遠州トラック株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 遠州トラック株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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遠州トラック株式会社(E04209)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第55期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 遠州トラック株式会社
【英訳名】 ENSHU TRUCK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 邦彦
【本店の所在の場所】 静岡県袋井市木原627番地の3
【電話番号】 0538(42)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 松尾 孝之
【最寄りの連絡場所】 静岡県袋井市木原627番地の3
【電話番号】 0538(42)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 松尾 孝之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第2四半期 第2四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(百万円) 13,369 16,402 28,414
営業収益
(百万円) 662 1,134 1,568
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 568 770 990
(当期)純利益
(百万円) 609 746 957
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 13,444 14,329 13,687
純資産額
(百万円) 24,027 26,498 25,072
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 76.24 103.30 132.71
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 56.0 54.1 54.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 816 728 2,241
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 294 △ 618 △ 916
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 510 135 △ 518
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 2,033 3,071 2,826
(期末)残高
第54期 第55期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
32.83 49.18
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収益には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続いたことや各種経済政策により、緩やか
な回復基調が続きました。一方、米国、欧州、中国の経済は減速が鮮明となり、国内では消費税率の引き上げによ
る個人消費への影響などから、景気の先行きは不透明感が強まっております。
このような状況のなか 、 当社グループにおきましては、昨年7月に開始したインター ネット通販向けの宅配業務
が期初から寄与したこと、従来からのインターネット通販向けの物流拠点間輸送が増加したこと、家電品や日用
品・衛生用品等生活関連貨物の取り扱いも堅調に推移したことなどから、 当第2四半期連結累計期間の財政状態及
び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産合計)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は77億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億24百万円
増加しました。これは主に現金及び預金が2億45百万円、受取手形及び営業未収入金が2億10百万円増加したこ
とによるものであります。固定資産は187億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億1百万円増加しまし
た。これは主に有形固定資産が9億60百万円、投資その他の資産が42百万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は、264億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億25百万円増加しました。
(負債合計)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は64億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億54百万円
増加しました。これは主に未払法人税等が1億25百万円、その他に含めて表示している未払消費税等が1億32百
万円減少したものの、その他に含めて表示している未払金が6億91百万円、設備支払手形が88百万円増加したこ
とによるものであります。固定負債は57億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億29百万円増加しまし
た。これは主に長期借入金が2億58百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、121億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億83百万円増加しました。
(純資産合計)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は143億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億41百
万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益7億70百万円及び剰余金の配当1億4百万円
によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.1%(前連結会計年度末は54.6%)となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の営業収益(売上高)は164億2百万円(前年同期比22.7%増)となりました。
利益面におきましては、 主に輸送事業の拡大が寄与した結果、 営業利益は11億26百万円(前年同期比68.1%
増)、経常利益は11億34百万円(前年同期比71.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億70百万円
(前年同期比35.5%増)となりました。
セグメント別の営業収益の状況は次のとおりであります。
物流事業の営業収益は162億76百万円(前年同期比22.5%増)となりました。その内訳は、輸送部門が119億13
百万円(前年同期比29.5%増)、倉庫部門が43億62百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
その他(不動産事業等)は1億26百万円(前年同期比60.5%増)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は30億71百万円となり、前
連結会計年度末に比べ2億45百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億28百万円(前年同期比88百万円減)となりました。これは主に売上債権の
増加額1億72百万円、未払消費税等の減少額1億32百万円、法人税等の支払額4億73百万円による支出に対し、
税金等調整前四半期純利益11億20百万円、減価償却費2億60百万円による収入があったことなどによるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は6億18百万円(前年同期比3億24百万円増)となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出5億3百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円があったことなどによるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1億35百万円(前年同期は5億10百万円の支出)となりました。これは主に長
期借入金の返済による支出4億18百万円、配当金の支払額1億4百万円に対し、短期借入金の純増加額1億54百
万円、長期借入による収入5億47百万円があったことなどによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりであります。
事業所名 金額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完成年月
(所在地) (百万円)
倉庫建物
2019.9
1,435
(浜松市北区)
遠州トラック 西日本事業部
物流事業
株式会社 (浜松市西区)
駐車場
163 2019.8
(浜松市西区)
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月12日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
7,546,000 7,546,000
普通株式
100株
(スタンダード)
7,546,000 7,546,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年7月1日~
- 7,546,000 - 1,284 - 1,070
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
4,527 60.69
株式会社住友倉庫 大阪市北区中之島3丁目2-18号
215 2.88
澤田邦彦 浜松市北区
静岡県袋井市木原627番地の3 201 2.71
遠州トラック従業員持株会
東京都中央区八重洲2丁目10-17 169 2.27
株式会社商工組合中央金庫
131 1.76
有限会社スリーナイン 静岡県袋井市永楽町325番地
124 1.66
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町1丁目10番地
121 1.62
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
103 1.39
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地
100 1.34
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
100 1.34
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号
- 5,793 77.66
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
85,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,458,900 74,589 -
普通株式
1,900 - -
単元未満株式 普通株式
7,546,000 - -
発行済株式総数
- 74,589 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
静岡県袋井市木原
85,200 - 85,200 1.13
遠州トラック株式会社
627番地の3
- 85,200 - 85,200 1.13
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
2,826 3,071
現金及び預金
4,016 4,227
受取手形及び営業未収入金
159 120
電子記録債権
32 32
販売用不動産
257 263
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
7,276 7,701
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,293 4,716
機械装置及び運搬具(純額) 187 162
11,086 11,086
土地
リース資産(純額) 237 223
467 6
建設仮勘定
121 158
その他(純額)
15,393 16,354
有形固定資産合計
無形固定資産 234 233
投資その他の資産
668 637
投資有価証券
184 194
繰延税金資産
1,353 1,415
その他
△ 38 △ 38
貸倒引当金
2,167 2,209
投資その他の資産合計
17,795 18,797
固定資産合計
25,072 26,498
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
2,631 2,616
支払手形及び営業未払金
1,760 1,784
短期借入金
511 386
未払法人税等
176 171
賞与引当金
794 1,470
その他
5,874 6,429
流動負債合計
固定負債
4,661 4,920
長期借入金
494 514
退職給付に係る負債
353 304
その他
5,509 5,739
固定負債合計
11,384 12,168
負債合計
純資産の部
株主資本
1,284 1,284
資本金
1,086 1,086
資本剰余金
11,144 11,810
利益剰余金
△ 59 △ 59
自己株式
13,455 14,121
株主資本合計
その他の包括利益累計額
234 210
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 2
退職給付に係る調整累計額
232 207
その他の包括利益累計額合計
13,687 14,329
純資産合計
25,072 26,498
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益 13,369 16,402
12,313 14,864
営業原価
1,056 1,537
営業総利益
※1 386 ※1 411
販売費及び一般管理費
669 1,126
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
8 8
受取配当金
- ▶
受取保険金
8 11
保険配当金
6 8
その他
22 32
営業外収益合計
営業外費用
26 20
支払利息
3 ▶
その他
30 24
営業外費用合計
662 1,134
経常利益
特別利益
3 1
固定資産売却益
165 -
違約金収入
168 1
特別利益合計
特別損失
- 0
固定資産売却損
3 0
固定資産除却損
※2 13
-
災害による損失
3 14
特別損失合計
827 1,120
税金等調整前四半期純利益
258 349
法人税等
568 770
四半期純利益
568 770
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
568 770
四半期純利益
その他の包括利益
42 △ 23
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 0
退職給付に係る調整額
40 △ 24
その他の包括利益合計
609 746
四半期包括利益
(内訳)
609 746
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
827 1,120
税金等調整前四半期純利益
317 260
減価償却費
26 20
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 3 △ 0
- 13
災害による損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 121 △ 172
仕入債務の増減額(△は減少) △ 92 △ 15
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 39 △ 132
△ 2 121
その他
911 1,214
小計
利息及び配当金の受取額 8 8
△ 26 △ 20
利息の支払額
△ 76 △ 473
法人税等の支払額
816 728
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 196 △ 503
有形固定資産の取得による支出
▶ 1
有形固定資産の売却による収入
△ 18 △ 41
無形固定資産の取得による支出
△ 82 △ 75
その他
△ 294 △ 618
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 60 154
- 547
長期借入れによる収入
△ 337 △ 418
長期借入金の返済による支出
△ 74 △ 104
配当金の支払額
△ 37 △ 42
その他
△ 510 135
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 12 245
2,020 2,826
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,033 ※ 3,071
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与手当及び福利費 239 百万円 235 百万円
13 15
賞与引当金繰入額
0 1
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 14 △ 0
※2 災害による損失
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
災害による損失は、2019年9月9日に上陸した台風15号によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
「現金及び現金同等物」の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額
は一致しております。
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年5月11日
普通株式 74 10.00 2018年3月31日 2018年6月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年11月6日
普通株式 104 14.00 2018年9月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年5月14日
普通株式 104 14.00 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年11月7日
普通株式 149 20.00 2019年9月30日 2019年12月9日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注1) (注2)
物流事業
(注3)
営業収益
13,291 78 13,369 - 13,369
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
- - - - -
業収益又は振替高
13,291 78 13,369 - 13,369
計
970 36 1,007 △ 337 669
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んで
おります。
2.セグメント利益の調整額△337百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△337百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注1) (注2)
物流事業
(注3)
営業収益
16,276 126 16,402 - 16,402
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
- - - - -
業収益又は振替高
16,276 126 16,402 - 16,402
計
1,434 56 1,491 △ 364 1,126
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んで
おります。
2.セグメント利益の調整額△364百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△364百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 76円24銭 103円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
568 770
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
568 770
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,460,914 7,460,814
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月7日開催の取締役会において、第55期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の中間配当金に関
し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………149百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………20円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月9日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
遠州トラック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松本 学 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている遠州トラック株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、遠州トラック株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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