株式会社 ＪＥＵＧＩＡ 四半期報告書 第69期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ＪＥＵＧＩＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ＪＥＵＧＩＡ(E03174)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ＪＥＵＧＩＡ
【英訳名】 JEUGIA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員営業本部長 西村 昌史
【本店の所在の場所】 京都市中京区三条通寺町東入石橋町11番地
（同所は登記上の本店所在地であり実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】 ０７５（２５５）１５６６（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営管理部長 山根 篤
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区三条通寺町西入弁慶石町61番地サウンドステージ４階
【電話番号】 ０７５（２５５）１５６６（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営管理部長 山根 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 3,706,273 3,750,784 7,379,279
売上高
（千円） 25,507 59,182 66,609
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 4,335 25,559 22,034
期）純利益
（千円） 13,549 7,122 △ 23,745
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,257,545 2,202,619 2,220,250
純資産額
（千円） 4,995,389 4,979,976 5,070,199
総資産額
（円） 5.27 31.08 26.79
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 45.2 44.2 43.8
自己資本比率
営業活動による
（千円） 42,327 79,503 159,912
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 32,792 21,310 △ 108,059
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 66,852 △ 54,485 △ 21,250
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 572,313 706,562 660,233
（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
4.92
（円） △ 20.24
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について 重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は国内経済の底堅さにより、景気は引き続き緩やかな回復基調と
なりました。個人消費にも消費税増税前の耐久財の駆け込み需要もあり、総じて堅調に推移致しました。しかしな
がら、米中の貿易摩擦や為替相場の動向により、国内外の経済状況は不確実性を増し、依然として先行き不透明な
状況が続いています。10月以降の消費税増税等の要因により消費者の生活防衛意識の高まりが予想されることか
ら、当社グループの経営におきましても環境変化への迅速な対応が必要となります。
このような状況下で当社グループは、教室事業への積極的な営業展開を進め、経営全般にわたる合理化、効率化
を図り競争力、収益力の強化に注力してまいりました。
教室事業においては、音楽教室及びカルチャー教室の会員数拡大を経営の最重点課題と位置づけ、教室備品の入
替えなど環境整備を積極的に行い、教室運営力の強化及び収益性の向上に努めてまいりました。教室の新設は無
かったものの、８月に滋賀県彦根市で他社との提携教室を一部改装し、当社グループによる直営教室として営業を
開始いたしました。
商品販売においては、市場は厳しい状況が続くものの、顧客参加型のイベント活動の拡充や商品の品揃え、きめ
細やかな接客サービスの向上に注力してお客様の来店数と来店頻度の増加を図りました。ネット通販による売上拡
大を推進することで店頭における対面販売の減少を補う一方、対面販売では、鍵盤商品を中心に適正価格を意識し
た値引き率の見直しで利益率の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高37億50百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益59百万
円（同146.9％増）、経常利益59百万円（同132.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円（同
489.5％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（音楽事業部門）
商品販売は、ピアノ等の高額商品が消費税増税前の駆け込み需要の影響で好調に推移したことや、電子オルガン
も近年の減少傾向から増収に転換するなど、鍵盤商品は堅調に推移いたしました。管弦楽器は定期的に重点商品の
フェアを行うことで増収となり、音楽ソフトは人気アイドルグループのＣＤが堅調に推移いたしました。ギター関
連はネット通販による販売が増加し、店頭での販売減少を補ったことで僅かの減収にとどまりました。
音楽教室は、大人会員は増加したものの、子供会員が春の生徒募集で苦戦した影響で減少し、減収となりまし
た。また、音楽普及を目的としたイベント収入も、参加人数や実施回数は増加したものの、前期に開催した創業
120周年イベントの反動で減収となりました。
この結果、売上高は23億36百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は１億25百万円（同10.7％増）とな
りました。
（カルチャー事業部門）
新規の人気講座開発とＷＥＢによる新規会員募集を強化してまいりました。また、教室内では接客向上を図り会
員の退会を抑制するとともに、特定の教室に対して重点対策を行うことで、既存教室の会員数は増加いたしまし
た。
東日本エリアの会員数は、前期８月末に閉鎖した関東地区の教室の影響を除けば、概ね堅調に推移いたしまし
た。西日本エリアの会員数は、中国・四国地区と九州地区の一部教室を除き好調に推移し、特に京都・奈良地区は
前期12月の新店効果もあり大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は14億14百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は78百万円（同21.2％増）となりま
した。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は23億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少い
たしました。これは主に商品が44百万円減少したことによるものであります。固定資産は26億74百万円となり、前
連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が36百万円、投資その他の資産が16百
万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、49億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は18億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少い
たしました。これは主に支払手形及び買掛金が36百万円、１年内返済予定の長期借入金が33百万円それぞれ減少
し、短期借入金が62百万円増加したことによるものであります。固定負債は８億80百万円となり、前連結会計年度
末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が58百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、27億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は22億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が25百万円、剰余金の配当が24百万円となったこと
と、その他有価証券評価差額金が18百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.2％（前連結会計年度末は43.8％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
46百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には７億６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益や減価償却費に加え、たな卸資産の減少や仕入債務が減少し
たことで、79百万円の増加（前年同期は42百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、 有形固定資産やソフトウエアの取得による支出があったものの、定期預金の払戻による
収入が預入による支出を上回ったことで、 21百万円の増加（前年同期は32百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、 長期借入れによる収入や短期借入金の増加したものの、長期借入金の返済による支出が
や配当金の支払により、 54百万円の減少（前年同期は66百万円の減少）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
（株） （株）
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2019年９月30日） （2019年11月11日）
単元株式数
827,250 827,250
普通株式 ㈱東京証券取引所市場第二部
100株
827,250 827,250 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 827,250 － 957,000 － 985,352
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
株式会社ヤマハミュージッ
東京都港区高輪２丁目17-11 2,639 32.10
クジャパン
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 406 4.94
株式会社みずほ銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 400 4.87
株式会社京都銀行
398 4.85
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番38号
285 3.47
ＪＥＵＧＩＡ取引先持株会 京都市中京区三条通寺町東入石橋町11番地
260 3.16
有限会社田中商店 京都市中京区三条通寺町西入弁慶石町61番地
244 2.97
ＪＥＵＧＩＡ従業員持株会 京都市中京区三条通寺町東入石橋町11番地
224 2.73
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
217 2.64
松浦 良一 滋賀県栗東市
170 2.07
高田 竜平 千葉県船橋市
－ 5,245 63.80
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 814,100 8,141 －
普通株式
8,350 － －
単元未満株式 普通株式
827,250 － －
発行済株式総数
－ 8,141 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京都市中京区三条通寺町
(株)ＪＥＵＧＩＡ 4,800 － 4,800 0.58
東入石橋町11番地
－ 4,800 － 4,800 0.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,019,623 1,023,952
現金及び預金
205,628 204,715
受取手形及び売掛金
723,084 679,053
商品
396,881 398,672
その他
△ 640 △ 620
貸倒引当金
2,344,578 2,305,774
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 742,486 705,160
738,114 738,114
土地
52,584 53,031
その他（純額）
1,533,185 1,496,306
有形固定資産合計
無形固定資産 34,326 36,065
投資その他の資産
340,987 314,458
投資有価証券
626,298 626,649
差入保証金
218,943 228,721
その他
△ 28,120 △ 28,000
貸倒引当金
1,158,109 1,141,829
投資その他の資産合計
2,725,621 2,674,201
固定資産合計
5,070,199 4,979,976
資産合計
負債の部
流動負債
452,921 415,995
支払手形及び買掛金
374,000 436,000
短期借入金
354,415 321,114
1年内返済予定の長期借入金
48,000 51,000
引当金
681,693 673,227
その他
1,911,029 1,897,337
流動負債合計
固定負債
746,279 687,805
長期借入金
112,130 112,096
退職給付に係る負債
80,509 80,117
その他
938,919 880,019
固定負債合計
2,849,948 2,777,356
負債合計
純資産の部
株主資本
957,000 957,000
資本金
985,352 985,352
資本剰余金
利益剰余金 203,840 204,672
△ 7,124 △ 7,150
自己株式
2,139,067 2,139,874
株主資本合計
その他の包括利益累計額
81,182 62,745
その他有価証券評価差額金
81,182 62,745
その他の包括利益累計額合計
2,220,250 2,202,619
純資産合計
5,070,199 4,979,976
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,706,273 3,750,784
売上高
2,075,357 2,084,822
売上原価
1,630,916 1,665,962
売上総利益
※ 1,606,726 ※ 1,606,246
販売費及び一般管理費
24,189 59,715
営業利益
営業外収益
2,822 4,564
受取利息及び配当金
516 309
受取手数料
4,400 140
貸倒引当金戻入額
1,540 1,406
その他
9,279 6,421
営業外収益合計
営業外費用
7,864 6,822
支払利息
96 131
その他
7,960 6,954
営業外費用合計
25,507 59,182
経常利益
特別利益
1,446 479
固定資産売却益
1,446 479
特別利益合計
特別損失
282 147
固定資産除却損
5,413 －
災害による損失
－ 4,259
減損損失
5,695 4,407
特別損失合計
21,258 55,254
税金等調整前四半期純利益
16,922 29,694
法人税等
4,335 25,559
四半期純利益
4,335 25,559
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,335 25,559
四半期純利益
その他の包括利益
9,213 △ 18,437
その他有価証券評価差額金
9,213 △ 18,437
その他の包括利益合計
13,549 7,122
四半期包括利益
（内訳）
13,549 7,122
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,258 55,254
税金等調整前四半期純利益
58,826 53,949
減価償却費
－ 4,259
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,732 △ 33
賞与引当金の増減額（△は減少） － 3,000
△ 2,822 △ 4,564
受取利息及び受取配当金
7,864 6,822
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 1,446 △ 479
282 147
固定資産除却損
5,413 －
災害損失
売上債権の増減額（△は増加） 16,904 913
差入保証金の増減額（△は増加） △ 2,246 △ 350
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,590 44,030
仕入債務の増減額（△は減少） △ 49,991 △ 36,925
その他の流動資産の増減額（△は増加） 17,366 △ 1,725
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 26,757 △ 24,937
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 993 △ 1,076
7,846 3,387
その他
59,363 101,670
小計
2,835 4,577
利息及び配当金の受取額
△ 7,841 △ 6,777
利息の支払額
△ 1,429 －
災害損失の支払額
△ 10,600 △ 19,966
法人税等の支払額
42,327 79,503
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 42,000 △ 42,000
定期預金の預入による支出
84,000 84,000
定期預金の払戻による収入
△ 67,741 △ 14,609
有形固定資産の取得による支出
1,446 479
有形固定資産の売却による収入
△ 239 △ 87
有形固定資産の除却による支出
△ 2,540 △ 4,267
ソフトウエアの取得による支出
△ 5,718 △ 2,204
その他
△ 32,792 21,310
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30,000 62,000
200,000 100,000
長期借入れによる収入
△ 212,221 △ 191,775
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 24,673 △ 24,672
41 △ 37
その他
△ 66,852 △ 54,485
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 57,317 46,329
現金及び現金同等物の期首残高 629,630 660,233
※ 572,313 ※ 706,562
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び手当 532,149 千円 542,008 千円
48,000 51,000
賞与引当金繰入額
11,703 5,285
退職給付費用
389,352 386,329
賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 894,703千円 1,023,952千円
担保提供又は預入期間３ヶ月超の
△322,390 △317,390
定期預金
現金及び現金同等物 572,313 706,562
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2018年６月28日
普通株式 24,673 30 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2019年６月27日
普通株式 24,672 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
カルチャー
（注）１ 計上額
音楽事業
計
事業
（注）２
売上高
2,324,141 1,382,132 3,706,273 － 3,706,273
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,675 － 1,675 △ 1,675 －
上高又は振替高
2,325,816 1,382,132 3,707,948 △ 1,675 3,706,273
計
113,365 64,483 177,848 △ 153,659 24,189
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△153,659千円は、全社費用等であり、主に各報告セグメントに
帰属しない本社事務管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
カルチャー
（注）１ 計上額
音楽事業
計
事業
（注）２
売上高
2,336,755 1,414,029 3,750,784 － 3,750,784
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
755 186 941 △ 941 －
上高又は振替高
計 2,337,510 1,414,215 3,751,725 △ 941 3,750,784
セグメント利益 125,501 78,126 203,627 △ 143,912 59,715
（注）１．セグメント利益の調整額△143,912千円は、全社費用等であり、主に各報告セグメントに
帰属しない本社事務管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「カルチャー事業」セグメントにおいて、教室の閉鎖等が決定されたことにより、回収可能性が認められ
なくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失計上額は4,259千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 5円27銭 31円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 4,335 25,559
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,335 25,559
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 822,419 822,400
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年１１月１１日
株 式 会 社 Ｊ Ｅ Ｕ Ｇ Ｉ Ａ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士 田 村 透 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 橋 本 民 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＥＵ
ＧＩＡの2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＥＵＧＩＡ及び連結子会社の2019年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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