デンカ株式会社 四半期報告書 第161期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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デンカ株式会社(E00774)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第161期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 デンカ株式会社
【英訳名】 Denka Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 学
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03(5290)5512
【事務連絡者氏名】 経理部課長 鈴木 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03(5290)5512
【事務連絡者氏名】 経理部課長 鈴木 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第２四半期 第２四半期 第160期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 198,348 191,953 413,128
経常利益 (百万円) 14,968 14,533 32,811
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,390 10,852 25,046
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,493 7,674 19,543
純資産額 (百万円) 248,977 250,743 250,481
総資産額 (百万円) 482,926 482,210 483,827
１株当たり四半期(当期)
(円) 129.98 125.25 286.18
純利益金額
自己資本比率 (％) 50.8 51.3 51.0
営業活動による
(百万円) 3,994 17,385 32,660
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,520 △ 22,308 △ 26,176
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 8,490 4,211 △ 8,408
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 14,805 13,170 13,889
(期末)残高
第160期 第161期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 58.91 67.52
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めて
おります。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜その他部門＞
前連結会計年度まで非連結子会社であった電化（上海）貿易有限公司、電化（香港）有限公司の２社は、重要性
が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費は緩やかに回復しましたが、輸出や生産に弱さがみられる
など、力強さに欠ける動きとなりました。また、世界経済は、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、米
中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の長期化により、先行きに対する懸念が一層高まりました。
このような経済環境のもと、当社グループは、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、経営計画「Denka
Value-Up」の３つの成長ビジョン「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」にもとづき、２つ
の成長戦略である「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、業容の拡大と収益の確保
に注力いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、車両電動化やヘルスケア関連分野での販売数量増加や、採算是正を目的と
した販売価格の改定が進んだ一方で、一部製品で原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しを行ったことや需要
減による販売数量の減少があり、売上高は1,919億53百万円と前年同期に比べ63億94百万円（3.2％）の減収となり
ました。利益面では、営業利益は153億48百万円（前年同期比７億47百万円増、5.1％増益）、経常利益は145億33百
万円（前年同期比４億34百万円減、2.9％減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は108億52百万円（前年同期
比５億38百万円減、4.7％減益）となりました。
＜エラストマー・機能樹脂部門＞
スチレンモノマーやデンカシンガポール社のポリスチレン樹脂およびＭＳ樹脂の販売は堅調に推移しましたが、
原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しを行ったことから減収となりました。また、クロロプレンゴムの販売
数量は前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は786億72百万円と前年同期に比べ103億72百万円（11.6％）の減収、営業利益は68億
51百万円（前年同期比５億81百万円減（7.8％減））となりました。
＜インフラ・ソーシャルソリューション部門＞
特殊混和材は出荷増および価格改定により増収となり、農業・土木用途向けのコルゲート管は概ね堅調でした
が、セメントや耐火物・鉄鋼用材料の販売は前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は269億48百万円と前年同期に比べ８億98百万円（3.4％）の増収、営業利益は２億67
百万円（前年同期は営業損失１億32百万円）となりました。
＜電子・先端プロダクツ部門＞
球状アルミナや高純度導電性カーボンブラックなどの車両電動化関連製品の販売は好調に推移し、電子回路基板
および高信頼性放熱プレート“アルシンク”、ＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”の販売は堅調に推移
しました。一方、電子部品・半導体関連分野向け機能フィルムや球状溶融シリカフィラーの販売は前年を下回りま
した。
この結果、当部門の売上高は335億36百万円と前年同期に比べ５億86百万円（1.8％）の増収、営業利益は57億75
百万円（前年同期比１億19百万円減（2.0％減））となりました。
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＜生活・環境プロダクツ部門＞
プラスチック雨どいおよび工業用テープの販売は概ね前年同期並となりましたが、合繊かつら用原糸“トヨカロ
ン”や食品包材用シートおよびデンカポリマー株式会社の加工品の販売は前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は185億54百万円と前年同期に比べ９億98百万円（5.1％）の減収、営業損失２億13百
万円（前年同期は営業利益２億28百万円）となりました。
＜ライフイノベーション部門＞
デンカ生研株式会社の試薬が国内、輸出とも好調に推移したことに加え、インフルエンザワクチンの出荷が早
まったことから増収となりました。
この結果、当部門の売上高は149億98百万円と前年同期に比べ25億73百万円（20.7％）の増収、営業利益は24億99
百万円（前年同期比20億42百万円増（446.6％増））となりました。
＜その他部門＞
株式会社アクロス商事等の商社は取扱量が前年を上回りました。
この結果、当部門の売上高は192億43百万円と前年同期に比べ９億18百万円（5.0％）の増収、営業利益は２億39
百万円（前年同期比４億10百万円減（63.2％減））となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億17百万円減少の4,822億10百万円となりま
した。流動資産は、売上債権の減少などにより前連結会計年度末に比べ58億86百万円減少の1,848億43百万円となり
ました。固定資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ42億69百万円増加の2,973億66百万円
となりました。
負債は、仕入債務の減少などにより前連結会計年度末に比べ18億78百万円減少の2,314億67百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ２億61百万円増加して2,507億43百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.0%から51.3%となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、131億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ
７億19百万円の減少となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下
のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の減少などにより、前年比133億91百万円収入増の173億85百
万円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支払いの増加などにより、前年比87億87百万円支出増の223
億８百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元の増加などにより、前年比42億78百万円収入減の42億11百万
円の収入となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
2019年６月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記
載した内容から重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
当社は、当社の企業理念である“The Denka Value”のもと、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る
一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢をさらに徹底することで、中長期的な観点か
ら当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるよう努めております。
また、この基本方針のもと、経営計画「Denka Value-Up」（2018年度から５年間）を策定し、持続的かつ健全な
成長の実現に取り組んでおります。
当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、
これに応じるか否かを判断するために株主のみなさまに十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについ
ては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが
認める範囲内において適切に対応してまいります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72億73百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 290,000,000
計 290,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日)
(2019年11月11日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 88,555,840 88,555,840
市場第一部 100株
計 88,555,840 88,555,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― ― ―
88,555,840 36,998 49,284
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 110,383 12.79
社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 82,357 9.54
式会社(信託口)
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海
みずほ信託銀行株式会社退職給付信
アイランド トリトンスクエア オフィ
託 みずほ銀行口 再信託受託者 資 32,158 3.73
スタワーＺ棟
産管理サービス信託銀行株式会社
東京都千代田区平河町２丁目７番９号
全国共済農業協同組合連合会
ＪＡ共済ビル 29,007 3.36
(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町２丁目１１番３号)
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町２丁目１－１
23,816 2.76
(常任代理人 日本トラスティ・サー
(東京都中央区晴海１丁目８－１１)
ビス信託銀行株式会社)
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 15,310 1.77
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 14,703 1.70
式会社(信託口５)
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡ
ＮＹ ５０５００１ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ.
14,574 1.69
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 (東京都港区港南２丁目１５－１品川イ
済営業部) ンターシティＡ棟)
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ
１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ
ＡＮＫ ３８５１５１
14,192 1.64
ＤＯＭ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南２丁目１５－１品川イ
済営業部)
ンターシティＡ棟)
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 13,832 1.60
計 ― 350,332 40.60
(注）１．上記のほか、自己株式が22,720百株あります。
２．2019年４月18日（報告義務発生日：2019年４月15日）に、野村アセットマネジメント株式会社から以下の
とおり大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期
会計期間末現在の実質保有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」には含めてお
りません。
氏名または名称 保有株式数（株） 保有割合（％）
野村アセットマネジメント株式会社 7,260,800 8.20
計 7,260,800 8.20
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,272,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 86,021,500
完全議決権株式(その他) 860,215 ―
普通株式 262,340
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 88,555,840 ― ―
総株主の議決権 ― 860,215 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式が33,600株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
東京都中央区日本橋
デンカ株式会社 2,272,000 ― 2,272,000 2.6
室町２丁目１番１号
計 ― 2,272,000 ― 2,272,000 2.6
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,902 13,180
受取手形及び売掛金 95,780 90,161
商品及び製品 47,455 50,764
仕掛品 4,389 3,647
原材料及び貯蔵品 19,911 19,471
その他 9,802 8,189
△ 511 △ 570
貸倒引当金
流動資産合計 190,730 184,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 62,393 61,449
機械装置及び運搬具（純額） 71,155 68,719
工具、器具及び備品（純額） 3,820 3,776
土地 63,366 63,380
リース資産（純額） 307 1,780
17,634 24,967
建設仮勘定
有形固定資産合計 218,677 224,074
無形固定資産
のれん 8,312 7,776
特許権 250 508
ソフトウエア 978 980
2,874 2,738
その他
無形固定資産合計 12,415 12,004
投資その他の資産
投資有価証券 55,028 54,389
長期貸付金 236 217
繰延税金資産 2,736 2,914
その他 4,122 3,888
△ 118 △ 122
貸倒引当金
投資その他の資産合計 62,004 61,287
固定資産合計 293,097 297,366
資産合計 483,827 482,210
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 52,924 44,516
短期借入金 43,101 43,337
コマーシャル・ペーパー 2,000 18,000
1年内返済予定の長期借入金 5,062 10,031
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
未払法人税等 3,010 3,069
未払消費税等 487 867
賞与引当金 3,122 3,422
39,338 33,509
その他
流動負債合計 154,047 161,754
固定負債
社債 22,000 22,000
長期借入金 34,969 24,954
繰延税金負債 4,961 4,397
再評価に係る繰延税金負債 8,403 8,403
退職給付に係る負債 7,269 6,710
株式給付引当金 44 47
1,650 3,198
その他
固定負債合計 79,298 69,712
負債合計 233,346 231,467
純資産の部
株主資本
資本金 36,998 36,998
資本剰余金 49,353 49,355
利益剰余金 144,638 150,183
△ 5,492 △ 7,589
自己株式
株主資本合計 225,498 228,947
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,182 13,468
繰延ヘッジ損益 △ 345 △ 486
土地再評価差額金 10,260 10,260
為替換算調整勘定 △ 120 △ 1,603
△ 3,614 △ 3,376
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 21,362 18,261
非支配株主持分 3,620 3,533
純資産合計 250,481 250,743
負債純資産合計 483,827 482,210
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 198,348 191,953
149,693 143,023
売上原価
売上総利益 48,655 48,930
※ 34,054 ※ 33,582
販売費及び一般管理費
営業利益 14,600 15,348
営業外収益
受取利息 40 41
受取配当金 1,728 976
持分法による投資利益 466 347
為替差益 649 -
259 324
その他
営業外収益合計 3,143 1,690
営業外費用
支払利息 354 447
固定資産処分損 880 556
操業休止等経費 705 317
為替差損 - 521
835 661
その他
営業外費用合計 2,776 2,504
経常利益 14,968 14,533
特別損失
災害による損失 620 -
- 596
事業整理損
特別損失合計 620 596
税金等調整前四半期純利益 14,348 13,937
法人税、住民税及び事業税 3,015 3,099
四半期純利益 11,332 10,838
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 58 △ 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,390 10,852
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 11,332 10,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 223 △ 1,633
為替換算調整勘定 △ 1,365 △ 1,538
退職給付に係る調整額 198 237
105 △ 229
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 839 △ 3,164
四半期包括利益 10,493 7,674
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,742 7,751
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 249 △ 77
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,348 13,937
減価償却費 11,089 10,768
のれん償却額 257 259
賞与引当金の増減額（△は減少） 192 306
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 373 △ 216
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17 63
受取利息及び受取配当金 △ 1,768 △ 1,017
支払利息 354 447
持分法による投資損益（△は益） △ 466 △ 347
固定資産除売却損益（△は益） 287 100
事業整理損 - 596
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,493 5,113
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,192 △ 2,780
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,977 △ 7,802
△ 3,348 △ 467
その他
小計 7,926 18,961
利息及び配当金の受取額 2,581 2,057
利息の支払額 △ 351 △ 445
△ 6,163 △ 3,186
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,994 17,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,688 △ 19,139
有形固定資産の売却による収入 51 2
無形固定資産の取得による支出 △ 44 △ 503
投資有価証券の取得による支出 △ 30 △ 2,727
子会社株式の取得による支出 △ 91 -
282 59
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,520 △ 22,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12,896 16,583
長期借入れによる収入 489 -
長期借入金の返済による支出 △ 34 △ 5,034
社債の発行による収入 15,000 -
社債の償還による支出 △ 15,000 -
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 2,104
配当金の支払額 △ 4,822 △ 5,219
非支配株主への配当金の支払額 △ 32 △ 21
－ 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,490 4,211
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 224 △ 217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,260 △ 928
現金及び現金同等物の期首残高 14,101 13,889
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,964 209
※ 14,805 ※ 13,170
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで非連結子会社であった電化（上海）貿易有限公司、電化（香港）有限公司の２社は、
重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを
貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っ
ており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「リース資産（純額）」が1,456百万円増加し、流動負
債の「その他」が214百万円及び固定負債の「その他」が1,533百万円増加しております。当第２四半期連結累計期
間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は306百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
黒部川電力㈱ 1,550百万円 黒部川電力㈱ 1,925百万円
Akros Trading Hong Kong Ltd Akros Trading Hong Kong Ltd
16 〃 16 〃
その他 18 〃 その他 15 〃
計 1,584 〃 計 1,956 〃
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
運賃・保管費用 8,133 百万円 7,993 百万円
販売手数料 1,990 〃 1,847 〃
その他販売雑費 954 〃 870 〃
計 11,077 〃 10,711 〃
(2) 一般管理費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 5,633 百万円 5,841 百万円
賞与引当金繰入額 1,234 〃 1,282 〃
退職給付費用 346 〃 401 〃
福利厚生費 334 〃 348 〃
技術研究費 6,466 〃 6,045 〃
その他 8,962 〃 8,951 〃
計 22,976 〃 22,870 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 14,823百万円 13,180百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △17 〃 △9 〃
現金及び現金同等物 14,805 〃 13,170 〃
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 4,822 55.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2018年６月21日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年11月７日
普通株式 5,260 60.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 5,219 60.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年６月20日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 5,177 60.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金 ２百万円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
インフ
調整額 損益計算書
事業 合計
エラスト ラ・ソー 電子・先 生活・環 ライフイ
(注)２ 計上額
(注)１
マー・機 シャルソ 端プロダ 境プロダ ノベー 計
(注)３
能樹脂 リュー クツ クツ ション
ション
売上高
外部顧客への
89,045 26,050 32,949 19,553 12,424 180,023 18,325 198,348 － 198,348
(注)４
売上高
セグメント間
の内部売上高 0 26 － － － 26 3,080 3,106 (3,106 ) －
又は振替高
計 89,045 26,076 32,949 19,553 12,424 180,049 21,405 201,455 (3,106 ) 198,348
セグメント利益
7,433 △ 132 5,894 228 457 13,881 649 14,531 69 14,600
又は損失(△)
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額69百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は86,189百万円(43.5％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
インフ
調整額 損益計算書
事業 合計
エラスト ラ・ソー 電子・先 生活・環 ライフイ
(注)２ 計上額
(注)１
マー・機 シャルソ 端プロダ 境プロダ ノベー 計
(注)３
能樹脂 リュー クツ クツ ション
ション
売上高
外部顧客への
78,672 26,948 33,536 18,554 14,998 172,710 19,243 191,953 - 191,953
(注)４
売上高
セグメント間
の内部売上高 98 26 － － － 125 3,513 3,638 (3,638 ) －
又は振替高
計 78,771 26,975 33,536 18,554 14,998 172,835 22,756 195,592 (3,638 ) 191,953
セグメント利益
6,851 267 5,775 △ 213 2,499 15,181 239 15,420 (72 ) 15,348
又は損失(△)
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は81,238百万円(42.3％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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デンカ株式会社(E00774)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 129円98銭 125円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 11,390 10,852
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,390 10,852
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 87,634 86,647
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めて
おります。
(重要な後発事象)
普通社債の発行
当社は2019年11月８日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。
概要は以下のとおりです。
(1） 発行総額 150億円以内（但し、この範囲内での複数回の発行を妨げない）
(2） 償還年限 ７年
(3） 払込金額 各募集社債の金額100円につき99円以上
(4） 利 率 募集開始日の長期プライムレート以下
(5） 発行期間 2020年３月31日までに発行する
(6） 償還方法 満期一括償還（但し、発行日の翌日以降いつでも買入消却することができる）
(7） 資金使途 社債償還資金、借入金返済資金、設備資金、投融資資金、運転資金等
なお、引受会社の決定などその他本社債に関し必要な一切の事項は、上記範囲内で代表取締役社長または
代表取締役社長が指名する者に一任することとし、決定後最初に開催される取締役会に報告するものとする。
２ 【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………5,177百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
デンカ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
上林 三子雄 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
本多 茂幸 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
北村 康行 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンカ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デンカ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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