株式会社ジェイエイシーリクルートメント 四半期報告書 第33期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイエイシーリクルートメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
【英訳名】 JAC Recruitment Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 経営戦略本部長 松園 健
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【本店の所在の場所】
神保町三井ビルディング14階
【電話番号】 03－5259－6926
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【最寄りの連絡場所】
神保町三井ビルディング14階
【電話番号】 03－5259－6926
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 17,246 18,893 23,064
経常利益 (百万円) 4,580 5,109 5,568
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,199 3,632 3,908
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,315 3,550 3,930
純資産額 (百万円) 13,318 15,015 13,942
総資産額 (百万円) 16,394 17,939 18,725
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 78.79 89.01 96.20
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 78.69 88.89 96.08
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 80.8 83.1 74.0
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 32.33 30.05
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）
純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済においては、８月の有効求人倍率は1.59倍と４月の1.63倍から低下が続
いており、同月の景気動向指数速報では基調判断が「悪化」に下方修正されました。また、９月の日銀短観では大
企業・製造業の景況が３期連続で後退するなど、景気悪化の懸念がより鮮明になっております。
当社グループの業績につきましては、中核の国内人材紹介事業は前年度第４四半期の好調な成約実績を反映し、
当年度上半期の連結業績は売上高、利益ともに業績予想を上回る結果となりましたが、当第３四半期は製造業担当
部門を中心に成長が鈍化いたしました。海外事業につきましても、多くの国の日系製造業領域において、国内人材
紹介事業と同様の傾向が顕著に強まっております。
このような状況の中、国内人材紹介事業におきましては、各部署がマーケットの変化に注意を払いながら企業と
の接点を深め、社内での情報共有を徹底し、さらに注力求人を選別する「集中と選択」に取り組んでまいりまし
た。また、海外事業に関しましても不採算支店などの整理、部署の統合、増員の見合わせなどの施策で利益重視の
オペレーションを明確にし、経費の削減も進めました。しかし、期初の段階で想定された景況感の変化に対して製
造業を中心とする顧客企業の採用姿勢は時を追って慎重さを増していき、その変化は当社グループの業績にも反映
される結果となりました。このため、当期の通期連結業績予想につきましては、2019年11月８日開示の「業績予想
の修正に関するお知らせ」におきまして、2019年2月12日開示の同予想を修正いたしました。なお、当期の配当予想
につきましては修正しておりません。
今後の国内人材紹介事業と海外事業につきましては、各マーケットの事情に合わせた運営をしていくため、コン
サルタントの適正配置とマネジメント強化を速やかに進めてまいります。また来期を見据えて、まずは利益の確保
を最優先に財務基盤を堅持することを念頭に、引き続き充分な株主還元を可能とする事業態勢を目指してまいりま
す。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は18,893百万円(前年同期比9.5％増)となりました。セグメ
ント別売上高は、国内人材紹介事業が16,315百万円(同16.7％増)、国内求人広告事業が263百万円(同12.5％増)、海
外事業が2,314百万円(同23.8％減)となっております。
利益面では、営業利益は5,103百万円(前年同期比12.2％増)、経常利益は5,109百万円(同11.5％増)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は3,632百万円(同13.5％増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が
5,083百万円(同13.7％増)、国内求人広告事業が13百万円(前年同期は△29百万円)、海外事業が△5百万円(前年同期
は140百万円)となっております。
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 売上高（百万円） 前年同期比（％）
国内人材紹介事業 16,315 116.7
国内求人広告事業 263 112.5
海外事業 2,314 76.2
合 計 18,893 109.5
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
事業・業界部門 売上高（百万円） 前年同期比（％）
１．国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界 6,002 109.3
消費財・サービス業界 3,932 115.4
メディカル・医療業界 2,794 132.1
ＩＴ・通信業界 2,055 120.9
金融業界 1,490 120.5
その他 40 180.9
国内人材紹介事業 計 16,315 116.7
２．国内求人広告事業
国内求人広告事業 計 263 112.5
３．海外事業
海外事業 計 2,314 76.2
合 計 18,893 109.5
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、積極的な中途採用と新卒採用に伴い、当社グループの従業員数は前連結会
計年度末より78名増加の1,467名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
セグメントの名称 従業員数(名) 増減数（名）
1,013 101
国内人材紹介事業
(131) (21)
24 △8
国内求人広告事業
(4) (―)
430 △15
海外事業
(354) (△257)
1,467 78
合計
(489) (△236)
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、国内人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比16.7％増加しておりま
す。これは主にコンサルタント数の増加によるものであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項
がありません。
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(6) 主要な設備
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
東京本社 経営資源
転職サイト 2019年 2020年
提出会社 (東京都 132 21 自己資金 管理の効
新システム ７月 ２月
千代田区) 率化
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。また、経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについ
ては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金981百万円減少、ソフトウエア491百万円増
加、ソフトウエア仮勘定443百万円減少等により、前連結会計年度末に比べて785百万円減少の17,939百万円と
なりました。
負債につきましては、未払費用1,606百万円減少、未払法人税等876百万円減少、賞与引当金612百万円増加等
により、前連結会計年度末に比べて1,859百万円減少の2,924百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益3,632百万円、剰余金の配当2,683百万円、自己
株式の減少180百万円等により、前連結会計年度末に比べて1,073百万円増加の15,015百万円となり、自己資本
比率は83.1％となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月11日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 41,292,000 41,292,000
（市場第一部） 100株
計 41,292,000 41,292,000 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 41,292,000 ― 619 ― 594
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 600
完全議決権株式(その他) 普通株式 41,269,500 412,695 (注)１、２
普通株式
単元未満株式 21,900 ― (注)３
発行済株式総数 41,292,000 ― ―
総株主の議決権 ― 412,695 ―
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式421,626株は、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
421,600株（議決権の数4,216個）及び「単元未満株式」欄の普通株式に26株を含めております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田神保町
株式会社 ジェイ エイ
一丁目105番地神保町三井 600 ― 600 0.00
ビルディング14階
シー リクルートメント
計 ― 600 ― 600 0.00
(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式は600株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％であります。
なお、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、当第３四半期会計期間末の自己株式には
含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,586 8,605
売掛金 1,331 1,668
貯蔵品 5 1
前払費用 244 293
その他 110 116
△ 21 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 11,257 10,664
固定資産
有形固定資産
建物 362 392
△ 200 △ 207
減価償却累計額
建物（純額） 161 185
機械及び装置 27 36
△ 10 △ 15
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 16 20
車両運搬具
0 0
△ 0 △ 0
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
443 421
△ 347 △ 333
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 95 88
リース資産
6 6
△ ▶ △ ▶
減価償却累計額
リース資産（純額）
2 1
― 297
その他
有形固定資産合計 276 593
無形固定資産
のれん 2,034 1,835
ソフトウエア 87 579
575 131
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 2,697 2,546
投資その他の資産
投資有価証券 2,904 2,904
出資金 0 0
敷金及び保証金 789 754
破産更生債権等 3 3
長期前払費用 ― 5
繰延税金資産 800 470
長期未収入金 9 15
△ 13 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,494 4,135
固定資産合計 7,468 7,274
資産合計 18,725 17,939
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
リース債務 1 1
未払金 463 277
未払費用 2,206 599
未払法人税等 1,149 272
未払消費税等 453 322
預り金 172 183
前受収益 81 81
賞与引当金 ― 612
役員賞与引当金 ― 11
株式給付引当金 181 166
解約調整引当金 72 82
災害損失引当金 ― 11
その他 ― 131
流動負債合計 4,782 2,753
固定負債
リース債務 0 ―
― 170
その他
固定負債合計 0 170
負債合計 4,783 2,924
純資産の部
株主資本
資本金 619 619
資本剰余金 1,569 1,569
利益剰余金 12,201 13,150
△ 550 △ 369
自己株式
株主資本合計 13,840 14,969
その他の包括利益累計額
22 △ 59
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 22 △ 59
新株予約権 79 105
純資産合計 13,942 15,015
負債純資産合計 18,725 17,939
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※ 17,246 ※ 18,893
売上高
1,666 1,338
売上原価
売上総利益 15,580 17,554
販売費及び一般管理費
役員報酬 419 428
給料及び手当 5,574 6,174
法定福利費 840 888
株式報酬費用 26 26
退職給付費用 137 212
賞与引当金繰入額 595 612
役員賞与引当金繰入額 7 11
株式給付引当金繰入額 138 164
貸倒引当金繰入額 1 3
地代家賃 701 774
減価償却費 108 281
のれん償却額 141 138
広告宣伝費 809 954
1,527 1,779
その他
販売費及び一般管理費合計 11,031 12,451
営業利益 4,549 5,103
営業外収益
受取利息 14 16
為替差益 8 ―
8 5
その他
営業外収益合計 32 22
営業外費用
支払利息 0 9
為替差損 ― ▶
貸倒損失 0 ―
0 3
その他
営業外費用合計 0 16
経常利益 4,580 5,109
特別損失
固定資産除却損 0 7
災害損失引当金繰入額 ― 11
特別損失合計 0 18
税金等調整前四半期純利益 4,580 5,090
法人税、住民税及び事業税
1,260 1,129
120 328
法人税等調整額
法人税等合計 1,381 1,458
四半期純利益 3,199 3,632
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,199 3,632
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 3,199 3,632
その他の包括利益
115 △ 82
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 115 △ 82
四半期包括利益 3,315 3,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,315 3,550
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首から「リース」(IFRS第16号)を適用しております。当該会
計基準の適用に伴い、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他が297百万円、流動負債のその
他が131百万円、固定負債のその他が170百万円それぞれ増加しております。なお、当第３四半期連結損益計算書へ
の影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結
会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員イン
センティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入いたしました。
(1) 取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該
付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、549百万
円、628,100株であり、当第３四半期連結会計期間においては、368百万円、421,626株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行と当座貸越契約を締結しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
当座貸越極度額総額 300百万円 300百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 300百万円 300百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高には次の金額が含まれております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
解約調整引当金戻入額 10百万円 41百万円
解約調整引当金繰入額 46百万円 82百万円
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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 108百万円 281百万円
のれんの償却額 141百万円 138百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 2,064 50 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金40百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月22日
普通株式 2,683 65 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金40百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 13,974 234 3,037 17,246 ― 17,246
セグメント間の内部
12 11 6 30 △ 30 ―
売上高又は振替高
計 13,987 245 3,043 17,276 △ 30 17,246
セグメント利益又は
4,470 △ 29 140 4,580 ― 4,580
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２． 国内求人広告事業 の報告セグメントにはのれん償却額2百万円が、 海外事業の報告セグメントにはのれん償
却額139百万円が、 含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 16,315 263 2,314 18,893 ― 18,893
セグメント間の内部
11 13 1 26 △ 26 ―
売上高又は振替高
計 16,326 277 2,315 18,920 △ 26 18,893
セグメント利益又は
5,083 13 △ 5 5,090 ― 5,090
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２． 国内求人広告事業 の報告セグメントにはのれん償却額2百万円が、 海外事業の報告セグメントにはのれん償
却額136百万円が、 含まれております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 78円79銭 89円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,199 3,632
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,199 3,632
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,610,644 40,807,821
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 78円69銭 88円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 51,076 53,036
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間680,828株、当第３四半期連結累計期間483,496株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
白田 英生
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
草野 耕司
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジェ
イ エイ シー リクルートメントの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント及び連結子会社の
2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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