株式会社ブレインパッド 四半期報告書 第17期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブレインパッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブレインパッド(E25817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第17期第1四半期（自 2019年 7月 1日 至 2019年 9月30日）
【会社名】 株式会社ブレインパッド
【英訳名】 BrainPad Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 草野 隆史（戸籍名：高橋 隆史）
【本店の所在の場所】 東京都港区白金台三丁目2番10号
【電話番号】 03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 石川 耕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金台三丁目2番10号
【電話番号】 03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 石川 耕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自2018年 7月 1日 自2019年 7月 1日 自2018年 7月 1日
会計期間
至2018年 9月30日 至2019年 9月30日 至2019年 6月30日
（千円） 1,167,939 1,551,417 5,676,914
売上高
（千円） 214,864 320,385 1,213,979
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 146,784 216,575 880,913
期）純利益
（千円） 146,784 216,575 880,913
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,954,872 2,978,973 2,689,001
純資産額
（千円） 2,527,766 3,727,392 3,867,641
総資産額
（円） 21.71 32.04 130.30
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － 29.41 119.74
（当期）純利益
（％） 77.2 79.8 69.4
自己資本比率
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3 第16期第1四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化
効果を有していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、アナリティクス事業、ソリューション事業、マーケティングプ
ラットフォーム事業を主たる業務としております。当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化等を背景とした輸出の低迷および生産活動
の停滞により、弱い成長に留まりました。このような中でも、人手を省いて労働力を節約しようとする省力化投資
をはじめとしたIT投資は底堅く推移し、国内のITサービス市場は緩やかな成長を続けております。
当連結会計年度は、当社グループの新・中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期）の初年度にあたります。当
社グループがさらなる成長を続けるためには、高度IT人材をはじめとするデータ活用人材の確保が最優先課題であ
るとの認識のもと、当連結会計年度は人材採用・育成への投資、給与体系の見直しと組織再編への投資、オフィス
環境への投資を積極的に進めております。
当第1四半期連結累計期間において、売上高は、3事業ともにこれまでに採用した人材の戦力化により市場の強い
需要を確実に取り込み、前年同四半期比32.8％増の成長となりました。利益面も、売上高に追随して伸長している
ほか、案件の大型化・長期化により案件利益率が高まる傾向が続いていることに加え、期初計画どおりには人員採
用が進捗せず、採用関連費用の消費が進まなかったこともあり、大幅な増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高 1,551,417千円（前年同四半期比32.8％増）となり、営業
利益313,846千円（前年同四半期比51.1％増）、経常利益320,385千円（前年同四半期比49.1％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益216,575千円（前年同四半期比47.5％増）となりました。
続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。
当第1四半期連結累計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、各事業部別に分散
していた営業機能およびマーケティング機能を集約する組織変更を行いました。これに伴い、全社に係る営業費用
およびマーケティング費用については、各事業セグメントに配賦しない方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載し
ています。
（アナリティクス事業）
アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニング(注1)の
実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、国内企業におけるデータ活用意欲の高まりを受けてプロジェクトの大型
化・長期化が進み、売上高は前年同四半期比42.3％増と大きく成長しました。また、当事業のプロジェクト活動に
従事する従業員数を堅調に増員できたことも、売上規模の拡大に繫がりました。
加えて、利益面は、効率的なプロジェクト管理により案件利益率が堅調に推移する傾向が続いていることから、
増員および給与体系の見直しによる社員人件費の増加をこなしたうえで、前年同四半期に比べ大幅な増益となりま
した。
この結果、売上高は 633,184 千円（前年同四半期比 42.3％増 ）、セグメント利益は 314,746 千円（前年同四半期比
73.0％増 ）となりました。
（注1）データマイニングとは、企業や社会に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む重要なパターンや法
則性を抽出すること。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフト
ウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。
当第1四半期連結累計期間において、売上高は、主力製品でありストック型(注2)売上高となる「Probance」、
「Crimson Hexagon Forsight™ Platform」の新規受注や、データ分析環境構築案件等の受注が好調に推移したこと
より、前年同四半期比37.3％増と大きく成長しました。
加えて、利益面は、売上伸長による増益に加え、人材の戦力化と、データ分析環境構築案件や分析支援案件の案
件利益率が安定的に推移したことにより、前年同四半期に比べ大幅な増益となりました。
この結果、売上高は 529,190 千円（前年同四半期比 37.3％増 ）、セグメント利益は 166,843 千円（前年同四半期比
45.7％増 ）となりました。
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※Probance（プロバンス）：
マーケティングオートメーション（マーケティング活動の運用プロセスの自動化を支援するシステム）領域の製
品。
※Crimson Hexagon ForSight™ Platform（クリムゾンヘキサゴン・フォーサイト・プラットフォーム）：
Twitter、InstagramなどのSNSデータを多角的に分析できるソーシャルリスニング・プラットフォーム。
2018年にBrandwatchと合併しており、今後ブランド統合される予定。
（注2）ストック型とは、顧客数に応じて比例的に安定収益を得られるビジネスのこと。
（マーケティングプラットフォーム事業）
マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分
析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS(注3)型サービスを中心とした顧客企業への
提供と、その保守業務等を行っております。
当第1四半期連結累計期間において、売上高は、DMP(注4)市場のトップクラス製品(注5)である「Rtoaster※」の
ライセンス提供に伴うプロフェッショナルサービスほか各種提案が好調に推移し、競争が激化するデジタルマーケ
ティング領域において前年同四半期比15.3％増の成長となりました。
加えて、利益面も、付加価値の高いプロフェッショナルサービスの売上伸長に伴う利益率の向上により、前年同
四半期に比べ増益となりました。
この結果、売上高は 389,041 千円（前年同四半期比 15.3％増 ）、セグメント利益は 134,325 千円（前年同四半期比
13.9％増 ）となりました。
※Rtoaster（アールトースター）：レコメンドエンジン搭載プライベートDMP
（注3）SaaSとは「Software as ▶ Service」の略で、アプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて
顧客に提供すること。
（注4）DMPとは「Data Management Platform」の略で、企業が様々なデータを集約し活用するために構築する基盤
のこと。
（注5）株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：メール／Webマーケティング
市場2018」「ITR Market View：マーケティング管理市場2017」において、3年連続で、DMP市場におけるベ
ンダー別売上高およびシェアで1位（2014年度、2015年度、2016年度）を獲得。加えて、同社にて2015年度
から調査が開始されたプライベートDMP市場のベンダー別売上金額シェアにおいても、2年連続で1位（2015
年度、2016年度）を獲得いたしました。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、3,010,237千円となり、前連結会計年度末に比べ221,748千円減
少しました。これは主に仕掛品の増加10,835千円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少161,910千円、現金及
び預金の減少36,305千円によるものであります。
また固定資産の残高は、717,154千円となり、前連結会計年度末に比べ81,499千円増加しました。これは主に有形
固定資産の増加85,563千円、無形固定資産その他の増加28,766千円があった一方で、ソフトウェアの減少28,499千
円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ140,249千円減少し、3,727,392千円となりました。
（負債の部）
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、658,973千円となり、前連結会計年度末に比べ452,199千円減少
しました。これは主に未払金の増加53,503千円があった一方で、未払法人税等の減少208,684千円、賞与引当金の減
少150,775千円、流動負債その他の減少71,623千円、前受収益の減少56,080千円、未払費用の減少19,140千円による
ものであります。
また固定負債の残高は、89,445千円となり、前連結会計年度末に比べ21,978千円増加しました。これは主に資産
除去債務の増加23,178千円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ430,221千円減少し、748,419千円となりました。
（純資産の部）
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,978,973千円となり、前連結会計年度末に比べ289,971千円増加し
ました。これは主に利益剰余金の増加216,575千円、新株式申込証拠金の増加73,412千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は79.8％となりました。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年9月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社の標
東京証券取引所 準となる株式であり
6,760,572 7,161,372
普通株式
（市場第一部）
ます。
また、1単元の株式
数は、100株であり
ます。
6,760,572 7,161,372 － －
計
（注）1 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
2 2019年10月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が7,200株増加しており
ます。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年 7月 1日～
－ 6,760,572 － 332,528 － 309,228
2019年 9月30日
（注）1 2019年10月1日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が393,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ131,001千円増加しております。
2 2019年10月25日を払込期日とする、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が7,200
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ22,680千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 6,749,500 67,495
普通株式
い当社における標準とな
る株式であります。
10,972 － －
単元未満株式 普通株式
6,760,572 － －
発行済株式総数
－ 67,495 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式11株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都港区白金台3-2-10 100 － 100 0.00
株式会社ブレインパッド
－ 100 － 100 0.00
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年 6月30日) (2019年 9月30日)
資産の部
流動資産
2,076,560 2,040,254
現金及び預金
※１ 885,141 ※１ 723,231
受取手形及び売掛金
65,477 76,313
仕掛品
204,807 170,438
その他
3,231,986 3,010,237
流動資産合計
固定資産
82,755 168,319
有形固定資産
無形固定資産
195,161 166,661
ソフトウエア
8,143 6,107
のれん
－ 28,766
その他
203,304 201,535
無形固定資産合計
349,594 347,299
投資その他の資産
635,655 717,154
固定資産合計
3,867,641 3,727,392
資産合計
負債の部
流動負債
82,528 83,129
買掛金
114,286 167,789
未払金
94,484 75,343
未払費用
228,169 172,088
前受収益
264,081 55,396
未払法人税等
161,146 10,371
賞与引当金
166,477 94,853
その他
1,111,173 658,973
流動負債合計
固定負債
56,574 79,752
資産除去債務
10,892 9,692
その他
67,467 89,445
固定負債合計
1,178,640 748,419
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年 6月30日) (2019年 9月30日)
純資産の部
株主資本
332,528 332,528
資本金
※２ 73,412
－
新株式申込証拠金
309,228 309,228
資本剰余金
利益剰余金 2,042,880 2,259,456
△ 117 △ 117
自己株式
2,684,520 2,974,509
株主資本合計
4,480 4,464
新株予約権
2,689,001 2,978,973
純資産合計
3,867,641 3,727,392
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年 7月 1日 (自 2019年 7月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
売上高 1,167,939 1,551,417
623,804 829,397
売上原価
544,135 722,019
売上総利益
336,411 408,173
販売費及び一般管理費
207,723 313,846
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息及び配当金
1,491 3,206
業務受託料
2,994 2,196
受取販売奨励金
2,955 1,711
その他
7,444 7,117
営業外収益合計
営業外費用
17 －
支払利息
219 276
為替差損
売上債権売却損 26 293
40 8
その他
303 578
営業外費用合計
214,864 320,385
経常利益
特別利益
199 16
新株予約権戻入益
199 16
特別利益合計
215,064 320,402
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 43,993 46,095
24,286 57,731
法人税等調整額
68,279 103,826
法人税等合計
146,784 216,575
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
146,784 216,575
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年 7月 1日 (自 2019年 7月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
146,784 216,575
四半期純利益
146,784 216,575
四半期包括利益
（内訳）
146,784 216,575
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※1 債権流動化による売掛債権譲渡残高
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
（2019年 6月30日） （2019年 9月30日）
5,315千円 72,863千円
売掛債権譲渡高
※2 新株式申込証拠金は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末（2019年 9月30日）
株式の発行数 111,400株
資本金増加の日 2019年10月15日
資本準備金に繰り入れる予定の金額 36,706千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年 7月 1日 （自 2019年 7月 1日
至 2018年 9月30日） 至 2019年 9月30日）
減価償却費 38,534千円 38,303千円
のれんの償却費 5,548千円 2,035千円
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2018年 7月 1日 至 2018年 9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
マーケティングプラ
(注)1
アナリティクス事業 ソリューション事業
計
額(注)2
ットフォーム事業
売上高
445,086 385,420 337,432 1,167,939 － 1,167,939
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
445,086 385,420 337,432 1,167,939 － 1,167,939
計
181,970 114,479 117,934 414,385 △ 206,661 207,723
セグメント利益
（注）1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用206,661千円が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費
及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2019年 7月 1日 至 2019年 9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
マーケティングプラ
(注)1
アナリティクス事業 ソリューション事業
計
額(注)2
ットフォーム事業
売上高
633,184 529,190 389,041 1,551,417 － 1,551,417
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
633,184 529,190 389,041 1,551,417 － 1,551,417
計
314,746 166,843 134,325 615,914 △ 302,068 313,846
セグメント利益
（注）1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用302,068千円が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費
及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結累計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、各事業部別に分
散していた営業機能およびマーケティング機能を集約する組織変更を行いました。これに伴い、全社に係る営業
費用およびマーケティング費用については、各事業セグメントに配賦しない方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載
しています。
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（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年 7月 1日 （自 2019年 7月 1日
項目
至 2018年 9月30日） 至 2019年 9月30日）
(1）1株当たり四半期純利益 21円71銭 32円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 146,784 216,575
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円） 146,784 216,575
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 6,760,461 6,760,461
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純
－ 29円41銭
利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
（千円） － －
調整額
普通株式増加数 （株） － 603,047
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、 潜在株式は存在するものの、
条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有
していないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（取締役に対する 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、2019年9月26日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対し、譲
渡制限付株式報酬としての新株式発行を行うことについて決議し、2019年10月25日に払込手続が完了いたしまし
た。
1． 発行の目的および理由
当社は、2019年8月27日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図
るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を
対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」）を導入することを決議しまし
た。また、2019年9月26日開催の第16回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る
現物出資財産として、年額2億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間とし
て約1年間から約35年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいておりま
す。本制度の概要については、以下のとおりです。
2． 新株式発行の概要
(1) 払込期日
2019年10月25日（取締役向け）
(2) 発行する株式の種類及び株式数
当社普通株式 7,200株
(3) 発行価額
1株につき6,300円
(4) 発行価額の総額
45,360,000円
(5) 割当予定先
当社取締役6名（社外取締役を除く）7,200株
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書
(6) その他
を提出しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社ブレインパッド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
香川 順 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森竹 美江 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブレ
インパッドの2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019
年9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブレインパッド及び連結子会社の2019年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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