田辺工業株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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田辺工業株式会社(E00242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 田辺工業株式会社
【英訳名】 TANABE ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 四月朔日 義雄
【本店の所在の場所】 新潟県上越市大字福田20番地
【電話番号】 025(545)6500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員管理部長 権守 勇一
【最寄りの連絡場所】 新潟県上越市大字福田20番地
【電話番号】 025(545)6500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員管理部長 権守 勇一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(千円) 17,467,626 17,215,403 37,495,536
売上高
(千円) 1,277,431 1,142,006 2,494,726
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 863,049 738,643 1,531,111
期)純利益
(千円) 825,064 765,167 1,441,944
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 13,981,551 15,075,666 14,599,423
純資産額
(千円) 30,388,061 30,714,151 29,141,561
総資産額
(円) 80.65 69.03 143.08
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) ( - ) ( - ) ( - )
(当期)純利益
(%) 46.0 49.1 50.1
自己資本比率
(千円) △ 2,485,890 △ 607,813 3,061,236
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 1,038,006 △ 683,950 △ 1,368,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 2,897,837 1,592,161 △ 237,530
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 2,461,416 4,868,117 4,557,487
末)残高
第51期 第52期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
70.68 57.54
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.連結売上高には、消費税等は含めておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における わが国経済は、輸出や生産の弱さがあるものの、企業収益の底堅さや雇用情
勢の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中通商問題の動向、中国景気の減速をはじめとす
る海外経済の不確実性や人手不足による影響等の不安定要素から、景気の先行き不透明感は強まっております。
設備工事業界におきましては、 公共投資では底堅い動きがあり、民間設備投資も一部に弱さが見られるものの、
総じて底堅い動きが見られましたが、人手不足の影響などもあり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に
努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間の財政状態及び当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとな
りました。
a.財政状態
当 第2四半期連結会計期間 末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,572百万円増加し、30,714百万円となり
ました。
当 第2四半期連結会計期間 末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,096百万円増加し、15,638百万円となり
ました。
当 第2四半期連結会計期間末 の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ476百万円増加し、15,075百万円となり
ました。
b.経営成績
受注高は当社グループの主要顧客である化学業界において大型プラントの受注(機械・電気一体型)や、電力
会社の設備・更新投資が好調に推移し、 受注高26,562百万円(前年同四半期比19.4%増)となりました。売上高
は前期からの繰越工事の完成や工事進行基準による完成等が寄与したものの、下半期以降に完成する案件が多
く、前年同期並みの 17,215百万円(同1.4%減)となりました。
利益面につきましては、競争が厳しさを増すなか、 施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底の取り
組み等を継続してきましたが、販売費及び一般管理費の増加等もあり、 営業利益 1,118百万円(同10.2%減)、経
常利益1,142百万円(同10.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益738百万円(同14.4%減)とそれぞれ前
年同四半期を下回りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(設備工事事業)
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、国内において大型案件(機械・電気一体
型)は少なく、中小案件の受注が中心でありましたが、海外子会社の大型案件(機械・電気一体型)が寄与し、受注
高は前年同四半期を大きく上回りました。売上高は工事進行基準による完成等により前年同四半期並みとなりまし
た。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場の設備の更新、定修工事をはじめとする受
注が堅調であり、受注高、売上高ともに前年同四半期並みとなりました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、民間プラントの増強、増設工事に伴う電気計
装工事等の受注が堅調であり、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は繰越となる工事が多く前年同四半期
を下回りました。
送電工事は、電力会社の設備更新投資等の受注高が好調であり、受注高、売上高ともに前年同四半期を上回りまし
た。 管工事は、官公庁及び民間設備工事の受注により、受注高は前年同四半期並みとなり、売上高は前年同四半期
を上回りました。
この結果、設備工事事業全体では受注高25,963百万円(前年同四半期比21.0%増)、売上高16,571百万円(同
0.7%減)、セグメント利益は1,425百万円(同5.5%減)となりました。
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(表面処理事業)
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、HDD向け表面処理は不調であり、また、自動車部品の表面処理
においては低下の傾向となりました。受注高513百万円(同26.4%減)、売上高513百万円(同26.4%減)と前年同四
半期を下回り、セグメント利益は41百万円(同42.2%減)となりました。
(その他)
鋳造用工業炉は、受注高85百万円(同14.3%減)、売上高130百万円(同60.8%増)、セグメント利益16百万円
(同2,358.1%増)となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は30,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,572百万円増加しまし
た。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は22,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,277百
万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等及び未成工事支出金の増加によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は8,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万
円増加しました。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は13,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,293百
万円増加しました。主に短期借入金及び未成工事受入金の増加によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万
円減少しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は15,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円
増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.1%から49.1%となりました。
②経営成績の分析
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は17,215百万円(前年同四半期比1.4%減)となりました。
(売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上総利益は2,913百万円(同0.3%減)となりました。
売上総利益率は16.9%(前年同四半期は16.7%)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,795百万円(前年同四半期比7.0%増)となりまし
た。 主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。
(営業外損益)
当第2四半期連結累計期間の営業外損益(純額)は23百万円の収益(同26.1%減)となりました。
(経常利益)
当第2四半期連結累計期間は1,142百万円の経常利益(同10.6%減)となりました。
(特別損益)
当第2四半期連結累計期間の特別損益(純額)は18百万円の損失(同315.9%増)となりました。
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(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間は738百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(同14.4%減)となりました。
1株当たりの四半期純利益は69円03銭となりました。(前年同四半期の1株当たりの四半期純利益は80円65
銭)
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、未成工事受入金の増加等があり、当第2四半期連結累
計期間中に310百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には4,868百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1,123百万円となり、未成工事受入金の増
加等がありましたが、仕入債務の減少等も多く、営業活動によるキャッシュ・フローは607百万円の支出(前年同
四半期比75.6%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により683百万円の支出(同34.1%
減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により1,592百万円の収入(同45.1%減)となりま
した。
(4 )経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
( 5 )事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23,860千円であります。また、当第
2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2019年11月13日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,728,000 10,728,000
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
10,728,000 10,728,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年7月1日~
10,728,000
- - 885,320 - 1,475,320
2019年9月30日
(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
860 8.03
有限会社ケイアンドアイ 東京都荒川区南千住6丁目37番9-2603号
824 7.70
田辺工業取引先持株会 新潟県上越市大字福田20番地
新潟県新潟市中央区東堀前通7番町
1071 500 4.67
株式会社第四銀行
番地1
346 3.24
田辺工業従業員持株会 新潟県上越市大字福田20番地
四月朔日 義雄 334 3.12
千葉県千葉市若葉区
田辺 よし江 322 3.00
東京都荒川区
244 2.28
田辺商事株式会社 新潟県糸魚川市寺島2丁目3番18号
220 2.05
出頭 健一 新潟県上越市
新潟県糸魚川市大字田海12-1 220 2.05
株式会社田辺エージェンシー
213 1.99
田辺 則子 新潟県糸魚川市
- 4,085 38.17
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
27,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,699,300 106,993 -
普通株式
1,700 - -
単元未満株式 普通株式
10,728,000 - -
発行済株式総数
- 106,993 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
新潟県上越市大字
27,000 - 27,000 0.25
田辺工業株式会社
福田20番地
- 27,000 - 27,000 0.25
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
4,557,487 4,868,117
現金及び預金
※2 14,604,062
15,069,277
受取手形・完成工事未収入金等
1,315,637 1,797,705
未成工事支出金
※1 259,709 ※1 247,263
その他のたな卸資産
155,815 187,752
その他
△ 1,430 △ 1,483
貸倒引当金
20,891,282 22,168,632
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,264,066 6,312,661
建物及び構築物
4,480,769 4,580,233
機械、運搬具及び工具器具備品
2,422,591 2,424,733
土地
338,336 361,844
リース資産
建設仮勘定 226,842 432,653
△ 6,830,405 △ 6,869,476
減価償却累計額
6,902,201 7,242,650
有形固定資産合計
無形固定資産 108,293 101,065
投資その他の資産
452,144 415,102
投資有価証券
676,959 673,934
繰延税金資産
110,679 112,766
その他
1,239,784 1,201,803
投資その他の資産合計
8,250,278 8,545,518
固定資産合計
29,141,561 30,714,151
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
7,467,210 6,421,710
支払手形・工事未払金等
※3 480,000 ※3 2,560,000
短期借入金
27,740 47,955
リース債務
未払金 1,423,225 1,143,121
351,013 345,918
未払費用
695,706 433,576
未払法人税等
505,543 1,647,853
未成工事受入金
36,367 35,784
完成工事補償引当金
27,639 26,000
工事損失引当金
1,020,367 757,399
賞与引当金
50,000 25,000
役員賞与引当金
113,551 48,044
その他
12,198,364 13,492,362
流動負債合計
固定負債
900,000 720,000
長期借入金
105,662 104,442
リース債務
132,500 130,000
長期未払金
1,205,610 1,191,679
退職給付に係る負債
2,343,773 2,146,121
固定負債合計
14,542,137 15,638,484
負債合計
純資産の部
株主資本
885,320 885,320
資本金
1,475,320 1,475,320
資本剰余金
12,580,473 13,030,192
利益剰余金
△ 7,020 △ 7,020
自己株式
14,934,092 15,383,811
株主資本合計
その他の包括利益累計額
77,119 36,390
その他有価証券評価差額金
△ 44,452 △ 521
為替換算調整勘定
△ 367,335 △ 344,014
退職給付に係る調整累計額
△ 334,668 △ 308,145
その他の包括利益累計額合計
14,599,423 15,075,666
純資産合計
29,141,561 30,714,151
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 17,467,626 17,215,403
14,544,507 14,301,642
売上原価
2,923,119 2,913,760
売上総利益
※ 1,677,748 ※ 1,795,453
販売費及び一般管理費
1,245,371 1,118,307
営業利益
営業外収益
859 830
受取利息
5,464 6,925
受取配当金
18,451 18,739
受取地代家賃
7,374 -
為替差益
14,218 19,908
その他
46,368 46,403
営業外収益合計
営業外費用
6,865 6,580
支払利息
5,010 12,010
コミットメントフィー
2,431 4,114
その他
14,308 22,704
営業外費用合計
1,277,431 1,142,006
経常利益
特別利益
288 528
固定資産売却益
288 528
特別利益合計
特別損失
720 17,835
固定資産処分損
2,222 1,220
固定資産売却損
1,800 -
ゴルフ会員権評価損
4,743 19,056
特別損失合計
1,272,976 1,123,478
税金等調整前四半期純利益
409,927 384,834
法人税等
863,049 738,643
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
863,049 738,643
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
863,049 738,643
四半期純利益
その他の包括利益
20,561 △ 40,729
その他有価証券評価差額金
△ 84,151 43,931
為替換算調整勘定
25,604 23,321
退職給付に係る調整額
△ 37,985 26,523
その他の包括利益合計
825,064 765,167
四半期包括利益
(内訳)
825,064 765,167
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,272,976 1,123,478
税金等調整前四半期純利益
280,276 272,408
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 383 53
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 98,505 △ 287,967
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 24,293 △ 14,546
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 4,035 △ 606
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 16,696 △ 1,804
△ 6,324 △ 7,756
受取利息及び受取配当金
6,865 6,580
支払利息
為替差損益(△は益) 12,295 △ 1,540
有形固定資産売却損益(△は益) 1,934 692
有形固定資産除却損 670 13,102
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,857,566 △ 459,452
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 1,395,486 △ 483,447
たな卸資産の増減額(△は増加) 30,108 15,443
その他の流動資産の増減額(△は増加) 14,440 △ 30,305
仕入債務の増減額(△は減少) 1,272,531 △ 1,166,775
未成工事受入金の増減額(△は減少) 102,198 1,142,947
その他の流動負債の増減額(△は減少) 115,627 △ 115,757
31,613 41,126
その他
△ 2,252,914 45,871
小計
利息及び配当金の受取額 6,324 7,756
△ 6,618 △ 6,430
利息の支払額
△ 232,682 △ 655,010
法人税等の支払額
△ 2,485,890 △ 607,813
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,020,036 △ 683,855
有形固定資産の取得による支出
1,303 6,077
有形固定資産の売却による収入
△ 7,260 △ 602
無形固定資産の取得による支出
△ 14,455 △ 3,089
投資有価証券の取得による支出
229 239
投資有価証券の売却による収入
2,211 △ 2,720
その他
△ 1,038,006 △ 683,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,400,000 2,100,000
1,000,000 -
長期借入れによる収入
△ 275,295 △ 200,000
長期借入金の返済による支出
△ 3 -
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 211,279 △ 286,412
△ 15,584 △ 21,426
リース債務の返済による支出
2,897,837 1,592,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
△ 44,341 10,233
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 670,402 310,630
3,131,818 4,557,487
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,461,416 ※ 4,868,117
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
材料貯蔵品 259,709 千円 247,263 千円
※ 2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
32,381千円 -千円
受取手形
992 -
電子記録債権
※3 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結し
ております。
これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出コミットメントの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 100,000 2,200,000
差引額 2,900,000 800,000
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
従業員給料手当 452,910 千円 492,937 千円
283,896 282,630
賞与引当金繰入額
20,000 25,000
役員賞与引当金繰入額
31,386 33,150
退職給付費用
80,710 87,750
減価償却費
38,000 47,360
事業税
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 2,461,416千円 4,868,117千円
現金及び現金同等物 2,461,416 4,868,117
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円) 当額(円)
2018年6月27日
普通株式 214,019 20.0 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」に
つきましては、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 288,924 27.0 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
設備工事事業 表面処理事業 計
売上高
16,689,117 697,446 17,386,564 81,061 17,467,626
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
16,689,117 697,446 17,386,564 81,061 17,467,626
計
1,508,707 71,915 1,580,622 652 1,581,275
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等でありま
す。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,580,622
「その他」の区分の利益 652
全社費用(注) △335,904
四半期連結損益計算書の営業利益 1,245,371
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
設備工事事業 表面処理事業 計
売上高
16,571,854 513,167 17,085,021 130,381 17,215,403
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
16,571,854 513,167 17,085,021 130,381 17,215,403
計
1,425,286 41,533 1,466,819 16,049 1,482,868
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等でありま
す。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,466,819
「その他」の区分の利益 16,049
全社費用(注) △364,561
四半期連結損益計算書の営業利益 1,118,307
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
著しい変動はありません。
(有価証券関係)
著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
重要なデリバティブ取引はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益
80円65銭 69円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 863,049 738,643
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
863,049 738,643
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,700 10,700
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
田辺工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 裕一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺工業株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺工業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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