株式会社 田 谷 四半期報告書 第46期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社 田 谷(E04990)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社 田 谷
【英訳名】 TAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保科 匡邦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号
【電話番号】 ０３－５７７２－８４０１
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 露木 康雄
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号
【電話番号】 ０３－５７７２－８４０１
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 露木 康雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 4,894,294 4,565,635 9,727,888
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 58,989 △ 145,150 10,745
四半期純利益又は四半期（当期）
（千円） △ 83,371 44,111 △ 41,944
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,480,180 1,480,180 1,480,180
資本金
（株） 5,100,000 5,100,000 5,100,000
発行済株式総数
（千円） 2,382,549 2,468,088 2,423,976
純資産額
（千円） 5,945,345 5,646,929 5,801,158
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 16.68 8.83 △ 8.39
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 40.1 43.7 41.8
自己資本比率
営業活動による
（千円） 74,723 △ 84,747 191,331
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 141,594 △ 24,213 △ 151,336
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 17,325 △ 114,679 △ 123,585
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 916,185 658,450 882,111
（期末）残高
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第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 0.28 24.68
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。
４．第46期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、第45期及び第45期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日
現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、営業利益および経常利益を計上しましたが、安定的に利益を計上しうる業績基盤
の確立は途上にあり、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認
識しております。
しかしながら、 「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（7）継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策」に記載の通り、当第２四半期累計
期間 における資金状況及び今後の資金繰りに懸念はなく、当該重要事象を解消するための対応策を推進することに
より、 継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の継続的な経済政策により、企業収益や雇用情勢の改善を背景
に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中間の貿易摩擦の影響など海外経済は不確実性を増しており、
先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましても、依然として消費者の強い節約志向の高まりや、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫に
よる美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては、『Always Smile』をスローガンに、美容師の「優れた技術と優れた
サービス」の充実をより一層図り、多くの方々が“笑顔”になっていただけるように、営業施策の更なる強化はもと
より、（1）人材基盤の強化（2）ブランディングの強化（3）成長施策の3つの柱を軸に、全社を挙げて取り組んでま
いりました。
店舗につきましては、美容室４店舗（TAYA ステーションホテル小倉店、Shampoo 西新店、TAYA 博多ハイアット
店、Shampoo イオンモール三光店）を閉鎖し、当第２四半期会計期間末の店舗数は、美容室118店舗と小売店１店舗
となりました。
以上の結果、当社の第２四半期累計期間の業績は、売上高4,565百万円（前年同期比6.7％減）、営業損失139百万
円（前年同期は営業損失55百万円）、経常損失145百万円（前年同期は経常損失58百万円）となり、また、店舗閉鎖
に伴う退店補償金による特別利益を計上したことなどから、四半期純利益は44百万円（前年同期は四半期純損失83百
万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は5,646百万円となり、前事業年度末と比べて154百万円減少いたしました。
流動資産の残高は1,704百万円となり、前事業年度末と比べて75百万円減少いたしました。固定資産の残高は
3,942百万円となり、前事業年度末と比べて78百万円減少いたしました。主な増加につきましては、流動資産「その
他」に含めております未収入金の増加217百万円、主な減少につきましては、現金及び預金の減少214百万円、売掛金
の減少90百万円、建物の減少64百万円であります。
当第２四半期会計期間末の負債総額は3,178百万円となり、前事業年度末と比べて198百万円減少いたしました。
流動負債の残高は1,749百万円となり、前事業年度末と比べて82百万円減少いたしました。固定負債の残高は1,429
百万円となり、前事業年度末と比べて116百万円減少いたしました。主な減少につきましては、長短借入金の純減107
百万円、流動負債「その他」に含めております未払費用の減少55百万円及び預り金の減少50百万円 であります 。
当第２四半期会計期間末の純資産は2,468百万円となり、前事業年度末と比べて44百万円増加いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末41.8％から43.7％に増加いたしました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)前事業年度末に比べ223百万円減少
し、658百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果使用した資金は84百万円(前年同四半期は74百万円の獲得)となり
ました。
これは主に、税引前四半期利益77百万円、減価償却費113百万円、売上債権の減少100百万円があったものの、法人
税等の支払45百万円、退店補償金220百万円の受取が第３四半期以降となること、また、前期末が銀行休業日のため
社会保険料等の支払が翌月となったことの影響により未払費用及び預り金の減少が105百万円があったことによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は24百万円(前年同四半期は141百万円の使用)とな
りました。
これは主に、店舗閉鎖等にともなう敷金及び保証金の回収による収入40百万円があったものの、出店・改装等にと
もなう有形固定資産の取得による支出25百万円、敷金及び保証金の差入による支出19百万円があったことによるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は114百万円(前年同四半期は17百万円の獲得)とな
りました。
これは主に、長短借入金の純減107百万円があったことよるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社は当該事象又は状況の解消を図るべく、営業施策の更なる強化はもとより、人事と教育の両面
から美容師をサポートする機能強化や、人員の効率的な配置による生産性向上、商品販売の拡充、さらに店舗施策を
より一層推し進めることで、店舗収益の改善に取り組んでまいります。
資金面につきましては、2016年12月に財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目
的としたシンジケートローン契約を取引金融機関と締結しており、当四半期会計期間末における資金状況及び今後の
資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めら
れないものと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,100,000 5,100,000
普通株式
市場第一部 100株
5,100,000 5,100,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 5,100,000 － 1,480,180 － 1,702,245
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
横浜市青葉区美しが丘西３－８－26 1,677 33.55
有限会社ティーズ
152 3.05
田谷 哲哉 横浜市青葉区
群馬県伊勢崎市赤堀今井町１－564 136 2.73
株式会社赤城自動車教習所
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 62 1.25
銀行株式会社（信託口５）
57 1.15
田谷 和正 横浜市青葉区
57 1.14
浜野 統一 千葉県大網白里市
東京都渋谷区神宮前２－18－19 53 1.08
ＴＡＹＡ社員持株会
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２－11－３ 42 0.84
銀行株式会社（信託口）
東京都中央区築地７－18－24 40 0.80
住友生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 35 0.71
銀行株式会社（信託口１）
－ 2,315 46.33
計
（注）１.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
62千株であります。
２.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、42千株
であります。
３.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
35千株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 102,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,995,800 49,958 －
普通株式
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
5,100,000 － －
発行済株式総数
－ 49,958 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都渋谷区神宮
102,900 － 102,900 2.01
株式会社田谷
前２－18－19
－ 102,900 － 102,900 2.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
３． 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,096,032 881,130
現金及び預金
460,360 370,236
売掛金
60,127 57,761
商品
19,211 21,914
美容材料
144,725 373,686
その他
△ 235 △ 235
貸倒引当金
1,780,222 1,704,494
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,218,718 1,154,118
1,193,505 1,193,505
土地
77,811 81,510
その他（純額）
2,490,035 2,429,134
有形固定資産合計
無形固定資産 31,136 31,355
投資その他の資産
1,478,210 1,459,501
敷金及び保証金
21,554 22,444
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
1,499,764 1,481,944
投資その他の資産合計
4,020,936 3,942,434
固定資産合計
5,801,158 5,646,929
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
202,889 189,471
支払手形及び買掛金
135,994 144,165
電子記録債務
※ 369,420 ※ 371,900
短期借入金
※ 212,698 ※ 205,490
1年内返済予定の長期借入金
88,365 80,109
未払法人税等
63,584 62,851
賞与引当金
2,898 －
資産除去債務
756,028 695,722
その他
1,831,878 1,749,711
流動負債合計
固定負債
※ 948,161 ※ 845,416
長期借入金
377,386 371,589
退職給付引当金
195,221 192,950
資産除去債務
24,532 19,173
その他
固定負債合計 1,545,302 1,429,129
3,377,181 3,178,840
負債合計
純資産の部
株主資本
1,480,180 1,480,180
資本金
1,702,245 1,702,245
資本剰余金
△ 598,951 △ 554,839
利益剰余金
△ 159,497 △ 159,497
自己株式
2,423,976 2,468,088
株主資本合計
2,423,976 2,468,088
純資産合計
5,801,158 5,646,929
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,894,294 4,565,635
売上高
4,301,365 4,047,424
売上原価
592,929 518,211
売上総利益
※ 648,133 ※ 658,150
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 55,204 △ 139,939
営業外収益
54 41
受取利息
－ 2,170
保険配当金
550 2,525
受取手数料
14,270 3,125
その他
14,875 7,861
営業外収益合計
営業外費用
11,421 10,320
支払利息
7,239 2,752
その他
18,660 13,072
営業外費用合計
経常損失（△） △ 58,989 △ 145,150
特別利益
－ 220,000
退店補償金
－ 39,686
移転補償金
－ 259,686
特別利益合計
特別損失
－ 35,183
固定資産除却損
－ 1,992
その他
－ 37,175
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 58,989 77,360
法人税、住民税及び事業税 24,736 33,939
△ 353 △ 691
法人税等調整額
24,382 33,248
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 83,371 44,111
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 58,989 77,360
（△）
126,740 113,247
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,596 △ 732
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 13,517 △ 5,797
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 132 －
△ 54 △ 41
受取利息
11,421 10,320
支払利息
2,092 2,101
シンジケートローン手数料
－ 35,183
固定資産除却損
－ △ 220,000
退店補償金
－ △ 39,686
移転補償金
売上債権の増減額（△は増加） 87,618 100,099
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,113 △ 1,230
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,915 4,420
8,336 △ 143,845
その他
小計 137,117 △ 68,601
利息の受取額 50 41
△ 11,381 △ 10,770
利息の支払額
－ 39,686
移転補償金の受取額
△ 51,063 △ 45,102
法人税等の支払額
74,723 △ 84,747
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 168,566 △ 169,329
定期預金の預入による支出
154,563 160,570
定期預金の払戻による収入
△ 180,496 △ 25,963
有形固定資産の取得による支出
△ 236 △ 19,679
敷金及び保証金の差入による支出
81,887 40,538
敷金及び保証金の回収による収入
△ 25,087 △ 5,050
資産除去債務の履行による支出
△ 3,659 △ 5,300
その他
△ 141,594 △ 24,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
180,000 172,000
短期借入れによる収入
△ 223,812 △ 169,520
短期借入金の返済による支出
162,000 －
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 93,281 △ 109,953
△ 7,029 △ 6,309
リース債務の返済による支出
△ 551 △ 896
シンジケートローン手数料の支払額
17,325 △ 114,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
77 △ 20
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 49,468 △ 223,660
965,654 882,111
現金及び現金同等物の期首残高
※ 916,185 ※ 658,450
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
前事業年度（2019年３月31日）
当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友
銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016 年３
月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事 業年度
末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の
金額以上に維持すること。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失と
しないこと。
・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７
億円以上であること。
当第２四半期会計期間（2019年９月30日）
当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友
銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年３
月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度
末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の
金額以上に維持すること。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失と
しないこと。
・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７
億円以上であること。
なお、上記契約に基づく第２四半期会計期間末日の借入実行残高、コミットメントライン契約に係る借入未
実行残高は次のとおりであります。
・タームローン契約
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
借入実行残高 775,900千円 726,100千円
・コミットメントライン契約
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
コミットメントラインの総額
700,000千円 700,000千円
借入実行残高 300,300
300,300
399,700 399,700
差引額
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与・賞与 264,361 千円 262,091 千円
24,147 24,906
賞与引当金繰入額
2,149 1,989
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期末貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,132,091千円 881,130千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △215,905 △222,679
現金及び現金同等物 916,185 658,450
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期会計期間末（2019年９月30日）
前事業年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（2019年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期会計期間末（2019年９月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△16円68銭 8円83銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △83,371 44,111
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期
△83,371 44,111
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,997 4,997
（注） 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株 式 会 社 田 谷
取 締 役 会 御 中
普 賢 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
嶋田 両児 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐藤 功一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社田谷の
2019年４月１日から2020年３月31日までの第46期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日ま
で）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社田谷の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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