 104 14,036 19,181 3,144 22,326 △ 22,326 －
振替高
計
142,632 139,755 147,804 136,735 64,259 631,188 11,033 642,222 △ 22,326 619,895
セグメント利益
8,746 8,010 △ 10,014 1,380 6,104 14,227 1,137 15,365 △ 5,088 10,277
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理
業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,088百万円には、セグメントに配分していない全社損益△
8,203百万円、管理会計調整額3,178百万円及びセグメント間取引消去△63百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
製品輸送事業
その他 調整額 損益計算書
合計
エネルギー
ドライバルク
（注）１ （注）２ 計上額
自動車船・
関連事業 計
船事業
コンテナ
フェリー・
輸送事業
（注）３
内航RORO船
船事業
事業
売上高
外部顧客への
136,791 139,248 114,243 127,902 48,270 566,456 7,893 574,350 － 574,350
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
0 4,272 636 108 12,453 17,471 3,064 20,535 △ 20,535 －
振替高
計
136,792 143,521 114,879 128,011 60,724 583,928 10,957 594,886 △ 20,535 574,350
セグメント利益
5,288 11,650 5,674 1,032 6,375 30,022 989 31,012 △ 2,858 28,154
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理
業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,858百万円には、セグメントに配分していない全社損益△6,106百万円、管
理会計調整額3,274百万円及びセグメント間取引消去△25百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 47.88円 214.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,725 25,636
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,725 25,636
純利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株）
119,592 119,592
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 46.24円 207.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数 （千株）
4,221 4,193
2012年７月27日取締役会決議に
よる新株予約権方式のストック
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
オプション（株式の数115千株）
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 2019年７月31日取締役会決議に
のの概要 よる新株予約権方式のストック
オプション（株式の数159千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１）中間配当
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………3,587百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月28日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被っ
た損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の
強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を
主張していく考えであります。
（３）その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海
外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の
差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で
合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
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株式会社商船三井(E04236)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社 商船三井
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 昌邦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸谷 且典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 商船
三井の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 商船三井及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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