沖電気工業株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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沖電気工業株式会社(E01767)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 沖電気工業株式会社
【英訳名】 Oki Electric Industry Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 鎌上 信也
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号
【電話番号】 03-3501-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山本 雅和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号
【電話番号】 03-3501-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山本 雅和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第95期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 193,576 218,384 441,452
売上高
（百万円） △ 849 2,937 15,477
経常損益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 2,579 4,060 8,405
（当期）純損益
（百万円） △ 2,393 5,342 3,576
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 94,970 100,524 100,200
純資産額
総資産額 （百万円） 352,884 357,945 365,503
１株当たり四半期（当期）純損益
（円） △ 29.82 46.92 97.16
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 46.85 97.03
（当期）純利益金額
（％） 26.8 28.0 27.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 10,267 12,116 6,364
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,126 1,362 △ 12,099
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 9,415 △ 13,267 △ 12,971
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 41,508 26,631 26,823
（期末）残高
第95期 第96期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
51.20
１株当たり四半期純損益金額 （円） △ 8.73
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ ． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第95期第２四半期連結累計期間は１株当
たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜情報通信事業＞
連結子会社でありました（株）沖電気カスタマアドテックは、2019年４月１日付で連結子会社である沖ウィンテッ
ク（株）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しており
ます。なお、沖ウィンテック（株）は合併後、商号をＯＫＩクロステック（株）に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
社会におけるデジタル変革の加速もあり、ＯＫＩを取り巻く事業環境は著しい変化が続いています。一方で、そ
うした変化が新しいビジネスチャンスとして広がっています。
そのような事業環境の中、ＯＫＩは得意とする信頼性の高いモノづくり技術をベースとして事業展開していま
す。また、130年を超える歴史で築き上げたインストールベースと顧客基盤を企業価値創造の源泉として、ネット
ワークやセンシング、データ処理・分析の技術を融合し、新しいニーズにマッチしたビジネスの拡大に取り組んで
います。
当第２四半期連結累計期間の業況は、堅調な情報通信事業が全体を牽引し、売上高は2,184億円（前年同期比248
億円、12.8％増加）となりました。増収に加え、前年に実施したメカトロシステム事業の事業構造改革の効果が着
実に表れたことなどにより、営業利益は52億円（同44億円増加）、経常利益は29億円（同37億円良化）となりまし
た。
2019年４月１日付で実施した子会社間の合併に伴う事業所等の見直しなどにより、固定資産売却益を48億円、ま
た資産効率の観点から非事業用資産の縮減に取り組んだ結果、投資有価証券売却益を25億円、それぞれ特別利益に
計上しました。その一方で、特別損失として、ブラジル子会社の事業譲渡に関連して事業構造改善費用16億円を計
上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億円（同67億円良化）となりました。
なお、 第１四半期連結会計期間より、 主に情報通信事業において工事進行基準の適用範囲を拡大しており、その
影響として売上高は162億円、営業利益及び経常利益は17億円それぞれ増加しております。
事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、 次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について
は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜情報通信事業＞
売上高は、1,036億円（前年同期比353億円、51.8％増加）となりました。キャリア向けのネットワーク構築
の大型案件や社会インフラ関連の増加など、事業全般において順調に推移しました。加えて、工事進行基準の
適用範囲の拡大による増収もありました。
営業利益は、増収により大幅に増加し59億円（同51億円増加）となりました。
＜メカトロシステム事業＞
売上高は、358億円（前年同期比27億円、6.9％減少）となりました。前年にあった国内顧客向けの現金処理
機の大型案件が一巡し、その反動による売上減少が影響しました。
営業損失は、物量減の影響があったものの、前年に海外子会社を中心に実施した構造改革の効果によって、
２億円（同15億円良化）となりました。
＜プリンター事業＞
売上高は、470億円（前年同期比38億円、7.4％減少）となりました。欧州市場におけるオフィス向けが減少
したほか、円高による減収影響もありました。
営業利益は、主に物量減とユーロに対する円高の減益影響を受け、21億円（同８億円減少）となりました。
＜ＥＭＳ事業＞
売上高は、前年後半から低調に推移しているＦＡや半導体関連の顧客向けを中心に振るわず、291億円（前年
同期比39億円、11.8％減少）となりました。
営業利益は、減収により８億円（同８億円減少）となりました。
＜その他＞
売上高は28億円（前年同期比２億円、7.5％減少）、営業利益は４億円（同２億円減少）となりました。
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②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して76億円減少の3,579億円となりました。自
己資本は、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を41億円計上したこと及びその
他の包括利益累計額が13億円増加した一方で、普通配当を43億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対し
て４億円増加の1,003億円となりました。その結果、自己資本比率は28.0％となりました。
資産では主に、受取手形及び売掛金が108億円減少した一方で、有形固定資産が26億円増加しております。
負債では主に、借入金が減少しており、前連結会計年度末786億円から75億円減少し、711億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収及び税金等調整前四半期純
利益を計上したこと等により、121億円の収入（前年同期103億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出があった一方で、投資有価証券や固定資産の
売却による収入があったことから、14億円の収入（同51億円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・
キャッシュ・フローは135億円の収入（同52億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び普通配当の実施等により、133億円の支出（同94億円
の支出）となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少４億円により、当第２四半期連結会計期間末
の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の268億円から266億円となりました。
（３） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間のＯＫＩグループの研究開発活動の金額は、4,957百万円であります。
主な研究成果として、情報通信事業において、社会インフラを始めとするエッジ領域にＡＩ技術を適用する場合
に必要となる、リアルタイム性、信頼性、セキュリティ性が高いＡＩエッジコンピューターを開発いたしました。
（４） 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備
は、次のとおりであります。
（売却）
売却時帳簿価額
事業所名
セグメン
土地
建物及び
会社名 売却時期
その他 合計
（所在地）
トの名称
（百万円）
構築物
（百万円） （百万円）
（百万円）
(面積千㎡)
ＯＫＩクロ 旧本社
2,016
ステック （ 東京都 品 183 0 2,200
情報通信 2019年９月
(0)
（株） 川区 ）
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年９月30日） （2019年11月14日）
単元株式数は
87,217,602 87,217,602
普通株式 東京証券取引所市場第一部 100株であり
ます。
87,217,602 87,217,602 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新 株予約権の 行使により 発行され
た株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年７月26日
当社取締役を兼務する執行役員 ▶
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役を兼務しない執行役員 14
新株予約権の数（個）※ 616
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式
内容及び数（株）※ 61,600
１ 個 の 新株予約権につき 100
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 2019年８月15日～2044年８月14日
発行価格 962
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 481
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注１）
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注２）
事項※
※ 新株予約権の発行時（2019年８月14日）における内容を記載しております。
（注１） （１）新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
（２）上記（１）の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継
者」という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約
権を相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６
か月を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内
において、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に
基づき行使するものとする。
（３）上記（１）の定めに拘わらず、新株予約権者が2043年８月14日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場
合は、新株予約権者は、2043年８月15日から2044年８月14日の間に新株予約権を行使することができる。
（４）上記（１）の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契
約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認
の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなさ
れた場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
（５）新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
（６）新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができな
い。
（注２）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生
日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式
移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」とい
う。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲
げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて
決定する。
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（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対
象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の取得条項
次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の
取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
① 再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
③ 再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要
すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注１）に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（千株）
残高（千株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 87,217 － 44,000 － 15,000
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2019年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 7,374 8.52
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 6,908 7.98
株式会社（信託口）
東京都港区虎ノ門１-７-12 1,944 2.25
沖電気グループ従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 1,664 1.92
株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 1,449 1.68
株式会社（信託口９）
東京都千代田区大手町１－５－５ 1,419 1.64
株式会社みずほ銀行
東京都中央区日本橋大伝馬町７－３ 1,407 1.63
ヒューリック株式会社
東京都千代田区丸の内２－１－１ 1,400 1.62
明治安田生命保険相互会社
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,358 1.57
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－15－１）
決済営業部）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO
1,332 1.54
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ヌ・エイ東京支店）
－ 26,259 30.35
計
（注）１．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、 その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 3,317 3.80
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 1,473 1.69
5.49
計 － 4,791
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２．2019年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者が、2019年６月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における 実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,419 1.63
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 406 0.47
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 4,878 5.59
7.69
計 － 6,704
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 688,200 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 86,293,800 862,938
普通株式 同上
１単元（100株）未満
235,602 －
単元未満株式 普通株式
の株式
87,217,602 － －
発行済株式総数
－ 862,938 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年９月30日現在）
発行済株式総数に
他人名義所有
自己名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 合計（株）
株式数（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門１－
688,200 － 688,200 0.79
当社
７－12
－ 688,200 － 688,200 0.79
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
29,730 29,319
現金及び預金
106,672 95,886
受取手形及び売掛金
18,823 21,154
製品
25,007 21,845
仕掛品
20,777 20,884
原材料及び貯蔵品
22,454 25,108
その他
△ 257 △ 319
貸倒引当金
223,206 213,879
流動資産合計
固定資産
49,393 51,970
有形固定資産
10,457 10,629
無形固定資産
投資その他の資産
43,621 40,272
投資有価証券
※１ 38,824 ※１ 41,194
その他
投資その他の資産合計 82,446 81,466
142,296 144,066
固定資産合計
365,503 357,945
資産合計
負債の部
流動負債
67,465 64,711
支払手形及び買掛金
48,880 46,118
短期借入金
5,160 4,822
引当金
54,688 52,216
その他
176,194 167,868
流動負債合計
固定負債
29,673 25,029
長期借入金
463 420
役員退職慰労引当金
1,901 1,557
その他の引当金
30,158 30,633
退職給付に係る負債
26,911 31,913
その他
固定負債合計 89,108 89,552
265,302 257,421
負債合計
純資産の部
株主資本
44,000 44,000
資本金
資本剰余金 19,057 19,047
51,785 50,821
利益剰余金
△ 997 △ 968
自己株式
113,845 112,900
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,816 2,258
その他有価証券評価差額金
169 355
繰延ヘッジ損益
△ 10,884 △ 10,056
為替換算調整勘定
△ 6,006 △ 5,201
退職給付に係る調整累計額
△ 13,904 △ 12,643
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 133 141
126 126
非支配株主持分
100,200 100,524
純資産合計
365,503 357,945
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 193,576 218,384
143,016 164,072
売上原価
50,560 54,312
売上総利益
※ 49,754 ※ 49,110
販売費及び一般管理費
805 5,201
営業利益
営業外収益
50 50
受取利息
780 929
受取配当金
256 274
雑収入
1,087 1,255
営業外収益合計
営業外費用
797 871
支払利息
為替差損 1,496 2,055
448 592
雑支出
2,741 3,518
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 849 2,937
特別利益
1,021 4,830
固定資産売却益
－ 2,468
投資有価証券売却益
－ 165
関係会社株式売却益
1,021 7,463
特別利益合計
特別損失
101 248
固定資産処分損
－ 175
関係会社株式売却損
－ 173
投資有価証券評価損
－ 319
災害による損失
1,645 1,607
事業構造改善費用
1,746 2,524
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,574 7,877
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 437 1,381
548 2,416
法人税等調整額
986 3,797
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,560 4,079
19 19
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 2,579 4,060
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,560 4,079
その他の包括利益
△ 990 △ 558
その他有価証券評価差額金
104 186
繰延ヘッジ損益
914 829
為替換算調整勘定
138 805
退職給付に係る調整額
166 1,262
その他の包括利益合計
△ 2,393 5,342
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,416 5,320
親会社株主に係る四半期包括利益
22 21
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 1,574 7,877
期純損失（△）
5,848 6,055
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） 1,006 △ 522
△ 830 △ 980
受取利息及び受取配当金
797 871
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2,433
固定資産処分損益（△は益） △ 903 △ 4,581
売上債権の増減額（△は増加） 28,471 8,846
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,659 △ 431
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,644 161
△ 897 △ 878
その他
11,613 13,982
小計
利息及び配当金の受取額 831 963
△ 798 △ 894
利息の支払額
△ 1,378 △ 1,934
法人税等の支払額
10,267 12,116
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,871 △ 5,339
有形固定資産の取得による支出
1,261 5,510
有形固定資産の売却による収入
△ 1,337 △ 2,074
無形固定資産の取得による支出
－ 4,342
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 0
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 16
収入
△ 571 △ 1,414
その他の支出
392 322
その他の収入
△ 5,126 1,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,574 2,565
△ 10,681 △ 9,435
長期借入金の返済による支出
△ 2,593 △ 4,299
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,739 －
よる支出
△ 1,526 △ 2,105
リース債務の返済による支出
△ 449 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,415 △ 13,267
301 △ 404
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,973 △ 192
45,481 26,823
現金及び現金同等物の期首残高
※ 41,508 ※ 26,631
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社でありました（株）沖電気カスタマアドテックは、2019年４月１日付で連結子会社である沖ウィン
テック（株）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し
ております。
なお、沖ウィンテック（株）は合併後、商号をＯＫＩクロステック（株）に変更しております。
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（ＩＦＲＳ第16号）を適用して
おります。当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において有形固定資産
が2,262百万円、流動負債のその他が960百万円、固定負債のその他が1,740百万円それぞれ増加しており、利益剰
余金が533百万円減少しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
（連結子会社の仲裁申立）
連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司は、深セン市怡化電脳実業有限公司に対して未回収と
なっている売上債権1,115,463千人民元（ 当第２四半期連結会計期間末 為替レートでの円換算額16,888百万円)
及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続きの申立を行い、現在、華南国際経済貿易仲裁委員
会で審理中であります。
訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、 当第２四半期連結会計期間
末 では、貸倒引当金10,222百万円を計上しております。
（工事進行基準の適用範囲拡大）
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事について
は工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、原価管理体制の整備強化等に伴い、
その他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進
行基準を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において売上高が16,205百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等
調整前四半期純利益が1,723百万円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 19,376 百万円 17,961 百万円
２ 保証債務
当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
従業員（住宅融資借入金） 141百万円 126百万円
３ 偶発債務
当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.
（以下、OKI Brasil） は、2018年８月20日にサンパウロ州の税務当局から90百万レアルのICMS（商品流通サー
ビス税）の納付を命じる追徴課税通知を受領しました。 OKI Brasilは、当局からの指摘内容に承服しかねるた
め、裁判所に提訴しております。
なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料賃金 16,997 百万円 16,309 百万円
退職給付費用 568 百万円 900 百万円
研究開発費 5,418 百万円 4,957 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 44,423百万円 29,319百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △9
－
引出制限預金 △2,904 △2,688
現金及び現金同等物 41,508 26,631
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2018年６月22日
普通株式 2,605 利益剰余金 30.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2019年６月21日
普通株式 4,325 利益剰余金 50.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
メカトロ
情報通信 プリンター ＥＭＳ 計
（注）３
システム
売上高
外部顧客への
68,283 38,479 50,815 32,965 190,544 3,031 193,576 － 193,576
売上高
セグメント間
2,181 988 2,460 591 6,222 7,242 13,464 △ 13,464 －
の内部売上高
又は振替高
70,465 39,468 53,276 33,557 196,766 10,274 207,041 △ 13,464 193,576
計
セグメント利益
835 △ 1,747 2,919 1,559 3,566 587 4,153 △ 3,348 805
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製
造及び販売を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,348百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△3,352百万円及び固定資産の調整額７百万円が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
メカトロ
ＥＭＳ
情報通信 プリンター 計
（注）３
システム
売上高
外部顧客への
103,640 35,826 47,035 29,077 215,579 2,804 218,384 － 218,384
売上高
セグメント間
1,889 642 2,693 641 5,866 7,681 13,548 △ 13,548 －
の内部売上高
又は振替高
105,529 36,468 49,728 29,719 221,446 10,486 231,932 △ 13,548 218,384
計
セグメント利益
5,869 △ 184 2,086 797 8,568 356 8,924 △ 3,723 5,201
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製
造及び販売を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,723百万円には、セグメント間取引消去33百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△3,729百万円及び固定資産の調整額△27百万円が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、昨年度に引き続き営業から設計・製造、評価までのワンストップサー
ビスの更なる強化を目的とするＥＭＳ事業の再編を行いました。これに伴って、従来「その他」の区分
に含めておりました一部の事業を「ＥＭＳ事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
△29.82円 46.92円
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△） △2,579 4,060
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 △2,579 4,060
純損失金額 （△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
86,508 86,530
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 46.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 140
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失
金額が計上されているため記載しておりません。
（重要な後発事象）
台風の影響について
2019年10月12日に台風19号が発生しましたが、ＯＫＩグループにおきましては、従業員の人的被害及び倒壊等
の大きな物的被害はありませんでした。一方、部品供給における一部のサプライチェーンに被害が発生しており
ます。これによる翌四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響
については、現時点では調査中であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
沖電気工業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
好 田 健 祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤 山 宏 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻 引 善 博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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