日本電波工業株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電波工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日本電波工業株式会社
【英訳名】 NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 加 藤 啓 美
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】 03(5453)6709
【事務連絡者氏名】 財務部長 数 馬 光
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】 03(5453)6709
【事務連絡者氏名】 財務部長 数 馬 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
21,218 19,825
売上高 (百万円) 42,498
( 10,780 ) ( 10,546 )
税引前四半期(当期)損失(△) (百万円) △ 715 △ 2,790 △ 56
△ 753 △ 2,796
四半期(当期)損失(△) (百万円) △ 251
(△ 441 ) (△ 2,247 )
四半期(当期)包括損失合計(△) (百万円) △ 850 △ 3,627 △ 460
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 14,335 11,097 14,725
総資産額 (百万円) 60,329 56,312 60,784
△ 38.41 △ 142.51
基本的１株当たり
(円) △ 12.80
四半期(当期)損失(△)
(△ 22.48 ) (△ 114.54 )
希薄化後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 23.8 19.7 24.2
営業活動による
(百万円) 1,053 190 1,615
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,366 △ 468 △ 2,286
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,984 △ 709 2,067
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,555 7,005 8,231
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 売上高、四半期損失(△)、基本的１株当たり四半期損失(△)の( )内の数字は、四半期連結会計期間に係る
当該金額であります。
４ 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
５ 上記指標は、国際会計基準により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないた
め、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在
において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国と中国の貿易摩擦を受けて世界的に貿易や投資が減速して
おります。米国では９月の製造業景況感指数が2009年６月以来の低水準となり、中国においても製造業における不
振が続き同国の７－９月実質経済成長率が２四半期連続で減速しております。日本や欧州でも世界経済減速の影響
を受けて先行き不透明感が継続しております。
当社グループの売上高の半分近くを占める車載市場では、米中貿易摩擦の長期化の影響もあり、中国を中心に世
界的に新車販売の低迷が長引いております。また、産業機器市場においても米中貿易摩擦の影響を受け、基地局等
の需要が停滞しております。スマートフォン市場に関しては、足下、北米メーカーの新モデルの出だしが好調との
情報もありますが、第２四半期連結累計期間においては総じて低調に推移いたしました。
このような事業環境の下、移動体通信向け(含むスマートフォン向け)は小型サイズの水晶振動子(含む温度センサ
内蔵水晶振動子)を中心に売上数量が増加いたしました。価格是正効果も加わり、移動体通信向けの売上高は前年同
四半期比で増加いたしました。車載向けでは、ADAS(先進運転支援システム)に使用される車載用カメラやミリ波
レーダ向けの販売数量が前年同四半期比で増加しましたが、新車販売台数低下の影響を受けてパワートレイン等向
けの販売数量が計画比で減少したため、車載向け全体の売上数量は前年同四半期比微増にとどまりました。一方、
価格競争の激化している小型サイズ品へ需要がシフトしていることが平均売上単価を押し下げ、売上高は前年同四
半期比で減少いたしました。産業機器向けは米中貿易摩擦の影響に加えて、欧米における５Ｇ基地局のインフラ投
資が後ろ倒しとなっており、売上高が前年同四半期比で減少いたしました。
生産体制の再構築に関しては、今期に入り、移動体通信向け小型量産品の製造ラインを狭山工場から函館工場に
移管するなどにより、固定費の圧縮を概ね計画どおりに進めております。しかしながら、車載並びに産業機器向け
を中心に、売上高が予想を下回りました。また、採算が厳しい移動体通信向けの売上高が今後、縮小する見通しで
あることから、1,884百万円の減損損失を計上することといたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は19,825百万円(前年同四半期比6.6％減)、営業損失は2,718百万
円(前年同四半期は営業損失494百万円)、税引前四半期損失は2,790百万円(前年同四半期は税引前四半期損失715百
万円)、四半期損失は2,796百万円(前年同四半期は四半期損失753百万円)となりました。また、在外営業活動体の換
算差額が831百万円減少する等、税引後その他の包括損失が831百万円となったことから、四半期包括損失合計は
3,627百万円(前年同四半期は四半期包括損失合計850百万円)となりました。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①水晶振動子
移動体通信向けで温度センサ内蔵水晶振動子及び超小型サイズ水晶振動子の売上数量が増加いたしました。価
格是正効果も加わり、移動体通信向けの売上高は前年同四半期比で増加いたしました。一方、車載向けでは、
ADAS機器に使用される車載用ミリ波レーダ向けで水晶振動子の販売は増えておりますが、新車販売台数低下の影
響を受けてパワートレイン等向けの水晶振動子の販売数量が減少いたしました。また、価格競争の激化している
小型サイズ品へ需要がシフトしていることが平均売上単価を押し下げ、売上高は前年同四半期比で減少いたしま
した。その結果、売上高は12,184百万円(前年同四半期比5.0％減)となりました。
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②水晶機器
車載市場において、ADAS機器に使用される車載用カメラ向け等で水晶発振器の販売が増えました。しかしなが
ら移動体通信市場において、TCXO(温度補償水晶発振器)及びSAW(弾性表面波)デバイスの販売が減少いたしまし
た。また、携帯電話基地局向けの水晶発振器の販売が減少いたしました。その結果、売上高は5,645百万円(前年
同四半期比11.3％減)となりました。
③その他
光学製品等の販売が減少した結果、売上高は1,995百万円(前年同四半期比1.3％減)となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとお
りであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の減少1,226百万円、有形固定資産の減少1,804百万
円、その他の金融資産の減少509百万円等により4,472百万円減少して56,312百万円となりました。負債は、営業債
務その他の未払勘定の減少1,028百万円、借入金の減少435百万円、リース負債の増加957百万円等により844百万円
減少して45,214百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括損失合計等により3,628百万円
減少して11,097百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の24.2％から4.5
ポイント低下して19.7％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、プラス要因として、減
価償却費及び償却額1,881百万円、減損損失1,884百万円、短期借入金の純増加額5,448百万円があったものの、マイ
ナス要因として、有形固定資産の取得による支出1,021百万円、長期借入金の返済による支出5,887百万円があった
こと等により、前連結会計年度末と比較し1,226百万円減少の7,005百万円(前年同四半期比549百万円のマイナス)と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、マイナス要因として、税引前四半期損失2,790百万円
があったものの、プラス要因として、減価償却費及び償却額1,881百万円、減損損失1,884百万円があったこと等に
より、190百万円のプラス(前年同四半期比863百万円のマイナス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支
出1,021百万円があったこと等により、468百万円のマイナス(前年同四半期比1,897百万円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、プラス要因として、短期借入金の純増加額5,448百万
円があったものの、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出5,887百万円があったこと等により、709百
万円のマイナス(前年同四半期比2,694百万円のマイナス)となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は873百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 20,757,905 20,757,905
ます。
(市場第一部)
計 20,757,905 20,757,905 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 20,757,905 ― 10,649 ― 2,504
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 667 3.40
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目３番６ 652 3.32
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番11号 642 3.27
式会社(信託口)
竹 内 敏 晃 東京都渋谷区 623 3.17
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目４番１号 610 3.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 565 2.88
社(信託口)
竹 内 寛 東京都練馬区 528 2.69
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
1300000 (常任代理人 株式会社みずほ 376 1.91
LUXEMBOURG (東京都港区港南二丁目15番１号
銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番11号 357 1.82
式会社(信託口５)
INTERNATIONAL CORE EQUITY PORTFOLIO
6300, BEE CAVE ROAD, BUILDING ONE AUSTIN
DFA INVESTMENT DIMENSIONS GROUP INC
TX 78746 US 336 1.71
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
イ東京支店)
計 ─ 5,360 27.31
(注) 当社は、自己株式1,133千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,133,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,594,100 195,941 ―
単元未満株式 普通株式 30,605 ― ―
発行済株式総数 20,757,905 ― ―
総株主の議決権 ― 195,941 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区笹塚一丁目
1,133,200 ― 1,133,200 5.45
日本電波工業株式会社 47番１号
計 ― 1,133,200 ― 1,133,200 5.45
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期
注記 前連結会計年度
連結会計期間末
番号 (2019年３月31日)
(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 8,231 7,005
営業債権 10,605 10,527
※6
棚卸資産 14,401 14,227
未収法人所得税等 14 3
デリバティブ資産 8 31
3,885 3,158
その他
流動資産合計 37,146 34,953
非流動資産
※7
有形固定資産 21,104 19,299
※7
無形資産 259 257
その他の金融資産 1,508 999
繰延税金資産 535 547
230 255
その他
非流動資産合計 23,638 21,359
資産合計 60,784 56,312
負債の部
流動負債
借入金 17,213 21,136
リース負債 27 514
営業債務その他の未払勘定 8,627 7,599
デリバティブ負債 112 56
※15
引当金 346 234
未払法人所得税等 103 151
920 787
その他
流動負債合計 27,351 30,479
非流動負債
借入金 14,805 10,446
リース負債 55 526
繰延税金負債 248 233
従業員給付 3,198 3,151
※15
引当金 113 109
政府補助金繰延収益 48 31
237 235
その他
非流動負債合計 18,707 14,734
負債合計 46,059 45,214
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 10,649 10,649
資本剰余金 3,069 3,068
その他の資本の構成要素 △ 873 △ 1,704
1,880 △ 915
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 14,725 11,097
資本合計 14,725 11,097
負債及び資本合計 60,784 56,312
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※８
売上高 21,218 19,825
※６
17,678 16,783
売上原価
売上総利益 3,540 3,042
※９
販売費及び一般管理費 3,159 2,997
研究開発費 940 873
※10
その他の営業収益 156 127
※10
90 2,017
その他の営業費用
営業損失（△） △ 494 △ 2,718
※11
金融収益
200 153
※11
421 225
金融費用
税引前四半期損失（△） △ 715 △ 2,790
法人所得税費用 38 6
四半期損失（△） △ 753 △ 2,796
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
20 △ 8
融資産
△ 2 △ 2
振替のない項目に係る法人所得税
小計 18 △ 10
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 96 △ 831
△ 18 11
キャッシュ・フロー・ヘッジ
小計 △ 115 △ 820
税引後その他の包括損失（△） △ 96 △ 831
四半期包括損失合計（△） △ 850 △ 3,627
四半期利益の帰属
△ 753 △ 2,796
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
四半期包括利益合計額の帰属
△ 850 △ 3,627
親会社の所有者に帰属する四半期包括損失（△）
(単位：円)
※12
１株当たり四半期利益
△ 38.41 △ 142.51
基本的１株当たり四半期損失（△）
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
番号
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※８
売上高 10,780 10,546
8,965 8,828
売上原価
売上総利益 1,814 1,717
※９
販売費及び一般管理費
1,568 1,557
研究開発費 476 478
※10
その他の営業収益 93 73
※10
39 1,958
その他の営業費用
営業損失（△） △ 176 △ 2,203
※11
金融収益
49 82
※11
315 118
金融費用
税引前四半期損失（△） △ 443 △ 2,239
法人所得税費用 △ 2 8
四半期損失（△） △ 441 △ 2,247
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
36 8
融資産
0 △ 0
振替のない項目に係る法人所得税
小計 37 8
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 24 △ 314
△ 5 67
キャッシュ・フロー・ヘッジ
小計 △ 30 △ 246
税引後その他の包括利益又は税引後その他の包括損
7 △ 238
失（△）
四半期包括損失合計（△） △ 433 △ 2,486
四半期利益の帰属
△ 441 △ 2,247
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
四半期包括利益合計額の帰属
△ 433 △ 2,486
親会社の所有者に帰属する四半期包括損失（△）
(単位：円)
※12
１株当たり四半期利益
△ 22.48 △ 114.54
基本的１株当たり四半期損失（△）
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金
株式払込剰余金 自己株式 資本剰余金合計
2018年４月１日時点の残高 10,649 11,353 △ 2,790 8,562
四半期包括利益
四半期損失（△） ―
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値
―
で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
―
キャッシュ・フロー・ヘッジ
四半期包括損失合計（△）
― ― ― ―
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額 △ 0 △ 0
△ 5,493 △ 5,493
資本剰余金から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への分
― △ 5,493 △ 0 △ 5,493
配合計
所有者との取引額合計 ― △ 5,493 △ 0 △ 5,493
2018年９月30日時点の残高 10,649 5,859 △ 2,790 3,069
その他の資本の構成要素
親会社の
その他の包
所有者に
括利益を通 在外営業 キャッシュ その他の
利益剰余金 資本合計
帰属する
じて公正価 活動体の ・フロー・ 資本の構成
持分合計
値で測定す 換算差額 ヘッジ 要素合計
る金融資産
2018年４月１日時点の残高 29 △ 596 ― △ 567 △ 3,458 15,186 15,186
四半期包括利益
四半期損失（△） ― △ 753 △ 753 △ 753
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値
18 18 18 18
で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 △ 96 △ 96 △ 96 △ 96
△ 18 △ 18 △ 18 △ 18
キャッシュ・フロー・ヘッジ
四半期包括損失合計（△）
18 △ 96 △ 18 △ 96 △ 753 △ 850 △ 850
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額 ― △ 0 △ 0
― 5,493 ― ―
資本剰余金から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への分
― ― ― ― 5,493 △ 0 △ 0
配合計
所有者との取引額合計
― ― ― ― 5,493 △ 0 △ 0
2018年９月30日時点の残高 47 △ 693 △ 18 △ 664 1,281 14,335 14,335
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金
株式払込剰余金 自己株式 資本剰余金合計
2019年４月１日時点の残高 10,649 5,859 △ 2,790 3,069
四半期包括利益
四半期損失（△） ―
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値
―
で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
―
キャッシュ・フロー・ヘッジ
四半期包括損失合計（△）
― ― ― ―
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
△ 0 △ 0
自己株式の変動額
所有者による拠出及び所有者への分
― ― △ 0 △ 0
配合計
所有者との取引額合計
― ― △ 0 △ 0
2019年９月30日時点の残高 10,649 5,859 △ 2,790 3,068
その他の資本の構成要素
親会社の
その他の包
所有者に
括利益を通 在外営業 キャッシュ その他の
利益剰余金 資本合計
帰属する
じて公正価 活動体の ・フロー・ 資本の構成
持分合計
値で測定す 換算差額 ヘッジ 要素合計
る金融資産
2019年４月１日時点の残高 △ 58 △ 761 △ 53 △ 873 1,880 14,725 14,725
四半期包括利益
四半期損失（△） ― △ 2,796 △ 2,796 △ 2,796
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値
△ 10 △ 10 △ 10 △ 10
で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 △ 831 △ 831 △ 831 △ 831
11 11 11 11
キャッシュ・フロー・ヘッジ
四半期包括損失合計（△）
△ 10 △ 831 11 △ 831 △ 2,796 △ 3,627 △ 3,627
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
― △ 0 △ 0
自己株式の変動額
所有者による拠出及び所有者への分
― ― ― ― ― △ 0 △ 0
配合計
所有者との取引額合計
― ― ― ― ― △ 0 △ 0
2019年９月30日時点の残高 △ 68 △ 1,593 △ 42 △ 1,704 △ 915 11,097 11,097
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △ 715 △ 2,790
減価償却費及び償却額 1,721 1,881
固定資産売却益 △ 25 △ 1
減損損失 ― 1,884
その他の金融資産売却益 △ 132 △ 94
その他の金融資産評価損 107 ―
営業債権の増減額（△は増加） 287 △ 119
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 588 △ 74
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,202 529
営業債務の増減額（△は減少） △ 559 △ 592
デリバティブ資産の増減額（△は増加） 194 △ 23
デリバティブ負債の増減額（△は減少） 209 △ 43
引当金の増減額（△は減少） △ 186 △ 115
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 44
支払利息 105 134
利息及び配当金の受取額 25 44
利息の支払額 △ 83 △ 130
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 45 △ 9
△ 437 △ 243
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,053 190
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,165 △ 1,021
無形資産の取得による支出 △ 40 △ 28
その他の金融資産の取得による支出 △ 704 △ 8
有形固定資産の売却による収入 2 1
その他の金融資産の売却による収入 546 590
△ 3 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,366 △ 468
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 7,500 ―
長期借入金の返済による支出 △ 5,043 △ 5,887
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 469 5,448
リース負債の返済による支出 ― △ 269
配当金の支払額 △ 1 △ 0
△ 0 △ 0
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,984 △ 709
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 672 △ 987
現金及び現金同等物の期首残高 6,851 8,231
為替変動による影響 30 △ 238
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,555 7,005
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社及び連結子会社(当社グループ)の主な活動は、水
晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表は、全ての当社グループにより構成されております。
２．作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている
全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表と
併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月８日に当社代表取締役執行役員社長 加藤啓美により承認されており
ます。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基
準特定会社に該当いたします。
(2) 表示方法の変更
・要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度において、流動負債及び非流動負債の「借入金等」に含めて表示していたリース債務は、
IFRS第16号「リース」の適用に伴い重要性が増したことから、第１四半期連結会計期間より「リース負債」と
して独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の要約連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、流動負債の「借入金等」に含めて表示していた27百万円及び非流動負
債の「借入金等」に含めて表示していた55百万円は、それぞれ「リース負債」として組み替えております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
・IFRS第16号「リース」
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用しており
ます。
(1) 2019年４月１日以降に適用される会計方針
当連結会計年度より、当社グループは、IFRS第16号に基づき、契約の開始時に当該契約にリースが含まれてい
るか否かを判断しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済
分をリースの計算利子率又は計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割り引
いた現在価値で測定しております。リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は
分離せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しております。リース負債は、リース負債に係る金
利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事
後測定しております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で
測定し、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間に渡り定額法により減価償却を行ってお
ります。
なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免
除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに係るリー
ス料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しております。
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(2) 2019年３月31日以前に適用されていた会計方針
前連結会計年度において、当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済的便益が実質的に全て移転する
リースはファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リース
として分類しております。
ファイナンス・リースによるリース資産は、リース開始日に算定した公正価値又は最低支払リース料総額の現
在価値のいずれか低い金額から、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。将来の
支払リース料は金融負債として計上しております。
リース資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数で減価償却を行い、
不明確な場合は見積耐用年数とリース期間の短い方で減価償却を行っております。
また、ファイナンス・リースの支払リース料は、金融費用とリース債務の減少に配分しております。金融費用
は、リース債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。
オペレーティング・リースについては、リース料はリース期間にわたって定額で費用計上しております。
(3) 経過措置
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しており、比較情報については修正再表示しておりません。また、契約にリースが含ま
れているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17
号」)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継ぎ、再評価してお
りません。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。当該リース負債
は、適用開始日時点の残存リース料を適用開始日における追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し
ております。使用権資産は適用開始日におけるリース債務の測定額に前払リース料等を調整した金額で測定して
おります。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使
用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリー
ス負債の帳簿価額で算定しております。
この結果、当社グループは適用開始日に使用権資産を1,207百万円(連結財政状態計算書上は有形固定資産に含
めて表示)、リース負債を1,240百万円追加的に認識しました。
適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は0.5％であります。
適用開始日の前連結会計年度の末日現在におけるオペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適用開
始日現在における連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下の通りです。
(百万円)
(a) 2019年３月31日現在におけるオペレーティング・リースの
755
将来最低リース料総額
(a)の割引現在価値 749
2019年３月31日現在のファイナンス・リース債務 83
認識の免除規定(短期リース・少額資産のリース) △2
行使することが合理的に確実な延長又は解約オプション 493
適用開始日における連結財政状態計算書に認識したリース負債 1,323
なお、IFRS第16号の適用に際し、当社グループは、以下の実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際に、事後的判断を使用
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４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期
間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下のものを除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様であります。
・リース負債及び使用権資産に係るリース期間の決定
５．セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水
晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一
となっております。
(2) 製品及びサービスに関する情報
品目別の売上高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
増減
品目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％)
水晶振動子 12,830 60.5 12,184 61.4 △645 △5.0
水晶機器 6,366 30.0 5,645 28.5 △721 △11.3
その他 2,021 9.5 1,995 10.1 △26 △1.3
合計 21,218 100.0 19,825 100.0 △1,393 △6.6
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
増減
品目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％)
水晶振動子 6,648 61.7 6,483 61.5 △164 △2.5
水晶機器 3,075 28.5 2,992 28.4 △82 △2.7
その他 1,056 9.8 1,069 10.1 13 1.3
合計 10,780 100.0 10,546 100.0 △233 △2.2
６．棚卸資産
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) １
3,216 1,509
費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) １、２ △3,290 △1,915
(注) １ 評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。
２ 個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。
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７．有形固定資産及び無形資産
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
有形固定資産 無形資産
期首帳簿価額 21,104 259
会計方針の変更による調整額（注） 1,207 ―
期首帳簿価額（修正後） 22,311 259
取得 1,003 28
減価償却費及び償却額 △1,843 △37
減損損失 △1,884 ―
処分 △33 ―
外貨換算差額 △268 △1
振替その他 13 7
期末帳簿価額 19,299 257
(注) IFRS第16号の適用に伴う調整額であります。
減損損失
当社グループは、会社別・事業所別に、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独
立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位(資金生成単位)を基
礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個々の資産単位をグルー
プとしております。
当第２四半期連結累計期間においては、採算が厳しい移動体通信市場向けの売上高が、今後縮小する見通しで
あることから、主に移動体通信市場向けの生産を行っている函館エヌ・デー・ケー㈱の共用資産について、減損
損失としてその他の営業費用に計上いたしました。
減損損失を計上した有形固定資産は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
場所 内訳 種類 金額
函館エヌ・デー・ケー㈱ (北海道函館市)
共用資産 土地、建物他 1,884
当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フロー
を税引前の8.0％で割り引いて算定しております。
８．売上高
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶
関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しており
ます。
当社グループの製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、
製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履
行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上高を認識しております。
顧客との契約から認識した収益の分解は、「５．セグメント情報 (2) 製品及びサービスに関する情報」に記載し
ております。
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９．販売費及び一般管理費
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
人件費 1,653 1,606
減価償却費及び償却額 (注) 122 246
支払手数料 193 198
発送費 346 302
旅費交通費 (注) 152 126
福利厚生費 (注) 89 81
賃借料 (注) 114 5
広告宣伝費 21 15
その他 (注) 465 414
販売費及び一般管理費 計
3,159 2,997
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
人件費 831 890
減価償却費及び償却額 (注) 60 119
支払手数料 94 99
発送費 172 157
旅費交通費 (注) 71 59
福利厚生費 (注) 48 41
賃借料 (注) 56 2
広告宣伝費 12 6
その他 (注) 220 180
販売費及び一般管理費 計
1,568 1,557
(注) IFRS第16号の適用により、従来、旅費交通費、福利厚生費、賃借料及びその他に含めて表示していた費用の
うち、当第２四半期連結累計期間において152百万円、当第２四半期連結会計期間において76百万円を減価償却
費として会計処理しております。なお、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しており、比較年度の数値は修正しておりません。
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10．その他の営業収益及び営業費用
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
設備賃貸料収入 (注) １
45 46
固定資産売却益 25 1
政府補助金 (注) ２
30 16
その他の収益 54 62
その他の営業収益 計
156 127
有償貸与固定資産減価償却費 30 32
休止固定資産減価償却費 5 27
減損損失 ― 1,884
その他の費用 54 73
その他の営業費用 計
90 2,017
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
設備賃貸料収入 (注) １
22 22
固定資産売却益 25 1
政府補助金 (注) ２
13 7
その他の収益 31 41
その他の営業収益 計
93 73
有償貸与固定資産減価償却費 15 15
休止固定資産減価償却費 3 11
減損損失 ― 1,884
その他の費用 21 47
その他の営業費用 計
39 1,958
(注) １ 主に中国子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
２ 主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金並びに日銀の制度融
資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識して
おります。
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11．金融収益及び金融費用
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
受取利息 14 26
受取配当金 10 18
その他の金融資産売却益 132 94
その他の金融資産評価益 ― 9
デリバティブ評価益 42 ▶
金融収益 計
200 153
支払利息 105 134
為替差損 207 89
その他の金融資産評価損 107 ―
その他 1 0
金融費用 計
421 225
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
受取利息 6 2
受取配当金 ― 5
その他の金融資産売却益 ― 42
その他の金融資産評価益 ― 31
デリバティブ評価益 42 ―
金融収益 計
49 82
支払利息 55 56
為替差損 105 46
その他の金融資産評価損 114 ―
デリバティブ評価損 38 14
その他 0 0
金融費用 計
315 118
12．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△) △753百万円 △2,796百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 19,625,082株 19,624,725株
基本的１株当たり四半期損失(△) △38.41円 △142.51円
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△) △441百万円 △2,247百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 19,625,078株 19,624,699株
基本的１株当たり四半期損失(△) △22.48円 △114.54円
(注) １ 基本的１株当たり四半期損失(△)は、親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△)を、四半期連結累計期
間又は四半期連結会計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
２ 希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。
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13．関連当事者取引
取締役に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
短期従業員給付 57 45
14．金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融資産及び金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2019年３月31日)
帳簿価額 公正価値
公正価値で測定する資産
その他の金融資産 1,315 1,315
デリバティブ資産 8 8
償却原価で測定する資産
現金及び現金同等物 8,231 8,231
営業債権その他の受取勘定 12,447 12,447
その他の金融資産 192 192
公正価値で測定する負債
デリバティブ負債 112 112
償却原価で測定する負債
営業債務その他の未払勘定等 8,860 8,860
借入金 32,019 32,026
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末
(2019年９月30日)
帳簿価額 公正価値
公正価値で測定する資産
その他の金融資産 816 816
デリバティブ資産 31 31
償却原価で測定する資産
現金及び現金同等物 7,005 7,005
営業債権その他の受取勘定 12,300 12,300
その他の金融資産 183 183
公正価値で測定する負債
デリバティブ負債 56 56
償却原価で測定する負債
営業債務その他の未払勘定等 7,830 7,830
借入金 31,583 31,589
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(公正価値で測定するその他の金融資産）
これらは主に市場価格で公正価値を測定しております。
(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)
これらは金融機関による時価に基づいて公正価値を測定しております。
(償却原価で測定する資産、営業債務その他の未払勘定等)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、当該帳簿価額を公正価値としてお
ります。
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(借入金)
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値
は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいており、レベル２に分
類されます。
② 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性
に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。
レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２－レベル１に属さない、直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット
当社グループは、各レベル間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。四半期連結会計
期間末時点における、経常的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2019年３月31日)
合 計
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び投資信託 674 ― ― 674
ゴルフ会員権 ― 103 ― 103
デリバティブ資産 ― 8 ― 8
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 310 ― 221 532
ゴルフ会員権 ― ▶ ― ▶
資産合計 985 116 221 1,324
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 58 ― 58
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ負債 ― 53 ― 53
負債合計 ― 112 ― 112
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末
(2019年９月30日)
合 計
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託 190 ― ― 190
ゴルフ会員権 ― 97 ― 97
デリバティブ資産 ― 31 ― 31
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 294 ― 229 523
ゴルフ会員権 ― ▶ ― ▶
資産合計 485 134 229 848
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 13 ― 13
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ負債 ― 42 ― 42
負債合計 ― 56 ― 56
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
レベル１の金融資産は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価し
ております。
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レベル２の金融資産、金融負債は、活発でない市場における同一資産、負債の市場価格をもとに評価してお
ります。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであり、金
融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。
レベル３に分類された金融資産は非上場株式であり、重要な観察可能でないインプットは持分当たりの純資
産額であります。公正価値は、純資産額等の利用可能な最善の情報を用いて適切な評価方法で測定しておりま
す。当該金融資産の持分当たりの純資産額は329百万円であり、純資産額が増加すれば公正価値が増加し、減少
すれば公正価値が減少いたします。
レベル３に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続き
に従い担当部署が対象資産及び負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。評価結果は財務部門
責任者によりレビューされ、承認されております。なお、当第２四半期連結累計期間において、非上場株式に
ついて重要な変動はありません。
15．引当金
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
資産除去債務 和解費用引当金 合計
期首 52 407 459
目的使用による減少額 ― △95 △95
当期戻入額 ― △9 △9
時の経過による割戻し 0 0 0
為替換算差額 ― △11 △11
期末 52 291 344
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16．後発事象
当社は、2018年度より生産体制の再構築を柱とする構造改革を実施してまいりましたが、経営環境が想定以上に
深刻化していることに鑑み、2019年11月８日開催の取締役会において、下記のとおり、さらに踏み込んだ抜本的な
構造改革を実施することを決議いたしました。
(1) 抜本的な構造改革実施の背景
水晶デバイス事業を取り巻く環境は、価格競争の激化により、売上価格の低下が大きく進んでおり、厳しい経営
状況が今後も続くものと考えられます。当社においては、かかる経営環境の悪化に対応すべく2018年度から生産体
制の再構築を柱とする構造改革に着手いたしました。国内工場の量産ラインの再編を中心に構造改革を実施し、固
定費の圧縮を進めております。しかしながら、米中貿易摩擦の影響もあり、売上高の減少が想定を上回って進んで
おり、2019年度における利益の確保は厳しい見込みとなりました。
一方、中長期的な観点からは５Ｇ(第５世代移動通信システム)市場の本格始動が期待されますが、５Ｇでは高周
波化が進み、これまで以上に高精度な水晶デバイスの需要が増加すると見込まれます。また、自動車へのADAS(先進
運転支援システム)機器の搭載が進むことで１台当たりの水晶搭載数が増える見込みです。
このような経営環境の下、当社は自社の強みが発揮できる高品質の原石育成から微細加工技術を用いたウエハ加
工までの前工程へリソースを重点的に投下する方針を明確化するとともに、後工程(組立)は生産性を上げてコスト
競争力を高めます。さらに現状の売上水準下においても確実に利益を確保できる強固な経営体質を構築すべく、大
きな負担となっている固定費を抜本的に圧縮することが必要と判断いたしました。これを実現すべく、当社は以下
の構造改革を実施いたします。
(2) 抜本的な構造改革の概要
① 当社単体の人員合理化
当社単体における業務効率の向上とあわせて固定費の圧縮を図るべく、当社単体の人員を対象に100名規模の希
望退職者の募集を実施いたします。
＜希望退職者の募集の概要＞
a. 募集人員 ：約100名
b. 募集対象者：当社単体に在籍する退職日時点で満年齢45歳以上の正社員及び満年齢60歳以上65歳未満の嘱託
契約社員
c. 募集期間 ：2019年11月25日～2019年12月24日(予定)
d. 退職日 ：2020年３月15日(予定)
e. その他 ：退職希望者には所定の退職金に特別加算金を上乗せして支給し、希望者には再就職活動の支援
を行います。
② グローバルな生産体制の再構築
固定費を圧縮し、当社のコスト競争力を向上させることを目的に2018年度より生産体制の再構築に取り組んで
おりますが、ＮＤＫグループの経営体質の抜本的な改善には、現在進めているプランに加えて、さらに踏み込ん
だ生産体制の再構築が必要と認識しております。そのために他社との協業も含めて必要となる構造改革を推進し
てまいります。
(3) 損益に与える影響
希望退職者募集の実施による特別加算金等の費用約７億円を2020年３月期にその他の営業費用として計上する予
定ですが、現時点では希望退職者の応募者数等が未確定であります。
また、中国江蘇省蘇州市で操業しておりました工場を同市内に移転し、移転先に新たな中国圏販売子会社の地域
統括機能を有する新会社を設立することといたしましたが、この工場移転に伴って発生する経済補償金約20億円を
2020年３月期にその他の営業費用として計上する見込みです。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
日本電波工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 美 晃 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 戸 志 生 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電波工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、日本電波工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第
２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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