倉庫精練株式会社 四半期報告書 第167期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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倉庫精練株式会社(E00596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第167期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 倉庫精練株式会社
【英訳名】 SOKO SEIREN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽田 学
【本店の所在の場所】 石川県金沢市古府町南４５９番地
【電話番号】 (076)249-3131 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 上田 紀昭
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市古府町南４５９番地
【電話番号】 (076)249-3131 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 上田 紀昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第166期 第167期
回次 第２四半期 第２四半期 第166期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,731,352 1,454,730 3,375,987
経常損失（△） (千円) △ 66,301 △ 118,377 △ 279,041
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す (千円) 897,808 △ 49,824 296,018
る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 692,644 △ 44,897 △ 15,057
純資産額 (千円) 1,910,126 1,663,507 1,708,405
総資産額 (千円) 4,723,611 3,510,339 3,600,415
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 630.29 △ 34.98 207.82
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.4 47.4 47.5
営業活動による
(千円) △ 9,046 △ 23,636 △ 78,395
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,373,256 160,336 1,727,801
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 850,350 △ 102,844 △ 954,033
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,245,643 1,451,862 1,419,530
四半期末(期末)残高
第166期 第167期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 153.11 25.40
当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第166期第２四半期連結累計期間及び第166期
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第167期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期
純損失であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失
を算定しています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社キョクソーの株式の全てを売却したこ
とに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、本文中における事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度において経常損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても経常損失を
計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ております。
しかしながら、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」に記載の対応策を実施することにより、業績の早期回復に努めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善は継続しているものの、企業収益や設備投資
に弱さが見られ、不透明感が増大しました。世界経済は、米中間の通商問題の動向に伴う中国経済等の減速懸念及
び為替動向のリスク等が高まっており、先行きは依然不透明な状況が続いております。
当繊維業界におきましても、国内外の大きな事業環境の変化、輸入原材料価格の高止まり、企業間競争の激化に
より、依然として厳しい環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、生産効率・収益の改善、得意とする素材・加工の開発・販売を強力に
推進しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 14億54百万円 (前年同四半期比16.0％減)、経常損失は １億18百
万円 (前年同四半期は66百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 49百万円 (前年同四半期は８億97百万
円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料用途においては、得意とする複合商品、合繊アウターは堅調に推移しました。資材用途においては、高機
能繊維商品関連は堅調に推移しました。一方で車輌資材関連はメキシコ海外子会社の譲渡により減少となりまし
た。
以上の結果、繊維事業全体における売上高は、12億21百万円（前年同四半期比16.6％減）、営業損失は１億38
百万円（前年同四半期は１億76百万円の損失）となりました。
② 機械製造販売業
機械製造販売業における売上高は95百万円（前年同四半期比32.1％減）、営業利益は14百万円（前年同四半期
比40.5％減）となりました。
③ 内装業
内装業における売上高は１億37百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益は12百万円（前年同四半期比
1,275.4％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、 35億10百万円 となりました。
主な要因は、投資有価証券が69百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、 18億46百万円 となりました。主な要因は、短期借入金が60百
万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、 16億63百万円 となりました。主な要因は、利益剰余金が49
百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、14億51
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は23百万円（前第２四半期連結累計期間は９百
万円の減少）となりました。主な要因は売上債権の増加40百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は１億60百万円（前第２四半期連結累計期間は
13億73百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入１億12百万円、投資有価証券の売
却による収入90百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は１億２百万円（前第２四半期連結累計期間は
８億50百万円の減少）となりました。これは、短期借入金の返済による支出60百万円、長期借入金の返済による
支出34百万円等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発費の総額は27,516千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、連結財務諸表提出会社である当社は当該状況を解消すべく、国内工場統合による生産効率改善の
推進、総経費の圧縮等の、経営諸施策を実施し、経営体質の改善を更に推し進めております。
また、今般中期経営方針「Ｗｅ Ｇｏ 130」を直近の事業環境等を踏まえ精査した結果、見直しすることとし、新
たな中期経営計画を策定いたしました。
新中期経営計画の概要といたしまして、構造改革及び営業力強化により、早期の業積回復を目指すものであり、
以下のとおり実施してまいります。
① コストダウン
現有設備を見直し、工場整流化による生産性向上、省エネ設備導入によりエネルギー効率アップ及びロスの
削減により、コストダウンを更に推進します。
② 利益率の向上
コスト意識を強化し、原材料費の高騰を価格転嫁の実現により吸収すると同時に利益率の高い商品構成への
転換を目指します。
③ 当社オリジナル商品の販売拡大
新規設備導入及び改造を推進し、当社オリジナル商品の開発及び販売の強化を図ります。
これらの諸施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており
ます。
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３ 【経営上の重要な契約等】
(固定資産の譲渡)
当社は、2019年8月28日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ソーコ流通サービス所有の固定資産
を、下記のとおり譲渡することを決議し、2019年8月30日に不動産売買契約を締結しております。
１.譲渡の理由
経営資源の有効活用による資源の効率化と財務体質の強化を図るため、実施するものです。
２.譲渡資産の概要
所在地 資産の内容 現況
土地 5,192㎡
石川県白山市八田町29番地 賃貸用不動産
建物 2,079.71㎡
３.譲渡先の概要
(1) 商号 旭興株式会社
(2) 本店所在地 大阪市西区西本町2－1－28
(3) 代表者 代表取締役 藤井 英喜
(4) 主な事業の内容 壁紙・カーテン・カーペット等の製造、販売及び内装工事
(5) 当社との関係 資本関係、人的関係及び取引関係はありません
４.譲渡の日程
(1) 取締役会決議日 2019年８月28日
(2) 契約締結日 2019年８月30日
(3) 物件引渡日 2019年９月30日
５.損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2020年３月期第２四半期連結決算において、63百万円を固定資産売却益として特別
利益に計上しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,700,000
計 5,700,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月11日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 1,428,015 1,428,015
（市場第二部） あります。
計 1,428,015 1,428,015 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 1,428,015 ― 506,000 ― 130,686
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
丸井織物株式会社 石川県鹿島郡中能登町久乃木井部15番地 712 50.0
西川文平 石川県金沢市 84 5.9
あいおいニッセイ同和損害保険株式
東京都渋谷区恵比寿１丁目28-１ 49 3.5
会社
テックワン株式会社 石川県能美市浜町ヌ161-４ 39 2.8
森井弘之 石川県金沢市 34 2.4
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26-１ 33 2.4
MERRILL LYNCH FINANCIAL
MLI STOCK LOAN
CENTRE 2 KING EDWARD STR
18 1.3
(常任代理人 メリルリンチ日本証
EET LONDON EC1A 1HQ
券株式会社)
(東京都中央区日本橋１丁目４－１)
山森長英 石川県河北郡 13 1.0
七野恵子 岐阜県可児市 13 0.9
眞藤健一 東京都中央区 13 0.9
計 ― 1,012 71.1
(注) １ 西川文平氏は逝去されましたが、2019年９月30日時点での、株主名義上の名義に基づき記載しております。
なお、2017年10月31日付大量保有報告書等により、相続人の西川克也氏及び岩沼香織氏が2017年６月14日
現在で以下の通り所有していると記載されています。
所有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
西川克也 石川県金沢市 42 2.9
岩沼香織 東京都新宿区 42 2.9
計 ― 84 5.9
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 3,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,420,800 14,208 同上
単元未満株式 普通株式 3,815 ― 単元株式数(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,428,015 ― ―
総株主の議決権 ― 14,208 ―
(注)１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれてお
ります。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
石川県金沢市古府町南459番地 3,400 ― 3,400 0.24
倉庫精練株式会社
計 ― 3,400 ― 3,400 0.24
(注) 株式会社キョクソーの相互保有株式400株については、当第２四半期連結会計期間に株式会社キョクソーの株式
を売却したことにより、相互保有株式に該当しなくなっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,582,530 1,614,862
※1 137,675
受取手形 155,354
電子記録債権 183,051 193,903
売掛金 341,502 353,892
商品及び製品 40,132 27,169
仕掛品 150,024 155,732
原材料及び貯蔵品 98,153 113,172
その他 136,718 121,021
△ 358 △ 439
貸倒引当金
流動資産合計 2,669,431 2,734,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 453,918 405,168
機械装置及び運搬具（純額） 77,243 65,158
235,170 210,917
その他（純額）
有形固定資産合計 766,332 681,245
無形固定資産
4,202 3,729
投資その他の資産
投資有価証券 138,357 68,708
繰延税金資産 17,635 17,542
4,455 4,442
その他
投資その他の資産合計 160,448 90,693
固定資産合計 930,983 775,668
資産合計 3,600,415 3,510,339
負債の部
流動負債
※1 112,693
支払手形 85,415
※1 293,107
電子記録債務 375,450
買掛金 152,927 135,169
短期借入金 390,000 330,000
1年内返済予定の長期借入金 69,600 61,700
リース債務 16,291 16,135
未払法人税等 8,226 35,070
賞与引当金 21,730 21,830
151,942 168,919
その他
流動負債合計 1,216,520 1,229,692
固定負債
長期借入金 51,900 25,000
リース債務 61,241 53,352
繰延税金負債 44,343 44,803
役員退職慰労引当金 15,530 17,200
退職給付に係る負債 402,858 376,790
負ののれん 1,602 1,363
98,012 98,630
資産除去債務
固定負債合計 675,488 617,139
負債合計 1,892,009 1,846,831
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 506,000 506,000
資本剰余金 176,681 176,681
利益剰余金 1,033,601 983,777
△ 2,949 △ 2,949
自己株式
株主資本合計 1,713,333 1,663,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,970 17,046
△ 20,898 △ 17,047
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,928 △ 1
純資産合計 1,708,405 1,663,507
負債純資産合計 3,600,415 3,510,339
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,731,352 1,454,730
1,654,509 1,402,899
売上原価
売上総利益 76,843 51,831
※1 224,340 ※1 159,743
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 147,496 △ 107,912
営業外収益
受取利息 94 1,139
受取配当金 1,477 1,543
受取賃貸料 17,388 16,675
為替差益 90,935 -
20,062 5,239
その他
営業外収益合計 129,957 24,597
営業外費用
支払利息 4,987 1,648
賃貸費用 10,223 2,227
持分法による投資損失 15,014 19,635
為替差損 - 5,144
支払手数料 13,722 -
4,814 6,407
その他
営業外費用合計 48,761 35,063
経常損失（△）
△ 66,301 △ 118,377
特別利益
固定資産売却益 1,373,732 63,839
- 38,371
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,373,732 102,210
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,307,431 △ 16,166
純損失（△）
法人税等 409,623 33,657
四半期純利益又は四半期純損失（△） 897,808 △ 49,824
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
897,808 △ 49,824
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 897,808 △ 49,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,457 1,076
退職給付に係る調整額 △ 10,495 3,850
△ 196,125 -
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 205,163 4,926
四半期包括利益 692,644 △ 44,897
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 692,644 △ 44,897
非支配株主に係る四半期包括利益
- -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,307,431 △ 16,166
半期純損失（△）
減価償却費 70,904 48,033
持分法による投資損益（△は益） 15,014 19,635
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,373,732 △ 63,839
投資有価証券売却損益 (△は益) - △ 38,371
その他の償却額 △ 459 △ 239
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,999 △ 22,217
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4,920 1,669
賞与引当金の増減額（△は減少） 14 99
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,205 80
受取利息及び受取配当金 △ 1,572 △ 2,683
支払利息 4,987 1,648
為替差損益（△は益） △ 107,292 5,144
売上債権の増減額（△は増加） 120,179 △ 40,919
たな卸資産の増減額（△は増加） 114,979 △ 7,764
仕入債務の増減額（△は減少） △ 59,171 65,639
その他の資産の増減額（△は増加） △ 41,537 11,739
△ 31,521 21,672
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 7,099 △ 16,839
利息及び配当金の受取額
1,572 2,683
利息の支払額 △ 4,524 △ 1,610
△ 13,193 △ 7,869
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,046 △ 23,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 1,377,095 112,150
有形固定資産の取得による支出 △ 4,290 △ 41,826
投資有価証券の売却による収入 - 90,000
その他の収入 463 72
△ 11 △ 60
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,373,256 160,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 810,000 △ 60,000
長期借入金の返済による支出 △ 34,800 △ 34,800
自己株式の取得による支出 0 -
リース債務の返済による支出 △ 5,550 △ 8,044
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 850,350 △ 102,844
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,757 △ 1,524
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 519,617 32,331
現金及び現金同等物の期首残高 726,026 1,419,530
※1 1,245,643 ※1 1,451,862
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社キョクソーの株式の全てを売却した
ことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を
使用して計算した金額を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 422千円 ―千円
支払手形 5,598 〃 ― 〃
電子記録債務 68,984 〃 ― 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与・賞与等 86,000 千円 62,874 千円
退職給付費用 6,946 〃 3,424 〃
役員退職慰労引当金繰入額 1,943 〃 2,755 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,408,643千円 1,614,862千円
預入期間が３か月を超える
△163,000〃 △163,000〃
定期預金
現金及び現金同等物 1,245,643千円 1,451,862千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益計
報告セグメント
合計 調整額
算書計上額
機械製造販売業
（注）1 （注）2
繊維事業 内装業
売上高
外部顧客への売上高 1,465,355 141,172 124,824 1,731,352 ― 1,731,352
セグメント間の内部売上高
― 5,364 ― 5,364 △ 5,364 ―
又は振替高
計 1,465,355 146,536 124,824 1,736,716 △ 5,364 1,731,352
セグメント利益又は損失(△) △ 176,979 23,796 897 △ 152,285 4,788 △ 147,496
(注) 1 セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益計
報告セグメント
合計 調整額
算書計上額
機械製造販売業
（注）1 （注）2
繊維事業 内装業
売上高
外部顧客への売上高 1,221,864 95,832 137,034 1,454,730 ― 1,454,730
セグメント間の内部売上高
― 5,190 ― 5,190 △ 5,190 ―
又は振替高
計 1,221,864 101,022 137,034 1,459,921 △ 5,190 1,454,730
セグメント利益又は損失(△) △ 138,959 14,157 12,337 △ 112,464 4,552 △ 107,912
(注) 1 セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) 630円29銭 △34円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
897,808 △49,824
する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普
通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千 897,808 △49,824
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,424 1,424
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
倉庫精練株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 泉 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている倉庫精練株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、倉庫精練株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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