新日本空調株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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新日本空調株式会社(E00227)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 新日本空調株式会社
【英訳名】 Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 夏 井 博 史
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 03－3639－2700(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括担当 山 田 勇 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 03－3639－2700(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 田 和 弘
【縦覧に供する場所】 新日本空調株式会社 関東支店
(千葉県千葉市中央区中央一丁目11番１号)
新日本空調株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区住吉町四丁目45番１号)
新日本空調株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号)
新日本空調株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
完成工事高 (百万円) 49,219 52,209 122,389
経常利益 (百万円) 569 1,530 4,235
親会社株主に帰属する
(百万円) 493 979 3,095
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 757 416 2,960
純資産額 (百万円) 41,870 42,737 43,064
総資産額 (百万円) 85,935 88,619 102,025
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.50 41.89 130.27
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.41 41.65 129.55
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.6 48.0 42.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,868 6,044 △ 1,282
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 40 △ 55 334
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,277 △ 3,966 △ 350
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,096 10,081 8,102
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.02 34.08
(注) 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本の経済状況は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環
境の改善が進み、緩やかな回復傾向の継続が期待されております。一方、通商問題をめぐる緊張からのマインド低
下、中国経済の先行き不安、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動に加え、消費税率の
引き上げに伴う消費マインド低下などの不安要素が多く、先行きについては、当面弱さが残る状況で推移しており
ます。
建設業界においては、通商問題をめぐる緊張の影響が製造業の民間設備投資に影を落とし、また、都心を中心と
した再開発案件などの不動産関連投資にも若干の停滞感が出てきておりますが、技術者・技能労働者不足や資機
材・労務費の上昇傾向は継続しております。また、ＡＩやＩｏＴを活用した技術革新への対応や、長時間労働対
策、働き方改革による生産性向上への取り組みについては、今後の事業の継続・成長には欠かすことのできない課
題であります。
こうした環境の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、 完成工事高522億9百万
円 （前年同四半期比 6.1％増 ）、 営業利益12億6千5百万円 （前年同四半期 3億6千3百万円 ）、 経常利益15億3千万円
（前年同四半期 5億6千9百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益9億7千9百万円 （前年同四半期 4億9千3百万
円 ）となりました。また、受注工事高につきましては、592億9千7百万円（前年同四半期比 13.8％減）となりまし
た。
なお、当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、工事の完成時期が期末に集中する傾向が強く、
一方で、販売費及び一般管理費などの固定費はほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動が
あります。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間における総資産は、受取手形・完成工事未収入金が128億8千6百万円減少したことなど
により、前連結会計年度に比べ 134億6百万円減少 し、 886億1千9百万円 となりました。
負債は、支払手形・工事未払金が87億1千6百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ 130億7千9百万
円減少 し、 458億8千2百万円 となりました。
純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益により9億7千9百万円増加、 配当金の支払いにより8億1千7百万円
減少、その他有価証券評価差額金が5億4百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ 3億2千7百万円減少
し、 427億3千7百万円 となりました。なお、自己株式の消却により利益剰余金及び自己株式がそれぞれ14億6千9百万
円減少しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ 19億7千8百万円増加 し、 100億
8千1百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益15億4千1百万円、売上債権の減少額154億1千6百万円、仕入債務の減少額86億9千2百万
円、未成工事受入金の増加額10億4千7百万円、法人税等の支払額7億4千7百万円等により、 60億4千4百万円 （前年同
四半期 18億6千8百万円 ）となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入1億3千5百万円、無形固定資産の取得による支出1億3千万円、有形固定資産の取得
による支出3千8百万円等により、 マイナス5千5百万円 （前年同四半期 4千万円 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金純増減額マイナス29億4千万円、配当金の支払額8億1千7百万円等により、 マイナス39億6千6百万円
（前年同四半期 マイナス22億7千7百万円 ）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を以下のとおり定めておりま
す。
上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する
大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、大量買付
行為に関する提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考
えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為
またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、対象
会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主
共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値お
よび会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為
を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社は、当社株式に対してこのような大量買付行為が行われた際には、大量買付行為の是非を株主の
皆様に適切に判断していただくために必要な情報収集と適時開示に努めるとともに、法令の許容する範囲内におい
て、適切な措置を講じてまいります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 191 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 84,252,100
計 84,252,100
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) または登録認可金融 内容
(2019年11月12日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 24,282,225 24,282,225
ます。
（市場第一部）
計 24,282,225 24,282,225 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 24,282 ― 5,158 ― 6,887
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名または名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の割合(％)
新日本空調協和会 東京都中央区日本橋浜町２－31－１ 1,969 8.41
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内１－１－３ 1,266 5.41
株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－１ 1,255 5.36
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,006 4.30
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,000 4.27
新日本空調従業員持株会 東京都中央区日本橋浜町２－31－１ 879 3.75
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 799 3.41
会社(信託口)
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端１－２－23 760 3.25
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 664 2.84
株式会社(信託口)
株式会社東京エネシス 東京都中央区日本橋茅場町１－３－１ 571 2.44
計 － 10,174 43.47
(注) １ 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 605千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) 200千株
３ 上記のほか当社所有の自己株式が876千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 876,900
普通株式 23,357,600
完全議決権株式(その他) 233,576 ―
普通株式 47,725
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,282,225 ― ―
総株主の議決権 ― 233,576 ―
(注) １ 株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に300株(議決権3個)、
「単元未満株式」欄の普通株式に80株それぞれ含まれております。
２ 当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に14株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
または名称
(株) (株) (株) の割合(％)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
876,900 ― 876,900 3.6
新日本空調株式会社
浜町２－31－１
計 ― 876,900 ― 876,900 3.6
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,179 10,158
受取手形・完成工事未収入金 59,308 46,421
電子記録債権 4,492 1,887
未成工事支出金 938 2,467
その他のたな卸資産 47 56
その他 2,024 1,463
△ 325 △ 242
貸倒引当金
流動資産合計 74,665 62,212
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 2,281 2,216
1,135 1,111
その他（純額）
有形固定資産合計 3,416 3,327
無形固定資産 693 756
投資その他の資産
投資有価証券 21,518 20,648
退職給付に係る資産 88 75
繰延税金資産 263 250
その他 1,465 1,506
△ 85 △ 157
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,250 22,323
固定資産合計 27,360 26,407
資産合計 102,025 88,619
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 35,986 27,270
短期借入金 12,652 9,586
未払法人税等 781 436
未成工事受入金 2,135 3,158
工事損失引当金 1,110 411
引当金 200 153
3,320 2,164
その他
流動負債合計 56,187 43,181
固定負債
長期借入金 328 260
繰延税金負債 1,989 2,028
退職給付に係る負債 262 262
その他 194 148
固定負債合計 2,774 2,700
負債合計 58,961 45,882
純資産の部
株主資本
資本金 5,158 5,158
資本剰余金 6,887 6,887
利益剰余金 25,641 24,339
△ 2,833 △ 1,288
自己株式
株主資本合計 34,853 35,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,833 7,328
201 142
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8,034 7,471
新株予約権 175 167
純資産合計 43,064 42,737
負債純資産合計 102,025 88,619
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
完成工事高 49,219 52,209
45,335 47,312
完成工事原価
完成工事総利益 3,883 4,897
※２ 3,519 ※２ 3,631
販売費及び一般管理費
営業利益 363 1,265
営業外収益
受取利息 51 44
受取配当金 202 214
20 33
その他
営業外収益合計 274 291
営業外費用
支払利息 24 16
自己株式取得費用 34 －
為替差損 0 6
8 3
その他
営業外費用合計 68 26
経常利益 569 1,530
特別利益
固定資産売却益 14 0
投資有価証券売却益 226 94
－ 30
受取補償金
特別利益合計 241 125
特別損失
固定資産除却損 0 0
－ 113
投資有価証券評価損
特別損失合計 0 114
税金等調整前四半期純利益 809 1,541
法人税、住民税及び事業税
38 293
278 268
法人税等調整額
法人税等合計 316 562
四半期純利益 493 979
親会社株主に帰属する四半期純利益 493 979
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 493 979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 375 △ 504
△ 111 △ 58
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 264 △ 563
四半期包括利益 757 416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 757 416
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 809 1,541
減価償却費 212 229
固定資産売却損益（△は益） △ 14 △ 0
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 226 △ 94
投資有価証券評価損益（△は益） － 113
受取補償金 － △ 30
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 55 △ 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0 14
工事損失引当金の増減額（△は減少） 78 △ 698
受取利息及び受取配当金 △ 254 △ 258
支払利息 24 16
自己株式取得費用 34 －
為替差損益（△は益） 5 △ 2
売上債権の増減額（△は増加） 13,351 15,416
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,344 △ 1,554
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,792 △ 8,692
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,996 1,047
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 127 △ 110
未収消費税等の増減額（△は増加） 371 303
△ 1,663 △ 710
その他
小計 2,404 6,518
利息及び配当金の受取額
254 259
利息の支払額 △ 23 △ 16
法人税等の支払額 △ 766 △ 747
－ 30
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,868 6,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 145 △ 38
無形固定資産の取得による支出 △ 261 △ 130
固定資産の売却による収入 219 0
投資有価証券の取得による支出 △ 305 △ 6
投資有価証券の売却及び償還による収入 593 135
その他 △ 60 △ 15
投資活動によるキャッシュ・フロー 40 △ 55
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300 △ 2,940
長期借入金の返済による支出 △ 584 △ 188
リース債務の返済による支出 △ 18 △ 19
配当金の支払額 △ 852 △ 817
自己株式の取得による支出 △ 1,122 △ 0
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,277 △ 3,966
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 78 △ 44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 446 1,978
現金及び現金同等物の期首残高 9,543 8,102
※１ 9,096 ※１ 10,081
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
１ 完成工事高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2019年
４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結
会計年度の各四半期の完成工事高の間に著しい相違があり、各四半期の業績に季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 1,461 百万円 1,466 百万円
退職給付費用 116 百万円 116 百万円
地代家賃 319 百万円 320 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預金 9,311 百万円 10,158 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △214 百万円 △77 百万円
現金及び現金同等物 9,096 百万円 10,081 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 852 35.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月８日
普通株式 355 15.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 817 35.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 468 20.00 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、設備工事事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
20.50円 41.89円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 493 979
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百
493 979
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,055 23,379
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
20.41円 41.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 112 131
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
第51期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額
468百万円
② １株当たりの金額
20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
新日本空調株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
青 柳 淳 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 治 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本空調株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本空調株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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