株式会社セレスポ 四半期報告書 第43期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社セレスポ(E04899)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
第43期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社セレスポ
【英訳名】 CERESPO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 利彦
【本店の所在の場所】 東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】 03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部経理部長 久保田 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】 03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部経理部長 久保田 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第42期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 5,287,465 8,113,992 11,975,514
売上高
（千円） 40,647 710,286 485,763
経常利益
（千円） 8,774 488,844 308,945
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,370,675 1,370,675 1,370,675
資本金
発行済株式総数 （株） 2,851,750 2,851,750 2,851,750
純資産 （千円） 4,811,943 5,495,618 5,102,365
総資産 （千円） 8,455,920 10,908,730 7,825,053
（円） 3.20 177.43 112.46
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 42.00
１株当たり配当額
（％） 56.9 50.4 65.2
自己資本比率
（千円） △ 383,294 △ 1,591,937 77,464
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 3,240 △ 8,514 △ 31,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 481,661 1,740,275 △ 124,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,465,307 1,431,394 1,291,570
（期末）残高
第42期 第43期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
6.65 194.77
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する
事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績
当社は2018年４月にスタートした「中期経営計画Ⅳ」に基づき、収益性の向上に向けて取り組
んでまいりました。
売上高につきましては、小規模案件を中心として案件数が減少したものの、国際的スポーツ大
会等を受注し、単価が大きく上昇しました。その結果、2,826百万円の増収となりました。
費用につきましては、外注費の増加等に伴い、売上原価が2,045百万円増加しました。また、
人員数の増加及び賞与引当金繰入額の増加等に伴い、販売費及び一般管理費が113百万円増加し
ました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は下記の通りとなりました。
売上高 8,113百万円（前年同期比53.5％増）
営業利益 703百万円（前年同期比1,889.3％増）
経常利益 710百万円（前年同期比1,647.4％増）
四半期純利益 488百万円（前年同期比5,470.9％増）
当期及び来期における国際的スポーツ大会にかかる案件の受注状況は、要員等をシフトして体
制を整えており、順調に進捗しております。
引き続き、労務費・資材費等の高騰といった環境要因に適切に対応することで、中期経営計画
Ⅳに掲げた「最大収益の追求」の実現を図ってまいります。
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔基本事業部門〕
小規模案件を中心とした案件数が減少し、フェスティバル部門の大型案件の規模が縮小しまし
たが、選挙関連・防災関連と建設式典の大型案件の受注数が増加したことによって受注額が増加
しました。この結果、売上高は4,699百万円と前年同期比6.4％の増収となりました。
（注）基本事業部門におけるスポーツとは、スポーツ事業部門が担当する領域以外のスポーツイ
ベント（地方自治体や民間企業などからの受託）を意味しております。
〔スポーツ事業部門〕
小規模案件を中心として案件数が減少しましたが、国際的スポーツ大会等の大型案件の増加に
よって受注額が増加しました。この結果、売上高は2,554百万円と前年同期比264.1％の増収とな
りました。
〔競争事業部門〕
大型入札案件の受注額が増加したことにより、売上高は859百万円と前年同期比413.6％の増収
となりました。
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部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
（単位：百万円）
部 門 売 上 高 構 成 比 前期比増減 主 要 領 域
281
各営業拠点が担当する、
4,699 57.9％
基本事業
(6.4％)
様々なイベント領域
中央競技団体等が開催する
1,852
2,554 31.5％
スポーツ事業 スポーツ・競技に関するイ
(264.1％)
ベント領域
皇室ご臨席事業を中心とし
692
859 10.6％
競争事業 た全国持ち回りで開催され
(413.6％)
るイベント領域
2,826
8,113
合 計 100.0％
(53.5％)
②財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて3,083百万円増加し、10,908百万円
となりました。これは主に現金及び預金が139百万円、受取手形及び売掛金が2,102百万円、未成
請負契約支出金が894百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて2,690百万円増加し、5,413百万円とな
りました。これは主に買掛金が650百万円、短期借入金が1,900百万円、未払法人税等が138百万
円、賞与引当金が46百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて393百万円増加し、5,495百万円とな
りました。これは主に利益剰余金が373百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年
度末に比べて139百万円増加し、1,431百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は1,591百万円（前年同期は383百万円の支出）となりました。
これは主に税引前四半期純利益が699百万円あったことに加え、減価償却費が51百万円発生
し、仕入債務が650百万円増加した一方、売上債権が2,044百万円、たな卸資産が893百万円増加
し、法人税等の支払が93百万円あったこと等によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は８百万円（前年同期は３百万円の支出）となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入が15百万円、利息及び配当金の受取額が４百万円
あった一方、有形固定資産の取得による支出が７百万円、無形固定資産の取得による支出が21百
万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は1,740百万円（前年同期は481百万円の獲得）となりました。
これは主に短期借入による収入が1,900百万円あった一方、配当金の支払額が115百万円あった
こと等によるものであります。
(２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
(４）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあ
りません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,000,000
計 11,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は
現在発行数（株）
種類 内容
（2019年11月12日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2019年９月30日）
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株
2,851,750 2,851,750
普通株式
（スタンダード） であります
2,851,750 2,851,750 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年９月30日 － 2,851,750 － 1,370,675 － 1,155,397
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
550 19.91
株式会社スマイル 埼玉県富士見市鶴瀬東１丁目１番23号
日本トラスティ・サービス信託銀
268 9.73
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口）
249 9.02
セレスポ従業員持株会 東京都豊島区北大塚１丁目21番５号
77 2.82
三 木 征 一 郎 埼玉県富士見市
73 2.66
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号
59 2.17
稲 葉 利 彦 東京都練馬区
衣 笠 純 埼玉県富士見市 47 1.71
北 原 美 子 埼玉県入間市 47 1.71
丸 山 勇 長野県長野市 30 1.09
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 27 1.00
－ 1,431 51.81
計
（注） 上記大株主以外に当社が89千株（所有株式数の割合3.14％）を自己株式として保有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
89,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,756,600 27,566 －
普通株式
5,650 － －
単元未満株式 普通株式
2,851,750 － －
発行済株式総数
－ 27,566 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都豊島区北大塚
89,500 － 89,500 3.14
１－21－５
株式会社セレスポ
－ 89,500 － 89,500 3.14
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成
19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月
１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日ま
で）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けてお
ります。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,291,570 1,431,394
現金及び預金
1,807,682 3,909,910
受取手形及び売掛金
37,835 36,315
原材料及び貯蔵品
※ 61,268 ※ 956,107
未成請負契約支出金
69,593 86,733
その他
△ 1,815 △ 3,924
貸倒引当金
3,266,135 6,416,539
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 316,366 309,297
土地 3,310,250 3,310,250
59,835 54,459
その他（純額）
3,686,451 3,674,007
有形固定資産合計
無形固定資産 256,933 238,408
投資その他の資産
671,639 634,199
その他
△ 56,106 △ 54,424
貸倒引当金
615,532 579,775
投資その他の資産合計
4,558,918 4,492,191
固定資産合計
7,825,053 10,908,730
資産合計
負債の部
流動負債
930,916 1,581,707
買掛金
500,000 2,400,000
短期借入金
118,672 256,984
未払法人税等
144,275 190,935
賞与引当金
15,500 15,500
資産除去債務
559,391 549,416
その他
2,268,755 4,994,543
流動負債合計
固定負債
225,000 187,500
長期借入金
85,275 86,881
退職給付引当金
34,533 34,577
資産除去債務
109,123 109,610
その他
固定負債合計 453,932 418,569
2,722,687 5,413,112
負債合計
純資産の部
株主資本
1,370,675 1,370,675
資本金
2,166,532 2,176,187
資本剰余金
1,624,495 1,997,826
利益剰余金
△ 57,936 △ 51,214
自己株式
5,103,766 5,493,475
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,401 2,142
その他有価証券評価差額金
△ 1,401 2,142
評価・換算差額等合計
5,102,365 5,495,618
純資産合計
7,825,053 10,908,730
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
5,287,465 8,113,992
売上高
3,635,652 5,681,437
売上原価
1,651,813 2,432,554
売上総利益
販売費及び一般管理費
775,336 805,023
給料及び手当
84,689 129,309
賞与引当金繰入額
756,445 795,168
その他
1,616,471 1,729,501
販売費及び一般管理費合計
35,341 703,053
営業利益
営業外収益
4,418 4,278
受取配当金
－ 1,684
保険解約返戻金
3,902 2,990
その他
営業外収益合計 8,321 8,953
営業外費用
1,348 1,471
支払利息
－ 250
貸倒引当金繰入額
1,667 －
保険解約損
3,015 1,721
営業外費用合計
40,647 710,286
経常利益
特別損失
－ 7,133
投資有価証券売却損
－ 3,661
投資有価証券評価損
－ 10,794
特別損失合計
40,647 699,491
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,325 226,460
18,547 △ 15,813
法人税等調整額
31,872 210,647
法人税等合計
8,774 488,844
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
40,647 699,491
税引前四半期純利益
49,438 51,852
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 205 426
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,384 46,659
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 749 1,606
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 106,787 －
△ 4,443 △ 4,295
受取利息及び受取配当金
1,348 1,471
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） － 3,661
投資有価証券売却損益（△は益） － 7,133
売上債権の増減額（△は増加） △ 321,566 △ 2,044,313
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 273,250 △ 893,319
仕入債務の増減額（△は減少） 438,052 650,790
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 60,939 △ 18,462
保険積立金の増減額（△は増加） △ 6,898 28,150
長期未払金の増減額（△は減少） 110,350 △ 16,050
△ 178,314 △ 13,386
その他
△ 333,701 △ 1,498,584
小計
△ 49,592 △ 93,352
法人税等の支払額
△ 383,294 △ 1,591,937
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,180 △ 7,336
有形固定資産の取得による支出
△ 5,239 △ 21,213
無形固定資産の取得による支出
－ 15,666
投資有価証券の売却による収入
△ 350 △ 1,650
貸付けによる支出
1,322 1,245
貸付金の回収による収入
4,444 4,296
利息及び配当金の受取額
△ 726 △ 1,582
敷金及び保証金の差入による支出
1,488 2,060
敷金及び保証金の回収による収入
△ 3,240 △ 8,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600,000 1,900,000
－ △ 37,500
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 117
△ 1,529 △ 1,981
利息の支払額
△ 5,218 △ 5,060
リース債務の返済による支出
△ 111,586 △ 115,064
配当金の支払額
481,661 1,740,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 95,126 139,824
1,370,181 1,291,570
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,465,307 ※ 1,431,394
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであり
ます。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 1,465,307千円 1,431,394千円
現金及び現金同等物
1,465,307千円 1,431,394千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月21日
普通株式 112,350 41 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 115,512 42 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はイベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載
を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 3円20銭 177円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
8,774 488,844
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 8,774 488,844
2,744,261 2,755,111
普通株式の期中平均株式数（株）
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
株式会社セレスポ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 香 川 順 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅 井 則 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社セレスポの2019年4月1日から2020年3月31日までの第43期事業年度の第2四半期会計期間（2019
年7月1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に
係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレスポの2019年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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