株式会社高見沢サイバネティックス 四半期報告書 第51期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社高見沢サイバネティックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社高見沢サイバネティックス
【英訳名】 TAKAMISAWA CYBERNETICS COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙見澤 和夫
【本店の所在の場所】 東京都中野区中央２丁目48番５号
【電話番号】 03－3227－3361(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中村 淑寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央２丁目48番５号
【電話番号】 03－3227－3361(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中村 淑寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,714,963 6,738,810 11,889,763
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 416,915 323,751 △ 660,944
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 315,941 160,955 △ 486,868
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 291,097 179,118 △ 507,058
純資産額 (千円) 2,451,350 2,370,484 2,235,389
総資産額 (千円) 13,267,024 15,196,057 15,883,011
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 71.83 36.59 △ 110.69
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.5 15.6 14.1
営業活動による
(千円) 816,669 1,464,695 445,032
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 44,859 △ 67,514 △ 76,206
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,263,618 △ 1,770,581 △ 161,930
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,218,442 2,543,744 2,917,145
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 19.74 88.02
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第50期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第51期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
５．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
６．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が進んで
いるものの、通商問題をはじめとする海外経済の動向や金融資本市場の変動、また相次ぐ自然災害が経済に与え
る影響など、依然として不安定な要素が存在しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門
において営業活動を展開してまいりました。その結果、売上高につきましては、交通システム機器において、主
力製品である自動券売機をはじめとする出改札関連機器の大型案件対応に加え、第３四半期以降に計画されてい
た案件の一部前倒し等により、67億３千８百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べて81.4％増加いたし
ました。
損益面につきましては、売上高の増加に加え、売上原価率が良化したことなどにより、営業利益は３億４千５
百万円（前年同四半期連結累計期間は３億９千７百万円の損失）、経常利益は３億２千３百万円（同４億１千６
百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億６千万円（同３億１千５百万円の損失）となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は151億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８千６百
万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少15億８千３百万円、仕掛品の増加６億７千３百万
円等によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は128億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億２千２百万
円減少いたしました。これは、主に短期借入金の減少14億８千５百万円、支払手形及び買掛金の増加11億４千１百
万円、受注損失引当金の減少３億３千４百万円等によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は23億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千５百万円
増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加１億１千６百万円によるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の末日現在における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年
度末と比べ３億７千３百万円減少して、当第２四半期連結累計期間末には25億４千３百万円(前年同四半期連結累計
期間末は22億１千８百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果により獲得した資金は、14億６千４百万円(前年同四半期連結累計期間は８億１千６百万円の獲
得)となりました。これは、主に売上債権の減少額15億８千３百万円、たな卸資産の増加額13億２千６百万円、仕入
債務の増加額10億１千万円、税金等調整前四半期純利益３億２千万円等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果により使用した資金は、６千７百万円(前年同四半期連結累計期間は４千４百万円の使用)となり
ました。これは、主に有形固定資産の取得による支出４千５百万円によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果により使用した資金は、17億７千万円(前年同四半期連結累計期間は12億６千３百万円の使用)と
なりました。これは、主に短期借入金の純減少額14億８千５百万円、リース債務の返済による支出１億９千６百万
円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億２千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,800,000
計 14,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
商品取引業協会名
(2019年９月30日)
東京証券取引所
普通株式 4,525,000 4,525,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 4,525,000 4,525,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 4,525,000 ― 700,700 ― 722,424
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田１－１ 618 14.06
みずほ信託銀行株式会社退職給付信
託富士電機口再信託受託者資産管理
東京都中央区晴海１－８－１２ 519 11.81
サービス信託銀行株式会社
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中４－１－１ 450 10.23
富士通フロンテック株式会社 東京都稲城市矢野口１７７６ 250 5.68
高見沢サイバネティックス従業員持
東京都中野区中央２－４８－５ 231 5.26
株会
ＩＤＥＣ株式会社 大阪市淀川区西宮原２－６－６４ 222 5.06
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 175 3.98
髙見澤 和夫 東京都品川区 167 3.80
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 100 2.27
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２－５－５ 100 2.27
レシップホールディングス株式会社 岐阜県本巣市上保１２６０－２ 100 2.27
計 － 2,934 66.70
(注) １．「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士電機口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」名義
の株式519千株は、富士電機株式会社が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、
議決権については、富士電機株式会社が指図権を留保しております。
２．上記のほか、自己株式が126千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 126,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,896 同上
4,389,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,100
発行済株式総数 4,525,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,896 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都中野区中央２－48
株式会社高見沢サイバネ 126,300 － 126,300 2.8
－５
ティックス
計 ― 126,300 － 126,300 2.8
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,917,145 2,543,744
※２ 4,880,070
受取手形及び売掛金 3,296,659
商品及び製品 698,390 1,073,015
仕掛品 899,585 1,573,304
原材料及び貯蔵品 1,064,856 1,342,750
130,159 210,595
その他
流動資産合計 10,590,209 10,040,070
固定資産
有形固定資産 3,372,362 3,395,977
無形固定資産 94,643 83,679
※１ 1,825,796 ※１ 1,676,329
投資その他の資産
5,292,802 5,155,986
固定資産合計
資産合計 15,883,011 15,196,057
負債の部
流動負債
※２ 3,333,585
支払手形及び買掛金 4,474,631
短期借入金 5,010,000 3,525,000
未払法人税等 113,152 29,173
賞与引当金 152,621 199,791
受注損失引当金 347,989 13,745
929,683 909,502
その他
流動負債合計 9,887,031 9,151,844
固定負債
長期借入金 465,000 420,000
退職給付に係る負債 2,268,383 2,277,940
長期未払金 74,277 74,277
資産除去債務 40,817 41,792
912,112 859,719
その他
固定負債合計 3,760,590 3,673,728
負債合計 13,647,622 12,825,572
純資産の部
株主資本
資本金 700,700 700,700
資本剰余金 722,424 722,424
利益剰余金 793,374 910,342
△ 96,885 △ 96,922
自己株式
株主資本合計 2,119,613 2,236,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 153,544 163,218
△ 37,768 △ 29,278
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 115,775 133,939
純資産合計 2,235,389 2,370,484
負債純資産合計 15,883,011 15,196,057
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,714,963 6,738,810
2,926,520 5,170,371
売上原価
売上総利益 788,443 1,568,438
※ 1,185,559 ※ 1,222,562
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 397,116 345,876
営業外収益
受取利息 151 133
受取配当金 4,294 4,336
不動産賃貸料 4,680 4,680
4,622 2,785
その他
営業外収益合計 13,747 11,935
営業外費用
支払利息 26,818 27,074
6,729 6,985
その他
営業外費用合計 33,547 34,059
経常利益又は経常損失（△） △ 416,915 323,751
特別損失
326 3,560
固定資産除却損
特別損失合計 326 3,560
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 417,242 320,191
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
6,138 11,798
△ 107,440 147,437
法人税等調整額
法人税等合計 △ 101,301 159,236
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 315,941 160,955
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 315,941 160,955
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 315,941 160,955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,083 9,673
5,760 8,489
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 24,843 18,163
四半期包括利益 △ 291,097 179,118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 291,097 179,118
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 417,242 320,191
半期純損失（△）
減価償却費 336,881 341,194
賞与引当金の増減額（△は減少） 126,947 47,170
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,945 9,556
受取利息及び受取配当金 △ 4,445 △ 4,469
支払利息 26,818 27,074
有形固定資産除却損 326 3,560
売上債権の増減額（△は増加） 2,664,482 1,583,410
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,316,055 △ 1,326,237
仕入債務の増減額（△は減少） △ 226,526 1,010,289
受注損失引当金の増減額（△は減少） ― △ 334,244
△ 283,628 △ 98,318
その他
小計 911,505 1,579,176
利息及び配当金の受取額
4,443 4,468
利息の支払額 △ 26,573 △ 26,429
△ 72,705 △ 92,520
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 816,669 1,464,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 2,175 △ 2,209
有形固定資産の取得による支出 △ 29,985 △ 45,273
無形固定資産の取得による支出 △ 13,000 △ 20,064
301 33
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,859 △ 67,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000,000 △ 1,485,000
長期借入金の返済による支出 △ 15,000 △ 45,000
リース債務の返済による支出 △ 204,632 △ 196,558
自己株式の取得による支出 ― △ 37
△ 43,986 △ 43,986
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,263,618 △ 1,770,581
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 491,808 △ 373,400
現金及び現金同等物の期首残高 2,710,250 2,917,145
※ 2,218,442 ※ 2,543,744
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該
原価差異を流動資産の「その他」として繰り延べております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
投資その他の資産 15,700 千円 15,700 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 74,619 千円 ― 千円
支払手形 185,162 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料 442,190 千円 436,403 千円
試験研究費 215,859 226,440
賞与引当金繰入額 70,025 69,022
退職給付費用 40,309 41,276
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 2,218,442千円 2,543,744千円
現金及び現金同等物 2,218,442 2,543,744
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 43,986 10 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 43,986 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2019年
４月１日 至 2019年９月30日)
当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は
△71円83銭 36円59銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△315,941 160,955
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△315,941 160,955
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,398 4,398
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社高見沢サイバネティックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 正 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 建 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高見沢
サイバネティックスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１
日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高見沢サイバネティックス及び連結子会社の2019年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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