株式会社関電工 四半期報告書 第106期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社関電工(E00074)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第106期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社関電工
【英訳名】 ＫＡＮＤＥＮＫＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 森戸 義美
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】 ０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山口 秀則
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】 ０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山口 秀則
【縦覧に供する場所】 株式会社関電工 北関東・北信越営業本部 埼玉支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目９番地６）
株式会社関電工 東関東営業本部 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号）
株式会社関電工 南関東・東海営業本部 神奈川支店
（神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号）
株式会社関電工 西日本営業本部 関西支店
（大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
(百万円) 257,976 278,993 563,550
売上高
(百万円) 14,682 15,768 30,795
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,349 9,936 19,703
四半期(当期)純利益
(百万円) 11,128 9,830 20,319
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 239,419 253,060 245,954
純資産額
(百万円) 427,643 464,512 459,854
総資産額
(円) 45.77 48.65 96.46
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 42.13 44.73 88.78
四半期(当期)純利益
(％) 54.36 52.73 51.85
自己資本比率
(百万円) 27,596 26,389 28,251
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 4,331 △ 6,303 △ 10,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 1,895 △ 140 △ 9,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 75,473 83,002 63,068
四半期末(期末)残高
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
24.68 25.24
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。ま
た、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、
または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、米中貿易摩擦の影響を受け輸出に弱さが見られたものの、堅調な企
業業績や改善が続く個人消費などに支えられ、総じて緩やかな景気回復軌道を歩んだ。
このような情勢の中で、電力設備投資の圧縮が継続されたが、国内建設投資についてはオフィス・商業施設の建
替え需要やインターネット取引の規模拡大に伴う物流施設の整備・拡充などを背景に底堅い状況で推移した。
このため当社は、お客様の多様なニーズにお応えするトータルソリューションサービスを積極的に展開するとと
もに、 これまで培ってきた技術・ノウハウを活用し、鉄道・水道など社会インフラ工事分野の受注獲得にも注力し
た。また、手持ち工事の着実な進捗を図るため、業務プロセスの標準化・効率化や施工力の弾力的運用による生産
性の向上に努めた。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億５千７百万円増加し、4,645億１千２
百万円となった。
（資産の部）
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等が298億８千２百万円減少したものの、現金預金が161億３千９百
万円増加したことなどから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ39億９千８百万円増加した。
固定資産は、主に有形固定資産が10億４千４百万円増加したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比
べ６億５千９百万円増加した。
（負債の部）
流動負債は、短期借入金が32億６百万円、未成工事受入金が30億２百万円増加したものの、支払手形・工事未
払金等が111億９千４百万円減少したことなどから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ９億１千９百万円
減少した。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が12億４百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に
比べ15億２千９百万円減少した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ24億４千８百万円減少し、2,114億５千１百万円となった。
（純資産の部）
純資産の部は、主に利益剰余金が72億８千１百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ
71億６百万円増加し、2,530億６千万円となった。
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②経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,789億９千３百万円(前第２四半期連結累計期間比210億１千７百
万円増)、経常利益157億６千８百万円(前第２四半期連結累計期間比10億８千６百万円増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益99億３千６百万円(前第２四半期連結累計期間比５億８千７百万円増)となった。また、東京電力グ
ループからの売上高は、824 億１千７百万円(前第２四半期連結累計期間比26億５百万円増 ) となった。
東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、
東京電力エナジーパートナー㈱
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高2,896億５千７百万円(前第２四半期連結
累計期間比24億３千２百万円減)、完成工事高2,728億８千３百万円(前第２四半期連結累計期間比208億３千９
百万円増)、営業利益140億８千９百万円(前第２四半期連結累計期間比13億１千９百万円増)となった。
（その他の事業）
その他の事業の業績は、売上高61億１千万円(前第２四半期連結累計期間比１億７千７百万円増)、営業利益
12億４百万円(前第２四半期連結累計期間比１億１千５百万円減)となった。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金が増加
したことから、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から199億３千４百万
円増加し、830億２百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、営業活動によって263億８千９百万円の資金が増加した(前第２四半期連結累
計期間比12億７百万円減)。これは、税金等調整前四半期純利益157億１千５百万円、売上債権の減少額299億１
千９百万円などの資金増加要因が、未成工事支出金の増加額61億１千３百万円、仕入債務の減少額111億９千５
百万円、法人税等の支払額38億１千７百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、投資活動によって63億３百万円の資金が減少した(前第２四半期連結累計期
間比19億７千２百万円減)。これは主に、有形固定資産の取得に42億９千４百万円を支出したことによるもので
ある。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、財務活動によって１億４千万円の資金が減少した(前第２四半期連結累計期
間比17億５千５百万円増)。これは、短期借入金の純増加額33億９千５百万円の収入があったものの、長期借入
金の返済５億３千２百万円、配当金の支払に26億５千５百万円を支出したことによるものである。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、５億７千３百万円である。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 820,000,000
計 820,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
205,288,338 205,288,338
普通株式
（市場第一部）
である。
205,288,338 205,288,338 － －
計
（注）1944年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 205,288,338 － 10,264 － 6,241
2019年９月30日
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（5）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
94,753 46.38
東京電力パワーグリッド株式会社 東京都千代田区内幸町１丁目１番３号
日本マスタートラスト
11,237 5.50
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
8,121 3.97
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
日本トラスティ・サービス
6,227 3.04
東京都中央区晴海１丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口）
5,688 2.78
関電工グループ従業員持株会 東京都港区芝浦４丁目８番33号
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101 U.S.A. 3,181 1.55
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号）
行決済営業部）
日本トラスティ・サービス
2,727 1.33
東京都中央区晴海１丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス
1,876 0.91
東京都中央区晴海１丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,786 0.87
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
BNYMSANV RE BNYMIL RE LF
BEAUFORT HOUSE 51 NEW NORTH ROAD
MORANT WRIGHT NIPPON YIELD
EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM 1,625 0.79
FUND
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
－ 137,225 67.18
計
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,029,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 204,167,600 2,041,676 －
普通株式
１単元(100株)
91,138 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
205,288,338 － －
発行済株式総数
－ 2,041,676 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)含まれて
いる。
２ 「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が19個含まれている。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
氏名又は名称
の割合(％)
1,029,600 － 1,029,600 0.50
㈱関電工 東京都港区芝浦４丁目８番33号
－ 1,029,600 － 1,029,600 0.50
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書には2019年７月１日現在の役員の状況を記載しているが、それ以降当四半期累計期間
において、役員の異動はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、井上監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
62,586 78,725
現金預金
184,424 154,541
受取手形・完成工事未収入金等
11,999 16,999
有価証券
9,986 16,100
未成工事支出金
4,787 8,812
材料貯蔵品
11,980 14,426
その他
△ 494 △ 338
貸倒引当金
285,269 289,268
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
59,983 60,056
土地
47,682 48,653
その他（純額）
107,665 108,709
有形固定資産合計
無形固定資産 5,662 5,714
投資その他の資産
47,442 46,782
投資有価証券
14,521 14,703
その他
△ 705 △ 664
貸倒引当金
61,257 60,820
投資その他の資産合計
174,585 175,244
固定資産合計
459,854 464,512
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
98,783 87,588
支払手形・工事未払金等
6,953 10,159
短期借入金
4,249 5,479
未払法人税等
15,036 18,039
未成工事受入金
2,372 2,135
工事損失引当金
1,112 829
その他の引当金
24,486 27,841
その他
152,994 152,074
流動負債合計
固定負債
20,040 20,030
転換社債型新株予約権付社債
8,503 8,159
長期借入金
620 561
その他の引当金
22,902 21,698
退職給付に係る負債
8,839 8,927
その他
60,906 59,376
固定負債合計
213,900 211,451
負債合計
純資産の部
株主資本
10,264 10,264
資本金
6,352 6,352
資本剰余金
211,314 218,595
利益剰余金
△ 586 △ 587
自己株式
227,343 234,624
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,530 14,948
その他有価証券評価差額金
△ 334 △ 332
繰延ヘッジ損益
△ 4,990 △ 4,990
土地再評価差額金
883 696
退職給付に係る調整累計額
11,088 10,322
その他の包括利益累計額合計
7,521 8,114
非支配株主持分
245,954 253,060
純資産合計
459,854 464,512
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
完成工事高 257,976 278,993
232,278 251,678
完成工事原価
25,697 27,315
完成工事総利益
※１ 11,512 ※１ 12,067
販売費及び一般管理費
14,185 15,247
営業利益
営業外収益
498 524
受取配当金
207 170
その他
706 695
営業外収益合計
営業外費用
113 98
支払利息
96 76
その他
209 174
営業外費用合計
14,682 15,768
経常利益
特別利益
22 －
投資有価証券売却益
22 －
特別利益合計
特別損失
410 32
固定資産除却損
－ 21
投資有価証券評価損
410 53
特別損失合計
14,293 15,715
税金等調整前四半期純利益
4,616 5,109
法人税等
9,677 10,605
四半期純利益
328 668
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,349 9,936
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
9,677 10,605
四半期純利益
その他の包括利益
1,687 △ 595
その他有価証券評価差額金
59 2
繰延ヘッジ損益
△ 296 △ 181
退職給付に係る調整額
1,450 △ 774
その他の包括利益合計
11,128 9,830
四半期包括利益
（内訳）
10,789 9,170
親会社株主に係る四半期包括利益
338 660
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,293 15,715
税金等調整前四半期純利益
2,949 3,028
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 142 △ 197
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 499 △ 236
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,257 △ 1,204
△ 505 △ 532
受取利息及び受取配当金
113 98
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） － 21
投資有価証券売却損益（△は益） △ 22 －
売上債権の増減額（△は増加） 27,004 29,919
未成工事支出金の増減額（△は増加） 11,744 △ 6,113
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,637 △ 4,025
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,777 △ 11,195
未成工事受入金の増減額（△は減少） 156 3,002
△ 326 1,503
その他
小計 31,092 29,782
利息及び配当金の受取額 505 532
△ 123 △ 108
利息の支払額
△ 3,877 △ 3,817
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
27,596 26,389
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 150 △ 205
△ 2,000 △ 2,000
有価証券の取得による支出
2,000 1,000
有価証券の売却及び償還による収入
△ 3,522 △ 4,294
有形固定資産の取得による支出
363 31
有形固定資産の売却による収入
△ ▶ △ 219
投資有価証券の取得による支出
75 3
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 660 △ 203
貸付けによる支出
283 3
貸付金の回収による収入
△ 1,016 △ 420
その他
△ 4,331 △ 6,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 914 3,395
長期借入れによる収入 420 －
△ 458 △ 532
長期借入金の返済による支出
△ 2,451 △ 2,655
配当金の支払額
△ 319 △ 347
その他
△ 1,895 △ 140
財務活動によるキャッシュ・フロー
3 △ 11
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,374 19,934
54,099 63,068
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 75,473 ※１ 83,002
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社関電工(E00074)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算している。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
従業員（住宅資金） 1,013百万円 従業員（住宅資金） 943百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料手当 5,722 百万円 6,006 百万円
退職給付費用 268 〃 291 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金預金勘定 70,911百万円 78,725百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,437 〃 △8,722 〃
取得日から３か月以内に償還期限の到来
12,999 〃 12,999 〃
する短期投資(有価証券)
75,473 〃 83,002 〃
現金及び現金同等物
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 2,451 12.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年10月31日
普通株式 2,655 13.0 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 2,655 13.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月31日
普通株式 3,063 15.0 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注１) (注２)
(注３)
設備工事業
売上高
252,043 5,932 257,976 － 257,976
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
73 18,569 18,643 △ 18,643 －
売上高又は振替高
252,117 24,502 276,619 △ 18,643 257,976
計
12,770 1,319 14,090 95 14,185
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事
業、リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注１) (注２)
(注３)
設備工事業
売上高
272,883 6,110 278,993 － 278,993
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
88 20,252 20,341 △ 20,341 －
売上高又は振替高
272,971 26,363 299,334 △ 20,341 278,993
計
14,089 1,204 15,293 △ 46 15,247
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事
業、リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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株式会社関電工(E00074)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 （円） 45.77 48.65
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 9,349 9,936
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 9,349 9,936
四半期純利益
204,259 204,258
普通株式の期中平均株式数 （千株）
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 （円） 42.13 44.73
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） △6 △6
（うち支払利息（税額相当額控除後）） （百万円） (△6) (△6)
普通株式増加数 （千株） 17,513 17,725
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1）決議年月日 2019年10月31日
(2）中間配当金の総額 3,063百万円
(3）１株当たりの金額 15円
(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。
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株式会社関電工(E00074)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
株式会社 関 電 工
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
平 松 正 己 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
林 映 男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴 木 勝 博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関電工
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関電工及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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