ポート株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ポート株式会社(E34537)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ポート株式会社
【英訳名】 ＰＯＲＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 春日 博文
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5937-6466
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 丸山 侑佑
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5937-6466
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 丸山 侑佑
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 1,348 1,802 3,039
経常利益 (百万円) 231 291 517
四半期(当期)純利益 (百万円) 193 199 549
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) ― ― ―
資本金 (百万円) 290 815 800
発行済株式総数 (株) 10,727,150 11,607,120 11,477,150
純資産額 (百万円) 714 1,925 2,091
総資産額 (百万円) 1,467 3,527 3,482
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.02 17.51 50.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 16.66 47.37
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 48.7 54.5 60.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 265 247 484
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1 △ 35 △ 941
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 22 13 1,471
現金及び現金同等物の
(百万円) 921 1,871 1,645
四半期末(期末)残高
第８期 第９期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.79 8.50
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社がないため記載しておりません。
４．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は2018年９月30日において非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．当社は、2018年９月３日開催の取締役会決議により、2018年９月４日付で普通株式１株につき10株の割合で
株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当
期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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６．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年12月21日に東京証券取引所マ
ザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場したため、新規上場日から第８期末日までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
７．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更が
あった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（ベンチャーキャピタル等の持株比率について）
当第２四半期会計期間の末日現在における当社の発行済株式総数は11,607千株であります。発行済株式総数のう
ち、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」
という。)が保有する株式数は1,567千株（前事業年度末は3,223千株）、保有比率は14.0％(議決権比率ベース)（前
事業年度末は28.1％）であります。
一般にベンチャーキャピタル等の保有目的は、当該株式の新規株式公開以降において当該株式を売却し、キャピ
タルゲインを得ることにあります。よって、当社の株主であるベンチャーキャピタル等が保有する当社株式の全部
又は一部を売却することで、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を及ぼす可能性が想
定されますが、そのリスクは低下傾向にあります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が持続し、景況感は維持されて
いるものの、米中貿易摩擦の激化等により世界経済の悪化が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況
が継続しております。
当社が属するインターネットメディア業界において、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長がさらに
加速し、「インターネット広告費(媒体費＋制作費)」は１兆7,589億円(前年比116.5％)と５年連続で二桁成長と
なりました(株式会社電通発表「2018年日本の広告費」)。
このような環境の中、当社においては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッ
ションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社の提供しているサービスである、キャリア系メディア「キャリアパーク！」、ファイナンス系メディア
「マネット」等の主要インターネットメディアの業績が堅調に推移したほか、前事業年度より参入したリーガル
系メディア「債務整理の森」は既に当社の業績に貢献しております。また、当第２四半期累計期間において、複
数のインターネットメディアをＭ＆Ａにより取得するなど、新たな収益源の確保に向けた取り組みも積極的に推
進しております。
財務面においては、資本効率の向上を図るとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実
させるため、399百万円の自己株式を取得しました。取得した自己株式は、今後Ｍ＆Ａをはじめとした事業投資に
活用することで、更なる業績拡大に資することも検討しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高 1,802 百万円(前年同四半期33.7％増)、営業利益
298 百万円(前年同四半期29.1％増)、経常利益 291 百万円(前年同四半期25.8％増)、四半期純利益 199 百万円(前年
同四半期3.3％増)となりました。
なお、当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
（資産）
当第２四半期累計期間における流動資産は 2,932 百万円となり、前事業年度末に比べ163百万円減少しました。
これは主に、売掛金が118百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、 588 百万円となり、前事業年度末に比べ209百万円増加しました。これは主に無形固定資産が214百
万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、 3,527 百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円増加しました。
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(負債)
当第２四半期累計期間における流動負債は 977 百万円となり、前事業年度末に比べ232百万円減少しました。こ
れは主に短期借入金が204万円減少したことによるものであります。
固定負債は 624 百万円となり、前事業年度末に比べ442百万円増加しました。これは主に長期借入金が435百万円
増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、 1,602 百万円となり、前事業年度末に比べ210百万円増加しました。
(純資産)
当第２四半期累計期間における純資産は 1,925 百万円となり、前事業年度末に比べ165百万円減少しました。こ
れは主に、自己株式の取得による減少399百万円、及び四半期純利益 199 百万円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は、54.5％(前事業年度末は60.0％)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税引前四半期純利益 288 百
万円の計上等により、 1,871 百万円(前年同四半期比950百万円増)となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 247 百万円(前年同四半期比18百万円減)となりました。これは主に、税引前四半
期純利益の計上 288 百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は 35 百万円(前年同四半期比37百万円減)となりました。これは主に、定期預金の
払戻による収入250百万円、及び無形固定資産の取得による支出252百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は 13 百万円(前年同四半期比８百万円減)となりました。これは主に、長期借入れ
による収入750百万円、自己株式の取得による支出400百万円、短期借入金の返済による支出204百万円、及び長期
借入金の返済による支出163百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,908,600
計 42,908,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2019年９月30日 ) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（マザーズ）
普通株式 11,607,120 11,607,120 単元株式数は100株であります。
福岡証券取引所
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
計 11,607,120 11,607,120 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日から本四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
第６回新株予約権(2019年８月９日取締役会決議)
決議年月日 2019年８月９日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 １
新株予約権の数(個) 6,400 (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 640,000 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円) 938 (注)３
新株予約権の行使期間 自 2022年７月１日 至 2024年８月25日
発行価格 945
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 473
新株予約権の行使の条件 (注)４
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けな
新株予約権の譲渡に関する事項
ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)６
(注) １．新株予約権証券の発行時(2019年９月４日)における内容を記載しております。
２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、普通株式100株でありま
す。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(又は併合)の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
す る。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
調整後 調整前
株式数
＝ ×
新規発行前の１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2022 年３月期から2024年３月
期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される損益計算書の売上高が60億円を超過し
た場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券
報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
なお、売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作
成している場合、連結損益計算書）における売上高を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適
用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会に
て定めるものとする。
② 新株予約権者は、割当日から2021年３月31日までの期間において、継続して当社又は当社関係会社の取締
役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由
があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2021年４月１日から行使期間終期までの期間においては、新株予約権者は、新株予約権の権利行使時にお
いても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。ただし、
新株予約権者が解任及び懲戒解雇等により退職するなど、本新株予約権を保有することが適切でないと取
締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又
は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を
要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)６．(３)に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表に定
める行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表に準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)５に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
2019年９月30日 129,970 11,607,120 14 815 14 756
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
春日 博文
東京都新宿区 4,066 36.46
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 726 6.51
式会社(信託口)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 Fleet Street London EC4A 2BB U.K.
639 5.73
(常任代理人 ゴールドマン・
(東京都港区六本木６丁目10番１号)
サックス証券株式会社)
グローバル・ブレイン５号投資事
東京都渋谷区桜丘町10－11 519 4.65
業有限責任組合
NATIONAL FINANCIAL SERVICES
1209 ORANGE STREET, WILMINGTON,
LLC
NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA 458 4.10
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
丸山 侑佑 東京都中野区 412 3.69
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 374 3.35
行株式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 332 2.97
三菱UFJキャピタル５号投資事業
東京都中央区日本橋２丁目３－４ 211 1.89
有限責任組合
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) KINGDOM 203 1.82
(常任代理人 野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋１丁目９－１)
計 ― 7,942 71.24
(注) 上記のほか当社所有の自己株式457千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
457,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 111,491 ―
11,149,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
920
普通株式
発行済株式総数 ― ―
11,607,120
総株主の議決権 ― 111,491 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿
457,100 ― 457,100 3.93
ポート株式会社 八丁目17番１号
計 ― 457,100 ― 457,100 3.93
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,395 2,371
売掛金 594 475
その他 107 87
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 3,095 2,932
固定資産
有形固定資産 31 29
無形固定資産 171 386
176 172
投資その他の資産
固定資産合計 379 588
繰延資産 7 6
資産合計
3,482 3,527
負債の部
流動負債
買掛金 53 54
短期借入金 379 174
1年内返済予定の長期借入金 209 360
未払法人税等 93 61
返金引当金 15 47
458 279
その他
流動負債合計 1,209 977
固定負債
長期借入金 150 586
資産除去債務 25 25
▶ 12
その他
固定負債合計 181 624
負債合計 1,391 1,602
純資産の部
株主資本
資本金 800 815
資本剰余金 741 756
利益剰余金 549 748
自己株式 ― △ 399
株主資本合計 2,091 1,920
新株予約権 ― ▶
純資産合計 2,091 1,925
負債純資産合計 3,482 3,527
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,348 1,802
255 376
売上原価
売上総利益 1,092 1,426
※ 861 ※ 1,128
販売費及び一般管理費
営業利益 230 298
営業外収益
助成金収入 8 10
0 0
その他
営業外収益合計 8 11
営業外費用
支払利息 2 7
支払手数料 0 6
▶ ▶
その他
営業外費用合計 7 18
経常利益 231 291
特別損失
― 2
事務所移転費用
特別損失合計 ― 2
税引前四半期純利益 231 288
法人税、住民税及び事業税
38 48
△ 0 40
法人税等調整額
法人税等合計 38 88
四半期純利益 193 199
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 231 288
減価償却費 6 30
返金引当金の増減額（△は減少） 32 32
支払利息 2 7
助成金収入 △ 8 △ 10
売上債権の増減額(△は増加) 102 118
仕入債務の増減額(△は減少) △ 22 0
△ 83 △ 146
その他
小計 261 319
利息の支払額
△ 2 △ 8
助成金の受取額 8 13
△ 0 △ 76
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 265 247
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 2
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 252
定期預金の払戻による収入 ― 250
敷金の差入による支出 ― △ 7
3 △ 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1 △ 35
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100 ―
短期借入金の返済による支出 ― △ 204
長期借入れによる収入 ― 750
長期借入金の返済による支出 △ 77 △ 163
自己株式の取得による支出 ― △ 400
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 29
― 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 22 13
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 290 225
現金及び現金同等物の期首残高 631 1,645
※ 921 ※ 1,871
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
広告宣伝費 390 百万円 540 百万円
給料及び手当 227 〃 260 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 921百万円 2,371百万円
△500 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 ― 〃
現金及び現金同等物 921百万円 1,871百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年６月28日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少し、その他資本剰余金
に振替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振替
え、欠損填補を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において資本準備金が137百万円減少し、当
第２四半期会計期間末において資本剰余金が230百万円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式457,100株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期累計期間において、自己株式が399百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式
が399百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
18円２銭 17円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
193 199
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 193 199
普通株式の期中平均株式数(株)
10,727,150 11,405,164
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 16円66銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 579,019
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 第６回新株予約権
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― 新株予約権の数 6,400個
事業年度末から重要な変動があったものの概要 (普通株式 640,000株)
(注) １．当社は、2018年９月３日開催の取締役会決議により、2018年９月４日付で普通株式１株につき10株の
割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当た
り四半期純利益を算定しております。
２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、当社株式は2018年９月30日において非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載して
おりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
ポート株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 々 田 博 信
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポート株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの第９期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日
まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ポート株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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