株式会社ベネッセホールディングス 四半期報告書 第66期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベネッセホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ベネッセホールディングス
【英訳名】 Benesse Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安達 保
【本店の所在の場所】 岡山市北区南方三丁目７番17号
【電話番号】 086(225)1165（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 増本 勝彦
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市落合一丁目34番地
【電話番号】 042(357)3093
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊藤 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社ベネッセホールディングス東京本部
(東京都多摩市落合一丁目34番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 214,766 224,727 439,431
経常利益 (百万円) 6,846 12,956 12,150
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,028 8,378 4,902
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,985 8,174 6,033
純資産額 (百万円) 174,304 180,653 175,099
総資産額 (百万円) 467,051 486,655 504,682
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 31.44 86.97 50.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) 31.43 86.97 50.88
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.5 35.9 33.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 14,543 33,727 13,948
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 15,699 12,060 △ 30,490
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 6,025 △ 4,305 △ 10,084
現金及び現金同等物の
(百万円) 131,038 154,004 112,658
四半期末(期末)残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 66.30 103.55
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比増収増益となりました。
売上高は、2,247億２千７百万円 と、 前年同期比4.6％の増収 となりました。
増収の主な要因は、ベルリッツ事業において減収となったものの、国内教育事業において、「進研ゼミ」の価
格改定等による増収に加え、2019年１月８日付で連結子会社としたClassi（クラッシー）㈱、㈱EDUCOM（エデュ
コム）の売上高を当期は第１四半期連結会計期間の期首から計上したこと等による増収があったこと、及び介
護・保育事業において、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したこと等による増収があったこ
と、並びにグローバルこどもちゃれんじ事業において、主に中国と国内の「こどもちゃれんじ」の価格改定等に
よる増収があったことです。
営業利益は、国内教育事業、及び介護・保育事業における増収による増益等により、 146億４千７百万円 と、 前
年同期比68.8％の増益 となりました。
経常利益は、129億５千６百万円 と、 前年同期比89.2％の増益 となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、83億７千８百万円 と、 前年同期比176.7％の増益 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[国内教育事業]
国内教育事業の 売上高は、1,014億６千１百万円 と、 前年同期比8.1％の増収 となりました。
増収の主な要因は、「進研ゼミ」で価格改定等による増収があったこと、及び2019年１月８日付で連結子会社
としたClassi㈱、㈱EDUCOMの売上高を当期は第１四半期連結会計期間の期首から計上したことです。
営業利益は、増収による増益等により、 91億１千８百万円 と、 前年同期比95.7％の増益 となりました。
[グローバルこどもちゃれんじ事業]
グローバルこどもちゃれんじ事業の 売上高は、279億１千５百万円 と、 前年同期比2.7％の増収 となりました。
増収の主な要因は、台湾で延べ在籍数減少による減収があったものの、中国と国内の「こどもちゃれんじ」で
価格改定等による増収があったことです。
営業利益は、増収による増益があったものの、中国における販売コスト増、及び国内事業において販売費の投
下時期を早めたこと等により、 29億１千９百万円 と、 前年同期比1.4％の減益 となりました。
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[介護・保育事業]
介護・保育事業の売上高は、 608億１千８百万円 と、 前年同期比5.6％の増収 となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比９ホーム拡大し、入居者数が順調に増加したこ
とです。
営業利益は、増収による増益等により、 57億１千６百万円 と、 前年同期比9.4％の増益 となりました。
[ベルリッツ事業]
ベルリッツ事業の 売上高は、235億２千４百万円 と、 前年同期比5.3％の減収 となりました。
減収の主な要因は、為替換算時のマイナス影響に加え、中国からの留学生の減少とオーストラリアでの事業売
却等によるELS事業（留学支援事業）の減収、及び北欧の語学教育事業のフランチャイズ化による減収があったこ
とです。
利益面は、減収による減益があったものの、コスト削減により損失が縮小し、 20億４千９百万円 の営業損失
（前年同期は 24億１千３百万円 の営業損失）となりました。
[その他]
その他の売上高は、 213億１千３百万円 と、 前年同期比3.3％の減収 となりました。
減収の主な要因は、通信販売事業の販売を抑制したことです。
営業利益は、減収による減益があったものの、通信販売事業及び出版事業のコスト削減等により、 ４億３千９
百万円 （前年同期は ２億５千９百万円 の営業損失）となりました。
（注）１.上記セグメントの業績に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額
を記載しております。
２.消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1)経営成績」に記載した金額には消費税等は
含まれておりません。
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（販売実績）
販売高(百万円)
前連結会計年度
前年同期比
前第２四半期 当第２四半期
セグメントの名称 （４月～３月累計）
（％）
連結累計期間 連結累計期間
（百万円）
（４月～９月累計） （４月～９月累計）
国内教育事業
高校講座事業 7,053 6,714 95.2 12,516
中学講座事業 13,418 14,285 106.5 24,760
小学講座事業 25,841 28,791 111.4 50,365
学校向け教育事業（注２）
23,924 27,466 114.8 55,014
その他（注２）
23,575 24,147 102.4 49,406
小計 93,813 101,406 108.1 192,064
グローバルこどもちゃれんじ事業
国内こどもちゃれんじ講座事業 8,699 9,064 104.2 17,923
海外こどもちゃれんじ講座事業 13,014 13,360 102.7 27,252
その他 5,447 5,471 100.4 11,267
小計 27,161 27,897 102.7 56,443
介護・保育事業 57,557 60,795 105.6 116,999
ベルリッツ事業 24,587 23,041 93.7 49,275
その他 11,646 11,586 99.5 24,647
合計 214,766 224,727 104.6 439,431
（注）１．「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
２．当第２四半期連結累計期間において、「国内教育事業」セグメントの「学校向け教育事業」と「その他」の
集計方法を変更しております。この変更に伴い前連結会計年度についても修正を行っております。なお、前
第２四半期連結累計期間については影響はありません。
（国内教育事業における進研ゼミ事業の概要）
進研ゼミは、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭
学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）
前連結会計年度
前年同期比
前第２四半期 当第２四半期
講座 （４月～３月累計）
（％）
連結累計期間 連結累計期間
（千人）
（４月～９月累計) （４月～９月累計)
高校講座 835 780 93.3 1,483
中学講座 2,328 2,260 97.1 4,293
小学講座 6,866 7,049 102.7 13,361
合計 10,030 10,089 100.6 19,138
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（グローバルこどもちゃれんじ事業の概要）
こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾、インドネシアにおける、主に幼児を対象とした通信教育講座でありま
す。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）
前連結会計年度
前年同期比
前第２四半期 当第２四半期
講座 （４月～３月累計）
（％）
連結累計期間 連結累計期間
（千人）
（４月～９月累計) （４月～９月累計)
国内こどもちゃれんじ講座 4,617 4,599 99.6 9,523
海外こどもちゃれんじ講座 (注１ 、２ )
7,460 7,458 100.0 14,867
合計 12,077 12,058 99.8 24,390
(注) １．中国、台湾、インドネシアにおける延べ在籍数の合計であります。
２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社、及びインドネシアにおいて
通信教育事業等を行っているPT. Benesse Indonesiaの決算日は12月末日のため、上記の第２四半期連結累
計期間の延べ在籍数は、１月から６月における延べ在籍数となっております。
（介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数）
高齢者向けホーム及び住宅数（ヵ所）
前連結会計年度
増減数
前第２四半期 当第２四半期
シリーズ （３月末日）
（ヵ所）
連結会計期間 連結会計期間
（ヵ所）
（９月末日) （９月末日)
アリア 23 24 1 24
くらら 41 40 △1 40
グラニー＆グランダ 135 143 8 140
まどか 57 57 － 57
ボンセジュール 45 46 1 45
ここち 14 14 － 14
リレ 2 2 － 2
合計 317 326 9 322
（ベルリッツ事業における語学レッスン数）
語学レッスン数（千レッスン）
前連結会計年度
前年同期比
前第２四半期 当第２四半期
地域 （１月～12月累計）
（％）
連結累計期間 連結累計期間
（千レッスン）
（１月～６月累計） （１月～６月累計）
アメリカズ(米州) 659 557 84.5 1,309
ヨーロッパ 1,474 1,370 92.9 2,913
アジア 798 800 100.3 1,614
合計 2,932 2,728 93.0 5,837
(注) 語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
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(2)財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間の総資産は、 4,866億５千５百万円 と、 前連結会計年度に比べ3.6％ 、 180億２千７
百万円減少 しました。
流動資産は、 2,458億３千２百万円 と、 前連結会計年度に比べ7.0％ 、 184億７千７百万円減少 しました。この
減少は、主に未収入金の減少によるものです。
有形固定資産は、 1,504億６千５百万円 と、 前連結会計年度に比べ2.1％ 、 31億１千２百万円増加 しました。こ
の増加は、主にリース資産の増加によるものです。
無形固定資産は、 371億１千４百万円 と、 前連結会計年度に比べ5.2％ 、 20億５千１百万円減少 しました。この
減少は、主にのれん及びソフトウエアの減少によるものです。
投資その他の資産は、 532億４千３百万円 と、 前連結会計年度に比べ1.1％ 、 ６億１千万円減少 しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間の総負債は、 3,060億２百万円 と、 前連結会計年度に比べ7.2％ 、 235億８千万円減
少 しました。
流動負債は、 1,404億９百万円 と、 前連結会計年度に比べ19.4％ 、 338億２千６百万円減少 しました。この減少
は、主に前受金、未払金、支払手形及び買掛金、並びに１年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。
固定負債は、 1,655億９千３百万円 と、 前連結会計年度に比べ6.6％ 、 102億４千５百万円増加 しました。この
増加は、主に長期借入金の増加によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産は、 1,806億５千３百万円 と、前連結会計年度に比べ3.2％、55億５千３百
万円増加しました。この増加は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、財務活動による資金の支
出 43億５百万円 があったものの、営業活動による資金の獲得 337億２千７百万円 、投資活動による資金の獲得 120
億６千万円 等により 413億４千５百万円増加 し、 1,540億４百万円 （ 前年同期比17.5％増 ）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前受金の減少143億８千万円、未払金の減少88億４千２百万円、仕入債務の減少55億１千６百万円があったも
のの、未収入金の減少283億５千８百万円、税金等調整前四半期純利益126億３千７百万円、非資金性費用である
減価償却費99億４千万円、たな卸資産の減少85億９千８百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フロー
は、 337億２千７百万円 の資金の獲得となりました。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が191億８千４百万円増加（前年同期比131.9％収入
増）しておりますが、主に、当第２四半期連結累計期間において、前受金の増減額が49億６千９百万円の収入減
となったものの、税金等調整前四半期純利益が59億９千万円の増益、法人税等の支払額・還付額による収支が43
億２千４百万円の支出減、たな卸資産の増減額が41億７千４百万円の収入増、未収入金の増減額が30億２千５百
万円の収入増となったことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
ソフトウエア取得による支出39億３千８百万円等があったものの、有価証券の取得・売却による収支が189億
４百万円の収入となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは 120億６千万円 の収入となりまし
た。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が277億６千万円増加（前期は156億９千９百万円の支
出）しておりますが、主に、有価証券の取得・売却による収支が282億円の支出減となったことによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額24億９百万円、リース債務の返済による支出15億２千１百万円等により、財務活動による
キャッシュ・フローは 43億５百万円 の資金の支出となり、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の支出が17
億２千万円減少（前年同期比28.6％支出減）しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は ６億４千２百万円 であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参
照ください。
また、今後の中長期的な成長に向けて、M&Aや研究開発、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと
考えております。特にM&Aは、今後の成長が見込める分野で積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方
法による資金調達にて対応する予定です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 405,282,040
計 405,282,040
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月12日)
東京証券取引所
普通株式 102,513,199 102,513,199 単元株式数100株
(市場第一部)
計 102,513,199 102,513,199 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年８月１日（注） 29,596 102,513,199 38 13,700 38 29,458
（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 2,598円
資本組入額 1,299円
割当先 社外取締役を除く当社の取締役５名及び当社の取締役を兼ねる者を除く当社の執行役員
及び幹部社員17名
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町二丁目11番３号 13,074 13.56
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海一丁目８番11号 10,982 11.39
efu Investment Limited 8/143 Quay Street Auckland 1010 NZ
7,858 8.15
(常任代理人 下妻 道郎) (岡山市北区南方三丁目10番36号)
(公財)福武財団 香川県香川郡直島町2249番地７ 6,408 6.65
㈱中国銀行 岡山市北区丸の内一丁目15番20号 2,787 2.89
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,433 2.52
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,976 2.05
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
㈱南方ホールディングス 岡山市北区南方三丁目10番36号 1,836 1.90
福武 信子 岡山市北区 1,769 1.83
みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 中国銀
行口
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,600 1.66
(再信託受託者 資産管理サービス信託銀
行㈱)
計 ― 50,726 52.64
(注)１．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、福武英明氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的の法
人であるefu Investment Limitedが信託財産として拠出している株式6,809千株（7.06％）を含み、委託され
た信託財産の議決権行使に関する指図者はefu Investment Limitedであります。
２．上記のほか、当社所有の自己株式6,157千株があります。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載し
ております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数100株
6,157,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 962,291 同上
96,229,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
126,499
発行済株式総数 102,513,199 ― ―
総株主の議決権 ― 962,291 ―
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100 株（議決権41
個）が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 岡山市北区南方三丁目７番
6,157,600 - 6,157,600 6.00
㈱ベネッセホールディングス 17号
計 ― 6,157,600 - 6,157,600 6.00
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 109,681 163,435
受取手形及び売掛金 33,247 31,436
有価証券 34,466 3,042
商品及び製品 26,228 16,885
仕掛品 2,889 3,778
原材料及び貯蔵品 1,830 1,696
その他 57,720 26,823
△ 1,755 △ 1,266
貸倒引当金
流動資産合計 264,310 245,832
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,019 28,906
土地 35,145 35,144
リース資産（純額） 74,124 77,405
9,063 9,008
その他（純額）
有形固定資産合計 147,352 150,465
無形固定資産
のれん 12,703 11,607
26,462 25,507
その他
無形固定資産合計 39,166 37,114
投資その他の資産
投資有価証券 13,072 12,827
その他 40,871 40,503
△ 91 △ 87
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,853 53,243
固定資産合計 240,372 240,823
資産合計 504,682 486,655
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,748 10,178
1年内返済予定の長期借入金 19,186 14,160
未払法人税等 3,075 2,734
前受金 91,294 76,747
添削料引当金 305 471
賞与引当金 6,582 6,152
返品調整引当金 394 308
37,647 29,655
その他
流動負債合計 174,235 140,409
固定負債
長期借入金 19,099 24,020
リース債務 79,967 83,703
役員退職慰労引当金 67 72
退職給付に係る負債 7,765 7,739
48,447 50,057
その他
固定負債合計 155,347 165,593
負債合計 329,583 306,002
純資産の部
株主資本
資本金 13,661 13,700
資本剰余金 29,554 29,593
利益剰余金 152,164 158,067
△ 21,360 △ 21,361
自己株式
株主資本合計 174,021 179,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,372 1,072
為替換算調整勘定 △ 5,749 △ 6,068
△ 266 △ 201
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,643 △ 5,196
新株予約権 105 105
非支配株主持分 5,616 5,745
純資産合計 175,099 180,653
負債純資産合計 504,682 486,655
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 214,766 224,727
125,176 128,166
売上原価
売上総利益 89,590 96,560
返品調整引当金戻入額
399 394
332 308
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 89,658 96,645
販売費及び一般管理費
※１ 7,004 ※１ 6,609
ダイレクトメール費
※１ 6,187 ※１ 5,748
広告宣伝費
給料及び手当 16,936 17,173
賞与引当金繰入額 2,317 2,443
退職給付費用 754 721
役員退職慰労引当金繰入額 5 5
貸倒引当金繰入額 237 167
47,537 49,128
その他
販売費及び一般管理費合計 80,982 81,998
営業利益 8,675 14,647
営業外収益
受取利息 232 259
固定資産賃貸料 172 170
投資事業組合運用益 264 172
補助金収入 277 176
500 519
その他
営業外収益合計 1,449 1,299
営業外費用
支払利息 2,319 2,662
固定資産賃貸費用 88 68
為替差損 603 －
266 258
その他
営業外費用合計 3,278 2,989
経常利益 6,846 12,956
特別利益
－ 41
国庫補助金
特別利益合計 － 41
特別損失
固定資産圧縮損 － 33
※２ 199
災害損失 －
※３ 326
－
在外連結子会社リストラクチャリング費用
特別損失合計 199 360
税金等調整前四半期純利益 6,646 12,637
法人税等 3,367 3,903
四半期純利益 3,278 8,733
非支配株主に帰属する四半期純利益 250 355
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,028 8,378
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 3,278 8,733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 447 △ 305
為替換算調整勘定 189 △ 319
退職給付に係る調整額 68 66
1 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 707 △ 559
四半期包括利益 3,985 8,174
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,744 7,825
非支配株主に係る四半期包括利益 241 349
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,646 12,637
減価償却費 9,789 9,940
引当金の増減額（△は減少） △ 1,498 △ 1,218
その他の損益（△は益） 2,143 2,690
売上債権の増減額（△は増加） △ 435 1,607
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,424 8,598
未収入金の増減額（△は増加） 25,333 28,358
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,830 △ 5,516
未払金の増減額（△は減少） △ 9,749 △ 8,842
前受金の増減額（△は減少） △ 9,411 △ 14,380
1,080 3,795
その他の資産・負債の増減額
小計 22,491 37,670
利息及び配当金の受取額
211 234
利息の支払額 △ 2,319 △ 2,662
法人税等の支払額 △ 7,082 △ 4,112
1,242 2,597
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,543 33,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 27,006 △ 1,006
有価証券の売却による収入 17,710 19,911
有形固定資産の取得による支出 △ 3,367 △ 2,022
ソフトウエアの取得による支出 △ 2,945 △ 3,938
投資有価証券の取得による支出 △ 332 △ 296
投資有価証券の売却による収入 364 330
定期預金の純増減額（△は増加） 949 129
△ 1,071 △ 1,046
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,699 12,060
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 5,000
長期借入金の返済による支出 － △ 5,104
配当金の支払額 △ 4,575 △ 2,409
リース債務の返済による支出 △ 1,133 △ 1,521
△ 317 △ 269
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,025 △ 4,305
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 83 △ 137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,265 41,345
現金及び現金同等物の期首残高 138,304 112,658
※１ 131,038 ※１ 154,004
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを
貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って
おり、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」の「リース資産（純額）」が1,299百万円増加し、「流
動負債」の「その他」が545百万円及び「固定負債」の「リース債務」が825百万円増加しております。当第２四半期
連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は68百万円減少しております。
なお、本会計基準の適用により新たに計上されることとなった使用権資産は、リース資産に含めて表示しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ ダイレクトメール費及び広告宣伝費の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループのダイレクトメール費及び広告宣伝費は第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間にか
けて著しく増加する傾向にあります。当第２四半期連結累計期間のダイレクトメール費及び広告宣伝費の合計額
は、12,358百万円であります。
なお、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間のダイレクトメール費及び広告宣伝費の合計額は、それぞ
れ33,129百万円及び13,192百万円であります。
※２ 災害損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社が保有する香川県香川郡直島町の土地における豪雨災害に伴う原状回復費用であります。
※３ 在外連結子会社リストラクチャリング費用
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
在外連結子会社Berlitz（ベルリッツ） Corporationにおける事業構造の改善のためのリストラクチャリングに伴
う損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定
126,194 百万円 163,435 百万円
有価証券勘定 33,410 3,042
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 △9,155 △9,431
運用期間が３ヵ月を超えるユーロ円債・
△19,410 △3,042
コマーシャルペーパー等
現金及び現金同等物 131,038 154,004
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 利益剰余金 4,574 47.50 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月８日
普通株式 利益剰余金 2,408 25.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 利益剰余金 2,408 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月５日
普通株式 利益剰余金 2,408 25.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
グローバル
合計
国内教育 介護・保育 ベルリッツ
（注１）
（注２） 計上額
こどもちゃ 計
事業
事業 事業
（注３）
れんじ事業
売上高
外部顧客への売上高 93,813 27,161 57,557 24,587 203,120 11,646 214,766 － 214,766
セグメント間の内部売
62 7 27 257 355 10,402 10,758 △ 10,758 －
上高又は振替高
計 93,875 27,169 57,584 24,845 203,476 22,049 225,525 △ 10,758 214,766
セグメント利益
4,659 2,961 5,227 △ 2,413 10,434 △ 259 10,174 △ 1,498 8,675
又は損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、雑誌の出版、通
訳・翻訳事業、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,498百万円 には、セグメント間取引消去 402百万円 、各報告セグ
メントには配分していない全社費用 △1,901百万円 が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメント
に帰属しない持株会社に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
グローバル
合計
介護・保育 ベルリッツ
国内教育
（注１）
（注２） 計上額
こどもちゃ 計
事業
事業 事業
（注３）
れんじ事業
売上高
外部顧客への売上高 101,406 27,897 60,795 23,041 213,140 11,586 224,727 － 224,727
セグメント間の内部売
55 17 22 483 579 9,727 10,306 △ 10,306 －
上高又は振替高
計 101,461 27,915 60,818 23,524 213,719 21,313 235,033 △ 10,306 224,727
セグメント利益
9,118 2,919 5,716 △ 2,049 15,704 439 16,143 △ 1,496 14,647
又は損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、雑誌の出版、通
訳・翻訳事業、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,496百万円 には、セグメント間取引消去 471百万円 、各報告セグ
メントには配分していない全社費用 △1,967百万円 が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメント
に帰属しない持株会社に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益 31円44銭 86円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,028 8,378
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,028 8,378
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 96,314 96,336
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 31円43銭 86円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 48 1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第66期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月５日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を
行うことを決議しました。
①配当金の総額 2,408百万円
②１株当たりの金額 25.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社ベネッセホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
川 合 弘 泰
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
植 木 拓 磨
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 井 秀 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネッセ
ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネッセホールディングス及び連結子会社の2019年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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