テックファームホールディングス株式会社 四半期報告書 第29期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テックファームホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
テックファームホールディングス株式会社(E05742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
テックファームホールディングス株式会社
【会社名】
Techfirm Holdings Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 永守 秀章
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－5365－7888（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 松本 圭太
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－5365－7888（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 松本 圭太
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
(千円） 1,163,350 1,484,765 6,593,926
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円） △ 80,058 △ 61,765 714,749
親会社株主に帰属する四半期
(千円） △ 31,902 △ 31,809 △ 16,859
（当期）純損失（△）
(千円） △ 58,743 △ 60,807 △ 14,399
四半期包括利益又は包括利益
(千円） 3,991,165 4,073,196 3,978,775
純資産額
(千円） 5,066,529 5,337,240 5,880,661
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
(円） △ 4.32 △ 4.38 △ 2.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円） － － －
（当期）純利益
(％） 77.4 73.5 64.6
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果による雇用・所得環境の改善が継
続し、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、米中の通商問題を巡る緊張の長期化による世界経済の減
速懸念は依然として残っております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」に伴う業務効率化に対
応するためのクラウドサービスや、シェアリングエコノミー、IoT、AI等により生み出される新しいサービスの利
活用を目指した企業のIT投資姿勢は強く、引き続き市場の拡大が見込まれます。
当社グループは、ICTソリューション事業を柱とし、IoT、AI技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界
特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を提供できるこ
とを強みとしております。また、創業より培ってきたICTの知見と技術力を活かし、自動車アフターマーケット事
業、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした自社サービスを育成、進化させることでグループの事業基盤、
収益力の強化を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 1,484,765千円 （前年同四半期比27.6％増）、営業損失は
78,261千円 （前年同四半期は営業損失 79,875千円 ）、経常損失は 61,765千円 （前年同四半期は経常損失 80,058千
円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 31,809千円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
31,902千円 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、従来「ソフトウエア受託開
発」事業としていた報告セグメントの名称を「ICTソリューション」事業に変更しております。なお、セグメント
名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
（ ICTソリューション事業 ）
顧客企業のIT投資は業務効率化にとどまらず、サービスや事業への戦略的活用へシフトしていることを背景に、
当第１四半期連結累計期間としてセグメント売上高、利益共に過去最高を更新しました。NTTドコモ向けの開発・
運用保守案件が前年並みとなる一方、顧客の課題の抽出、要件定義段階から新ビジネスの具現化を支援するサービ
スデザインを軸に据えた提案力の強化が好調な受注を支え、特に金融、エンタメ分野の売上高が大きく伸びており
ます。
また、2019年７月にAI・データサイエンスのスタートアップ企業である株式会社ギャラクシーズへ出資し、グ
ループ会社化しました。この提携により、グループ会社が保有するさまざまなデータを解析し、AIに対応した新た
なソリューション開発に取り組むとともに、顧客企業のデータプラットフォームビジネス、AI関連の開発案件にお
いても、株式会社ギャラクシーズのテクノロジー力を活用できる高付加価値案件の獲得を進めてまいります。
上記により、当第１四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は1,138,779千円（前年同四半期比
17.3 ％増）、セグメント利益は232,495千円（前年同四半期比 23.1 ％増）となりました。
（自動車アフターマーケット事業）
自動車整備業者・鈑金業者向けシステム販売は、九州エリアにおいては、昨年の西日本豪雨に続き、九州北部の
集中豪雨により顧客が被災し、商談が停滞するなど営業活動に大きな影響を受けましたが、関東、東北エリアにお
いて、整備システムの販売が堅調に推移したことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。部品商システム
の販売は、前年をやや上回ったものの、回復途上であり、これら利益率の高い製品の本格的な営業活動の再開を目
指します。
上記により、当第１四半期連結累計期間の自動車アフターマーケット事業の売上高は 234,940 千円（前年同四半
期比12.9％ 増 ）、セグメント損失は108,447千円（前年同四半期はセグメント損失132,616千円）となりました。
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（農水産物輸出ソリューション事業）
2019年３月に子会社化した株式会社We Agriは、日本国内において中小生産者（農家、加工食品業者等）と幅広
いネットワークを持っております。売上高は、日本国内で生産されたプレミアム果物・野菜等の海外輸出（卸販
売）が中心となっており、東南アジア、主にシンガポールを拠点とし、現地企業の協力も得ながら、安定的な販路
の確保を進め、事業基盤の構築に注力しております。また、ロジスティクスデータから消費者の需要ニーズのデー
タ等を収集、分析するプラットフォームビジネスを目指し、その第一段階として、煩雑な輸出手続きをサポートす
るシステムをグループ会社と協力して開発を進めております。
当第１四半期 連結累計期間 においては、シンガポールでの催事開催など営業を強化したものの、日本国内の天候
不順による農作物の生育不足や調達価格の高止まりにより、需要に供給が追い付かない状況となりました。
上記により、当第１四半期連結累計期間の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は131,191千円、セグメン
ト損失は56,675千円となりました。
なお、当セグメントは、前第３四半期連結会計期間において新設した報告セグメントのため、前年同四半期との
比較分析は行っておりません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ608,600千円減少し、 3,944,506千円 となりました。この主な要因は、受取
手形及び売掛金が457,085千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ65,909千円増加し、 1,387,173千円 となりました。この主な要因は、投資
その他の資産が106,716千円増加したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ730千円減少し、 5,559千円 となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ543,421千円減少し、
5,337,240千円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ633,318千円減少し、 672,966千円 となりました。この主な要因は、未払法
人税等が169,362千円、その他が250,105千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,523千円減少し、 591,077千円 となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ637,842千円減少し、
1,264,043千円 となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ94,421千円 増加 し、 4,073,196千円 となりました。この主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払による利益剰余金68,060千円の減少の一方で、ストック・オ
プション行使に伴う自己株式93,688千円の減少と自己株式処分差益98,666千円の計上によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,782千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,702,000 7,702,000
普通株式
100株
（グロース）
計 7,702,000 7,702,000 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、201 9 年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年９月26日（注） 7,702,000 1,823,260 500,000
－ － △1,283,260
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
451,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,246,600 72,466 －
普通株式
3,600 － －
単元未満株式 普通株式
7,702,000 － －
発行済株式総数
－ 72,466 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿三丁目
451,800 － 451,800 5.87
テックファームホールディ
20番２号
ングス株式会社
－ 451,800 － 451,800 5.87
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,634,452 2,437,653
現金及び預金
1,577,659 1,120,574
受取手形及び売掛金
67,671 97,714
仕掛品
415,887 429,278
その他
△ 142,563 △ 140,713
貸倒引当金
4,553,106 3,944,506
流動資産合計
固定資産
80,209 78,810
有形固定資産
無形固定資産
737,698 700,813
のれん
109,145 106,623
その他
846,844 807,437
無形固定資産合計
投資その他の資産
399,554 506,270
その他
△ 5,344 △ 5,344
貸倒引当金
394,209 500,926
投資その他の資産合計
1,321,264 1,387,173
固定資産合計
6,290 5,559
繰延資産
5,880,661 5,337,240
資産合計
負債の部
流動負債
271,059 165,803
買掛金
208,161 38,799
未払法人税等
162,547 56,552
賞与引当金
27,900 25,300
製品保証引当金
2,400 2,400
その他の引当金
634,215 384,110
その他
1,306,284 672,966
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
社債
67,924 64,250
長期借入金
23,015 23,053
資産除去債務
4,662 3,773
その他
固定負債合計 595,601 591,077
1,901,885 1,264,043
負債合計
純資産の部
株主資本
1,823,260 1,823,260
資本金
1,796,880 1,895,547
資本剰余金
454,739 386,679
利益剰余金
△ 273,106 △ 179,418
自己株式
3,801,773 3,926,068
株主資本合計
その他の包括利益累計額
218 222
その他有価証券評価差額金
△ 1,526 △ 1,438
為替換算調整勘定
△ 1,308 △ 1,216
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 29,616 28,741
148,693 119,604
非支配株主持分
3,978,775 4,073,196
純資産合計
5,880,661 5,337,240
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,163,350 1,484,765
763,674 1,030,883
売上原価
399,675 453,881
売上総利益
479,551 532,143
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 79,875 △ 78,261
営業外収益
296 285
受取利息
－ 19,008
助成金収入
2,607 385
その他
2,903 19,679
営業外収益合計
営業外費用
400 1,010
支払利息
－ 908
為替差損
1,202 532
支払手数料
1,483 730
その他
3,087 3,182
営業外費用合計
経常損失（△） △ 80,058 △ 61,765
特別利益
－ 3,066
新株予約権戻入益
－ 3,066
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 80,058 △ 58,699
△ 20,300 2,200
法人税等
四半期純損失（△） △ 59,758 △ 60,899
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 27,856 △ 29,089
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 31,902 △ 31,809
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 59,758 △ 60,899
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 378 3
637 87
為替換算調整勘定
1,015 91
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 58,743 △ 60,807
（内訳）
△ 30,886 △ 31,717
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 27,856 △ 29,089
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約、コミットメントライン契約及び財務制限条項
当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行２行とバイラテラル方式によ
るコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
1,500,000 千円 1,500,000 千円
契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 1,500,000 1,500,000
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なります
が、主なものを記載しております）。
・決算 期（第２四半期を含まない）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比
75％以上に維持すること。
・決算期 （第２四半期を含まない）における連結損益計算書における営業損益及び経常損益を２期連続で損失と
ならないようにすること。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
29,746 千円 27,290 千円
減価償却費
のれんの償却額 19,971 36,884
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円)
2018年９月25日
22,182 3
普通株式 2018年６月30日 2018年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円)
2019年９月26日
36,250 5
普通株式 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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テックファームホールディングス株式会社(E05742)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
自動車アフ 農水産物輸出
（注）１
ICTソリュー
額（注）２
ターマーケッ ソリューショ 計
ション
ト ン
売上高
961,438 201,911 － 1,163,350 － 1,163,350
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
9,654 6,184 － 15,839 △ 15,839 －
上高又は振替高
971,093 208,096 － 1,179,189 △ 15,839 1,163,350
計
セグメント利益又は損失
188,908 △ 132,616 － 56,291 △ 136,167 △ 79,875
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △ 136,167 千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
自動車アフ 農水産物輸出
（注）１
ICTソリュー
額（注）２
ターマーケッ ソリューショ 計
ション
ト ン
売上高
1,127,383 226,189 131,191 1,484,765 － 1,484,765
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
11,396 8,750 － 20,146 △ 20,146 －
上高又は振替高
1,138,779 234,940 131,191 1,504,911 △ 20,146 1,484,765
計
セグメント利益又は損失
232,495 △ 108,447 △ 56,675 67,372 △ 145,634 △ 78,261
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △145,634千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「ソフトウエア受託開発」事業としていた報告セグメントの名称を
「ICTソリューション」事業に変更しております。 なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメン
ト情報に与える影響はありません。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セ
グメントの名称で記載しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失 ４円32銭 ４円38銭
（算定上の基礎）
31,902 31,809
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
31,902 31,809
損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,376,998 7,259,595
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
テックファームホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 太 基 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 俊 直 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテックファーム
ホールディングス株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年
７月１日から2019年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テックファームホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき 利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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