神奈川中央交通株式会社 四半期報告書 第146期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第146期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 神奈川中央交通株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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神奈川中央交通株式会社(E04158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第146期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 神奈川中央交通株式会社
【英訳名】 Kanagawa Chuo Kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 堀 康 紀
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市八重咲町６番18号
【電話番号】 0463(22)8800
【事務連絡者氏名】 総務部長 福 原 賢 浩
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市八重咲町６番18号
【電話番号】 0463(22)8800
【事務連絡者氏名】 総務部長 福 原 賢 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第２四半期 第２四半期 第145期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 57,157 56,773 114,809
経常利益 (百万円) 4,297 3,893 6,789
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,729 2,473 4,089
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,488 2,237 4,985
純資産額 (百万円) 59,810 62,021 60,064
総資産額 (百万円) 151,990 152,268 153,176
１株当たり四半期(当期)
(円) 221.65 201.56 332.64
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.5 37.7 36.3
営業活動による
(百万円) 6,610 6,891 10,375
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 858 △ 2,818 △ 4,937
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,619 △ 4,059 △ 5,110
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,600 2,808 2,795
四半期末(期末)残高
第145期 第146期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 96.94 85.64
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調に推移する企業収益を背景に、輸出や生産に弱さがある
ものの設備投資が緩やかに増加し、個人消費は雇用・所得環境の改善が続くなかで持ち直しの動きがみられるなど
緩やかな回復傾向が続きました。一方、米中を中心とした通商問題の影響などにより海外経済の一部で減速の動き
が続いており、先行き不透明な状況で推移しています。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図ってまいりましたが、当第
２四半期連結累計期間においては、乗用事業の収入の減少などにより、売上高は56,773百万円（前年同期比0.7％
減）、営業利益は3,843百万円（前年同期比7.6％減）、経常利益は3,893百万円（前年同期比9.4％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は2,473百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
（一般旅客自動車運送事業）
乗合事業においては、４月に慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの学生数の増加に対応するため、湘南台駅～慶応
大学間で輸送力の増強を行うとともに、神奈川中央交通東㈱にて川崎市交通局より新たに１系統の受託を開始する
などの増収策を図りました。また、実証運行を行っている小山田桜台～唐木田駅東～多摩南部地域病院間におい
て、８月に利用実態に合わせてワゴン車から小型バスに変更することにより輸送力を強化し、利便性の向上に努め
たものの、東京工芸大学芸術学部の移転に伴い通学利用者が減少したことや養護学校など一部の特定契約輸送が契
約満了となったことなどにより減収となりました。
貸切事業においては、神奈中観光㈱にて、積極的な営業活動に努めたことで旅行エージェントからの受注が増加
したことなどにより稼働率が向上し増収となりました。
乗用事業においては、高齢の方や車椅子ご利用の方など、さまざまなお客さまが利用しやすいユニバーサルデザ
インの次世代型タクシー「ＪＰＮ ＴＡＸＩ（ジャパンタクシー）」の導入を推進しました。また、スマートフォ
ンアプリなどによる無線配車サービスの利用促進に努めたほか、９月には決済機能付きタブレット端末を全車両に
設置するなど利便性の向上を図ったものの、乗務員不足による稼動減が影響し減収となりました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は29,868百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は1,830百
万円（前年同期比18.3％減）となりました。
（不動産事業）
分譲事業においては、前期に引き続き、デベロッパーとのマンション共同事業として、伊勢原市桜台にて「リー
フィアレジデンス伊勢原」および藤沢市羽鳥にて「プレミスト湘南辻堂」の販売を進めました。さらに、神奈川県
内のほか、東京都内の物件を手掛けるなど広く分譲開発を継続し、茅ヶ崎市室田の戸建分譲および茅ヶ崎市菱沼の
宅地分譲を進めたことなどにより増収となりました。
賃貸事業においては、高稼働率の維持に努め、前期に新たに賃貸を開始した「平塚市浅間町貸店舗」および新規
テナントが入居した「港南中央ビル」などの賃貸収入が通期寄与したことなどにより増収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は3,006百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は1,331百万円（前年同
期比10.9％増）となりました。
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（自動車販売事業）
自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて、フルモデルチェンジした「Ａクラス」や「Ｂクラス」な
どの新車販売が順調に推移しましたが、高価格帯の車両販売が減少したことなどにより減収となりました。また、
神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて、小型トラック「キャンター」の販売が順調に推移するとともに、整備部門に
おいて積極的な営業活動により受注が増加したものの、大型バスの販売台数が減少したことなどにより減収となり
ました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は13,698百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は122百万円（前年
同期比22.5％減）となりました。
（その他の事業）
流通事業においては、㈱神奈中商事にて、バスＩＣカードシステム機器の代替を受注し、部品販売が増加した
ことなどにより増収となりました。
ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて、４月より新たに金融機関の事務処理業務の一部を受託した
ほか、設備更新工事を受注したことなどにより増収となりました。
資源活生事業においては、㈱アドベルにて、リサイクル品の品質向上を図るため、前期にペットボトルリサイク
ル設備を更新し、販売単価の上昇効果を得られたことなどにより増収となりました。
商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にて、トラクター架装の受注が順調に推移しましたが、前期に大手
運送会社からコンテナ架装を大口受注した反動減などにより減収となりました。
レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて、４月より子ども向けスポーツスクールを
核とした小規模運動施設「神奈中スポーツコンボBB茅ヶ崎」を開業したほか、９月に「フィットネスクラブライフ
ティック平塚」にて、コラーゲン岩盤浴施設を導入するなど施設をリニューアルし、会員の獲得に向けた施策を推
進しましたが、新たな競合施設の出店に伴う競争激化の影響などにより減収となりました。
飲食・娯楽事業においては、ドーナツ店やドトールコーヒー店舗にてタピオカドリンクなど新商品の売上が順調
に推移しました。また、前期に新たなブランド展開を始めたラーメン店の２号店として７月にオープンした「北海
道らーめん麺処うたり相模大野店」が順調に推移したものの、ＴＳＵＴＡＹＡ店舗における売上不振や閉店の影響
などにより減収となりました。
ホテル事業においては、宿泊部門にて旅行エージェントへ積極的な営業活動を行い、訪日外国人旅行者など宿泊
客が増加しましたが、前期にケーキショップ「ブルーベリー」が閉店した影響などにより減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は15,656百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は687百万円（前年同
期比12.8％増）となりました。
②財政状態
総資産は、投資有価証券時価評価額の減少などにより、前期末に比べて907百万円減少し、152,268百万円となり
ました。
負債は、借入金の返済が進んだことなどにより、前期末に比べて2,865百万円減少し、90,246百万円となりまし
た。
また、純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べて1,957百万円増加し、62,021百万円とな
りました。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3,790百万円に減価償却費などを加減した結
果、6,891百万円の資金収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出
2,862百万円などにより、2,818百万円の資金支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、4,059百万円の資金支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて12百万円増加し、2,808
百万円となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動の状況
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,400,000
計 50,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 12,600,000 12,600,000
おける標準となる株式
市場第一部
単元株式数100株
計 12,600,000 12,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 12,600,000 ― 3,160 ― 337
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木２－28－12 5,572 45.41
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１
（常任代理人 資産管理サービス （東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランド 612 4.99
信託銀行株式会社） トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋５－36－11 240 1.96
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社（三井住友信託銀行退 東京都中央区晴海１－８－11 200 1.63
職給付信託口）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－１
（常任代理人 日本トラスティ・ 183 1.49
（東京都中央区晴海１－８－11）
サービス信託銀行株式会社）
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町２-６-１
120 0.98
（常任代理人 資産管理サービス （東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランド
信託銀行株式会社） トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１-13-１
（常任代理人 資産管理サービス 120 0.98
（東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランド
信託銀行株式会社）
トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 117 0.96
式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１
101 0.83
（常任代理人 資産管理サービス （東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランド
信託銀行株式会社） トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 93 0.76
行株式会社（信託口５）
計 ― 7,360 59.98
(注) １ 上記の他に、当社が自己株式328千株を所有しております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口）の持株数200千株は、
三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は
三井住友信託銀行株式会社に留保されております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ─
普通株式 328,000
ける標準となる株式
普通株式 12,251,000
完全議決権株式(その他) 122,510 同上
普通株式 21,000
単元未満株式 ─ 同上
発行済株式総数 12,600,000 ─ ―
総株主の議決権 ─ 122,510 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県平塚市八重咲町
（自己保有株式）
328,000 - 328,000 2.60
神奈川中央交通株式会社
６－18
計 ― 328,000 - 328,000 2.60
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,995 3,008
※１ 9,824 ※１ 9,447
受取手形及び売掛金
商品及び製品 6,485 6,660
仕掛品 9 30
原材料及び貯蔵品 474 466
その他 2,550 2,434
△ 83 △ 69
貸倒引当金
流動資産合計 22,256 21,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 84,004 84,180
車両運搬具 44,314 43,798
土地 60,796 61,624
その他 20,374 21,393
△ 102,376 △ 103,931
減価償却累計額
有形固定資産合計 107,113 107,065
無形固定資産
1,189 1,087
投資その他の資産
投資有価証券 18,520 17,985
その他 4,164 4,164
△ 68 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,616 22,137
固定資産合計 130,920 130,290
資産合計 153,176 152,268
負債の部
流動負債
※１ 7,548 ※１ 6,694
支払手形及び買掛金
短期借入金 18,990 22,066
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
未払法人税等 1,097 1,247
賞与引当金 2,296 2,254
13,019 14,298
その他
流動負債合計 47,952 51,561
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 12,989 6,773
役員退職慰労引当金 25 24
退職給付に係る負債 4,391 4,327
17,753 17,559
その他
固定負債合計 45,159 38,685
負債合計 93,112 90,246
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,160 3,160
資本剰余金 689 689
利益剰余金 46,682 48,879
△ 936 △ 937
自己株式
株主資本合計 49,594 51,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,035 5,672
繰延ヘッジ損益 15 ―
△ 15 △ 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,035 5,665
非支配株主持分 4,433 4,564
純資産合計 60,064 62,021
負債純資産合計 153,176 152,268
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
一般旅客自動車運送事業営業収益 30,258 29,756
不動産事業売上高 2,725 3,001
24,173 24,015
その他の事業売上高
売上高合計 57,157 56,773
売上原価
一般旅客自動車運送事業運送費 25,097 24,852
不動産事業売上原価 1,116 1,239
19,452 19,470
その他の事業売上原価
売上原価合計 45,667 45,562
売上総利益 11,490 11,211
販売費及び一般管理費
※１ 4,682 ※１ 4,771
販売費
※２ 2,649 ※２ 2,596
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 7,331 7,367
営業利益 4,158 3,843
営業外収益
受取配当金 154 167
事故賠償費精算差益 115 ―
107 89
その他
営業外収益合計 377 257
営業外費用
支払利息 174 160
64 46
その他
営業外費用合計 239 207
経常利益 4,297 3,893
特別利益
固定資産売却益 9 34
補助金収入 110 48
1 ―
その他
特別利益合計 121 83
特別損失
固定資産除却損 128 119
固定資産圧縮損 107 47
22 19
その他
特別損失合計 258 185
税金等調整前四半期純利益 4,160 3,790
法人税、住民税及び事業税
1,204 1,227
98 △ 37
法人税等調整額
法人税等合計 1,302 1,190
四半期純利益 2,858 2,600
非支配株主に帰属する四半期純利益 128 127
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,729 2,473
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,858 2,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,616 △ 359
繰延ヘッジ損益 15 △ 15
△ 1 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,630 △ 363
四半期包括利益 4,488 2,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,340 2,103
非支配株主に係る四半期包括利益 148 133
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,160 3,790
減価償却費 3,163 3,276
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 88 △ 42
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 △ 70
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 140 △ 45
受取利息及び受取配当金 △ 155 △ 168
支払利息 174 160
固定資産圧縮損 107 47
固定資産除売却損益（△は益） 20 27
売上債権の増減額（△は増加） 47 373
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,176 △ 190
仕入債務の増減額（△は減少） △ 885 △ 827
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 34 50
預り保証金の増減額（△は減少） △ 62 △ 85
2,404 1,643
その他
小計 7,548 7,939
利息及び配当金の受取額
164 177
利息の支払額 △ 155 △ 143
△ 946 △ 1,083
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,610 6,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100 △ 100
定期預金の払戻による収入 100 100
固定資産の取得による支出 △ 890 △ 2,862
固定資産の売却による収入 59 49
投資有価証券の取得による支出 △ 28 △ 1
短期貸付けによる支出 ― △ 3
短期貸付金の回収による収入 0 ―
長期貸付けによる支出 △ 0 △ 0
0 0
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 858 △ 2,818
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,059 △ 1,571
リース債務の返済による支出 △ 415 △ 641
長期借入れによる収入 800 ―
長期借入金の返済による支出 △ 2,500 △ 1,567
自己株式の取得による支出 △ 226 △ 0
配当金の支払額 △ 215 △ 275
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,619 △ 4,059
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 132 12
現金及び現金同等物の期首残高 2,468 2,795
※１ 2,600 ※１ 2,808
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日
は金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 136百万円 ―百万円
支払手形 35 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費の主要な費目
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
人件費 2,250 百万円 2,254 百万円
(うち賞与引当金繰入額) ( 295 ) ( 233 )
(うち退職給付費用) ( 48 ) ( 48 )
※２ 一般管理費の主要な費目
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
人件費 1,796 百万円 1,748 百万円
(うち賞与引当金繰入額) ( 212 ) ( 219 )
(うち退職給付費用) ( 27 ) ( 32 )
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 2,800百万円 3,008百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△200 △200
定期預金
現金及び現金同等物 2,600 2,808
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 215 17.50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月30日
普通株式 214 17.50 2018年９月30日 2018年11月21日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 276 22.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 245 20.00 2019年９月30日 2019年11月21日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
一般旅客
事業 計
自動車
（注２）
計上額
自動車 不動産事業
（注１）
販売事業
（注３）
運送事業
売上高
外部顧客への売上高
30,258 2,725 13,232 10,941 57,157 ― 57,157
セグメント間の内部
117 9 1,443 4,028 5,599 △ 5,599 ―
売上高又は振替高
計
30,375 2,734 14,676 14,970 62,757 △ 5,599 57,157
セグメント利益
2,241 1,200 158 609 4,210 △ 51 4,158
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事
業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
一般旅客
計
事業
自動車
（注２）
計上額
自動車 不動産事業
（注１）
販売事業
（注３）
運送事業
売上高
外部顧客への売上高
29,756 3,001 13,241 10,774 56,773 ― 56,773
セグメント間の内部
112 5 457 4,881 5,456 △ 5,456 ―
売上高又は振替高
計
29,868 3,006 13,698 15,656 62,230 △ 5,456 56,773
セグメント利益
1,830 1,331 122 687 3,972 △ 128 3,843
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事
業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△128百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 221円65銭 201円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,729 2,473
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,729 2,473
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,315 12,272
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
第146期中間配当に係る取締役会の決議は、次のとおりであります。
（イ） 決議年月日 2019年10月30日
（ロ） 中間配当金の総額 245,439,760円
（ハ） １株当たりの配当金額 20円00銭
（ニ） 中間配当金支払開始日 2019年11月21日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
神奈川中央交通株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
加 藤 秀 満
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 原 徳 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神奈川中央交通
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神奈川中央交通株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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