株式会社松屋フーズホールディングス 四半期報告書 第45期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社松屋フーズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社松屋フーズホールディングス(E03164)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月11日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 株式会社松屋フーズホールディングス
【英訳名】 MATSUYA FOODS HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓦葺 一利
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
【電話番号】 ０４２２－３８－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 丹沢 紀一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
【電話番号】 ０４２２－３８－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 丹沢 紀一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日 至平成31年３月31日
売上高
（千円） 47,600,944 52,090,481 98,158,634
経常利益
（千円） 1,591,559 3,269,937 4,182,897
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
（千円） 980,207 1,893,351 2,197,643
利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 971,955 1,890,921 2,187,738
純資産額 （千円） 39,821,327 42,470,502 40,808,255
総資産額 （千円） 58,622,648 67,191,963 65,026,191
１株当たり四半期（当期）
（円） 51.44 99.36 115.32
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 67.9 63.2 62.8
営業活動による
（千円） 2,589,937 3,350,654 5,085,374
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,903,229 △ 4,991,504 △ 6,677,202
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 92,153 1,131,686 2,288,781
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,210,625 5,796,925 6,311,916
（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年７月１日 自令和元年７月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 28.15 64.24
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク
についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績
当第２四半期連結累計期間は、食材価格や人件費の上昇、為替の変動等により経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、牛めし業態11店舗、とんかつ業態８店舗、鮨業態２店舗、その他業態２店舗（海外２店舗、うちＦＣ１店
舗）の合計23店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態店９店舗、とんかつ業態３店舗、その他業態２店舗の合計14店舗につ
きましては撤退いたしました。したがいまして、当第２四半期連結会計期間末の店舗数はＦＣ店を含め、1,190店舗（うちＦＣ７店舗、海
外14店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態960店舗、とんかつ業態193店舗、鮨業態10店舗、その他の業態27店舗と
なっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、65店舗の改装（全面改装４店舗、一部改装61店舗）を実施した他、工場生産設備などに投資
を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、「ごろごろ煮込みチキンカレー」「和風タルタルチキン定食」「うまトマハンバーグシリー
ズ」「鶏のバター醤油炒め定食」の期間限定メニューの復刻販売、新商品として「トマトフォンデュソースのビーフハンバーグステーキ
定食」「創業ビーフカレー」「うな丼」「味玉オリジナルカレー」「牛肉と筍のオイスター炒め定食」「ごろごろチキンのバターチキン
カレー」「お肉どっさりグルメセット」「牛と味玉の豚角煮丼」「豚焼肉と豚角煮のあいもり定食」を販売いたしました。また、創業祭
として『カルビ増量キャンペーン』、2018年6月に開催いたしました『松屋復刻メニュー総選挙2018』のスピンオフ企画である“Twitter
松屋ボツメニュー裏総選挙”において１位となりました「焼き牛めし」の販売、「平成のロングセラー“豚”ビビン丼」と「新作“牛”
ビビン丼」を『松屋ビビン丼対決』として販売し、対決期間中販売数の多かった「“豚”ビビン丼」の復刻販売等を実施いたしました。
これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は671億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億65百万円増加いたしました。このう
ち、流動資産は169億58百万円となり、現金及び預金が５億14百万円減少したこと等によって、前連結会計年度末に比べ７億47百万円減少
いたしました。また、固定資産は502億33百万円となり、新規出店や改装実施、工場生産設備などへの投資による有形固定資産の増加等に
よって、前連結会計年度末に比べ29億13百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は247億21百万円となり、長期借入金の返済、買掛金の支払い等による減少要因がある一方、
短期借入金の増加等の要因により前連結会計年度末に比べ５億３百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は424億70百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ16億62百万円
増加となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の62.8％から63.2％と向上しております。
②経営成績
売上高につきましては、既存店売上が前年同期比105.6％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄
与したこと等により、前年同期比9.4％増の520億90百万円となりました。
売上原価につきましては、原価率が前年同期の32.8％から32.6％と、売上高の上昇により、工場等の固定費の割合が低下し、改善とな
りました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の64.0％から61.3％と改善いたしました。この要因は、売上高
の上昇により、固定費の割合が低下したことによるものです。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価
と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の67.5％から66.1％へと改善いたしました。
以上の結果、営業利益は前年同期比110.1％増の31億61百万円、経常利益は前年同期比105.5％増の32億69百万円、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は前年同期比93.2％増の18億93百万円となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億14百万円減少し、
57億96百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は33億50百万円（前年同期は25億89百万円の収入）となりました。
これは「税金等調整前四半期純利益」31億27百万円や、「減価償却費及びその他の償却費」19億32百万円、「未収消費税等の増減額」
８億84百万円といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」10億77百万円や、「未払消費税等の増減額」４億53百万円、
「たな卸資産の増減額」４億45百万円、「仕入債務の増減額」４億23百万円といった資金減少要因があったこと等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は49億91百万円（前年同期は29億３百万円の支出）となりました。
これは新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」45億62
百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」３億円といった資金減少要因があったこと等によるものでありま
す。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は11億31百万円（前年同期は92百万円の支出）となりました。
これは「短期借入れによる収入」35億円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」12億71百万円や、「短
期借入金の返済による支出」５億円、「リース債務の返済による支出」３億29百万円、「配当金の支払額」２億28百万円といった資金減
少要因があったこと等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研
究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な
変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(令和元年９月30日) (令和元年11月11日) 認可金融商品取引業協会名
普通株式 19,063,968 19,063,968 東京証券取引所（市場第一部） 単元株式数100株
計
19,063,968 19,063,968 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
令和元年７月１日～
－ 19,063,968 － 6,655,932 － 6,963,144
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（百株）
所有株式数の割合（％）
瓦葺 利夫 東京都杉並区 38,470 20.19
有限会社ティケイケイ 東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
29,794 15.63
有限会社トゥイール 東京都武蔵野市中町１丁目14番５号 18,300 9.60
瓦葺 一利 東京都武蔵野市 9,365 4.91
瓦葺 香 東京都杉並区 7,443 3.91
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10番17号
5,184 2.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,256 2.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,585 1.88
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付
東京都港区西新橋１丁目３番１号 3,110 1.63
信託口）
BANKPLASSEN ２，0107 OSLO １
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ
OSLO 0107 NO 2,020 1.06
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
計 － 121,528 63.77
（注）大株主の「所有株式数」欄の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,764 百株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,349 百株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 内容
株式数（株） 議決権の数（個）
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 7,600 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,042,800 190,428 －
単元未満株式 普通株式 13,568 － －
発行済株式総数 19,063,968 － －
総株主の議決権
－ 190,428 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,300株含まれております。
また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
株式会社松屋フーズ 東京都武蔵野市中町１丁目14番５号 7,600 － 7,600 0.04
計
－ 7,600 － 7,600 0.04
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）
及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
9,491,916 8,976,925
現金及び預金
1,339,411 1,636,456
受取手形及び売掛金
605,097 552,957
商品及び製品
3,773,015 4,245,064
原材料及び貯蔵品
2,496,996 1,547,144
その他
17,706,436 16,958,548
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,083,079 17,424,644
機械装置及び運搬具（純額） 1,625,721 1,888,404
工具、器具及び備品（純額） 1,987,463 2,075,401
リース資産（純額） 1,302,926 1,057,334
9,341,954 9,341,954
土地
423,151 2,630,258
建設仮勘定
31,764,296 34,417,997
有形固定資産合計
無形固定資産
167,461 175,029
ソフトウエア
84,350 112,293
その他
251,811 287,322
無形固定資産合計
投資その他の資産
71,642 72,431
投資有価証券
12,400,782 12,361,115
敷金及び保証金
431,523 436,276
長期前払費用
※１ 109,358 ※１ 113,582
店舗賃借仮勘定
1,546,043 1,558,553
繰延税金資産
投資不動産（純額） 200,536 196,856
553,520 799,020
その他
△ 9,761 △ 9,741
貸倒引当金
15,303,646 15,528,094
投資その他の資産合計
47,319,755 50,233,414
固定資産合計
65,026,191 67,191,963
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
2,175,724 1,751,274
買掛金
87,690 3,085,154
短期借入金
2,132,756 1,583,986
1年内返済予定の長期借入金
4,591,921 4,568,905
未払金
634,324 559,836
リース債務
1,059,806 1,172,476
未払法人税等
927,418 962,702
賞与引当金
－ 377
役員賞与引当金
－ 1,846
資産除去債務
2,437,486 1,751,103
その他
14,047,127 15,437,661
流動負債合計
固定負債
7,174,912 6,451,742
長期借入金
役員退職慰労引当金 581,100 567,800
772,752 582,027
リース債務
1,449,230 1,501,410
資産除去債務
5,660 5,280
繰延税金負債
187,152 175,538
その他
10,170,807 9,283,798
固定負債合計
24,217,935 24,721,460
負債合計
純資産の部
株主資本
6,655,932 6,655,932
資本金
6,963,144 6,963,144
資本剰余金
27,271,571 28,936,247
利益剰余金
△ 16,321 △ 16,321
自己株式
40,874,327 42,539,003
株主資本合計
その他の包括利益累計額
588 1,135
その他有価証券評価差額金
△ 66,659 △ 69,636
為替換算調整勘定
△ 66,071 △ 68,501
その他の包括利益累計額合計
40,808,255 42,470,502
純資産合計
65,026,191 67,191,963
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 47,600,944 52,090,481
15,632,207 16,962,846
売上原価
31,968,736 35,127,634
売上総利益
※１ 30,463,976 ※１ 31,966,280
販売費及び一般管理費
1,504,759 3,161,354
営業利益
営業外収益
11,189 10,853
受取利息
1,575 1,575
受取配当金
123,122 113,118
受取賃貸料
97,253 133,667
その他
233,139 259,213
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 22,478 25,995
108,754 109,996
賃貸費用
15,106 14,638
その他
146,339 150,630
営業外費用合計
1,591,559 3,269,937
経常利益
特別利益
0 59
固定資産売却益
25,000 －
受取補償金
－ 89,316
収用補償金
1,486 4,330
その他
26,486 93,706
特別利益合計
特別損失
10,838 6,327
固定資産除却損
932 1,853
店舗閉鎖損失
903 313
固定資産売却損
132,723 227,794
減損損失
50 －
和解金
145,447 236,289
特別損失合計
1,472,599 3,127,354
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 632,592 1,247,135
△ 140,200 △ 13,132
法人税等調整額
492,391 1,234,003
法人税等合計
980,207 1,893,351
四半期純利益
980,207 1,893,351
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
980,207 1,893,351
四半期純利益
その他の包括利益
△ 275 546
その他有価証券評価差額金
△ 7,976 △ 2,976
為替換算調整勘定
△ 8,251 △ 2,429
その他の包括利益合計
971,955 1,890,921
四半期包括利益
（内訳）
971,955 1,890,921
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,472,599 3,127,354
税金等調整前四半期純利益
1,684,630 1,932,947
減価償却費及びその他の償却費
132,723 227,794
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,435 35,389
△ 12,764 △ 12,428
受取利息及び受取配当金
22,478 25,995
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 11,740 △ 82,734
932 1,853
店舗閉鎖損失
建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費
※２ 453,352 ※２ 404,353
用
売上債権の増減額（△は増加） △ 54,338 △ 297,429
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 129,577 △ 445,358
仕入債務の増減額（△は減少） 139,736 △ 423,752
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 234,832 △ 453,192
未収消費税等の増減額（△は増加） － 884,721
30,549 △ 497,035
その他
3,540,665 4,428,479
小計
△ 950,727 △ 1,077,824
法人税等の支払額
2,589,937 3,350,654
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による
△ 3,273,394 △ 4,562,439
支出
▶ 89,654
有形固定資産の売却及び収用等による収入
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による
△ 347,857 △ 300,720
支出
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による
97,910 97,594
収入
1,767 2,579
利息及び配当金の受取額
－ △ 243,224
関係会社株式の取得による支出
618,340 △ 74,948
その他
△ 2,903,229 △ 4,991,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000,005 3,500,000
短期借入れによる収入
△ 100,000 △ 500,000
短期借入金の返済による支出
100,000 －
長期借入れによる収入
△ 1,519,840 △ 1,271,940
長期借入金の返済による支出
△ 320,499 △ 329,636
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 915 －
△ 22,224 △ 38,062
利息の支払額
△ 228,678 △ 228,675
配当金の支払額
△ 92,153 1,131,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,612 △ 5,827
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 413,057 △ 514,990
5,623,683 6,311,916
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,210,625 ※１ 5,796,925
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 主に新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するもの
であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
役員報酬 115,900 千円 123,934 千円
社員給与 2,788,549 2,841,377
雑給 11,181,350 11,959,253
賞与引当金繰入額
845,044 875,515
役員賞与引当金繰入額
695 385
水道光熱費 2,341,749 2,457,216
減価償却費 1,355,194 1,498,216
地代家賃 4,639,460 4,814,554
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 7,740,625千円 8,976,925千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,530,000 △3,180,000
現金及び現金同等物
5,210,625 5,796,925
※２ 投資活動において建設仮勘定・店舗賃借仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・少額備品
費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調
整前四半期純利益はこの分減額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があ
り、「建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
平成30年６月26日
普通株式 228,678 12 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（ 決議）
平成30年10月31日
普通株式 228,675 12 平成30年９月30日 平成30年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
令和元年６月25日
普通株式 228,675 12 平成31年３月31日 令和元年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（ 決議）
令和元年10月31日
普通株式 228,675 12 令和元年９月30日 令和元年12月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至
令和元年９月30日）
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 51円44銭 99円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 980,207 1,893,351
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
980,207 1,893,351
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,056 19,056
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和元年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………………………228,675千円
（ロ）１株当たりの配当金額…………………………………………………12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………令和元年12月10日
（注）令和元年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月８日
株式会社松屋フーズホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
中 塚 亨
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 印
萬 政 広
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋
フーズホールディングスの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和
元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋フーズホールディングス及び連結子会社の令和元年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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