三晃金属工業株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三晃金属工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三晃金属工業株式会社(E00109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 三晃金属工業株式会社
【英訳名】 SANKO METAL INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 宏 明
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03(5446)5600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 平 野 悟 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03(5446)5601
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 平 野 悟 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 16,714 16,539 36,017
経常利益 (百万円) 1,068 1,124 2,874
四半期(当期)純利益 (百万円) 677 735 1,943
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 1,980 1,980 1,980
発行済株式総数 (株) 3,960,000 3,960,000 3,960,000
純資産額 (百万円) 16,748 18,171 18,014
総資産額 (百万円) 30,939 31,128 33,134
１株当たり四半期（当期）
(円) 175.63 190.73 504.12
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 150.00
自己資本比率 (％) 54.1 58.4 54.4
営業活動による
(百万円) 990 1,525 2,150
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 701 △ 614 △ 1,351
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 696 △ 588 △ 704
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,994 7,818 7,495
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 153.58 132.01
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、個人消費の持ち直し、
設備投資の緩やかな増加、企業業績の底堅い推移、雇用情勢の着実な改善、消費者物価の緩やかな上昇などによ
り緩やかな回復基調が続きました。
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、
緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとと
もに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動に留
意する必要があります。
このような状況下、当社は事業環境の好転を背景に受注量の確保に向けて努力してまいりましたが、受注高に
つきましては前年同四半期比848百万円（4.7％）減少の17,168百万円となりました。
完成工事高は、前年同四半期比250百万円（1.8％）減収の13,855百万円、製品売上高は同72百万円（2.8％）増
収の2,634百万円、売電事業売上高は同２百万円（4.2％）増収の49百万円となり、売上高合計は同175百万円
（1.1％）減収の16,539百万円となりました。
完成工事総利益につきましては、減収したものの工事原価管理の強化による利益率の改善により、前年同四半
期比157百万円（5.0％）増益の3,323百万円、製品売上総利益は増収したものの利益率が低下したため、同45百万
円（9.7％）減益の417百万円にとどまりました。よって、売電事業売上総利益28百万円を加えた売上総利益合計
は同114百万円（3.1％）増益の3,770百万円となりました。
経常利益につきましては、一般管理費が増加したものの売上総利益が増加した結果、前年同四半期比56百万円
（5.3％）増益の1,124百万円となりました。
四半期純利益につきましては、前年同四半期比58百万円（8.6％）増益の735百万円となりました。
繰越受注高は前年同四半期比2,035百万円（11.1％）減少の16,342百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 屋根事業
屋根事業につきましては、セグメント売上高は前年同四半期比200百万円（1.4％）減収の14,529百万円とな
りました。
セグメント利益は前年同四半期比110百千万円（11.7％）増益の1,054百万円となりました。
② 建材事業
建材事業につきましては、セグメント売上高は前年同四半期比23百万円（1.2％）増収の1,960百万円となり
ました。
セグメント利益は前年同四半期比58百万円（59.8％）減益の39百万円となりました。
③ その他
その他につきましては、太陽光発電による売電事業であり、セグメント売上高は前年同四半期比２百万円
（4.2％）増収の49百万円となりました。
セグメント利益は前年同四半期比1百万円（6.7％）増益の28百万円となりました。
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当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比2,006百万円減少の31,128百万円となりました。これは主
に売上債権の回収が進み受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権が減少したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末比2,163百万円減少の12,956百万円となりました。これは主に仕入債務の支
払により支払手形、電子記録債務が減少したこと、確定申告納付により未払法人税等が減少したことによるもの
であります。
純資産につきましては、前事業年度末比156百万円増加の18,171百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は58.4％となり、前事業年度末54.4％を4.0ポイント上回ることとなりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期比824百万円増
加の7,818百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期純利益の計上、売上債権の減少額により、1,525百万
円の資金の増加となりました。前年同四半期比では売上債権の回収が進んだことにより、535百万円の資金の増加
となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等があったため、614百万円の資金の減少となりま
した。前年同四半期比では86百万円の資金の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより、588百万円の資金の減少となりました。
前年同四半期比では配当金の支払額が113百万円減少したため、107百万円の資金の増加となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は157百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 3,960,000 3,960,000
ります。
(市場第一部)
計 3,960,000 3,960,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 3,960,000 ― 1,980 ― 344
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２-６-１ 622 16.15
日鉄日新製鋼株式会社 東京都千代田区丸の内３-４-１ 622 16.15
NST日本鉄板株式会社 東京都中央区日本橋１-２-５ 256 6.65
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 123 3.19
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１-８-11 80 2.09
銀行株式会社(信託口）
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
(常任代理人 モルガン・スタン E14 4QA, U.K. 64 1.68
レーMUFG証券株式会社）
(東京都千代田区大手町１-９-７)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１-８-11 51 1.33
銀行株式会社（信託口５）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PRTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 49 1.27
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６-27-30）
エヌ・エイ東京支店）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWITCH STREET, NEY YORK, NY
140040
10286, U.S.A. 45 1.19
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２-15-１）
銀行）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１-８-11 36 0.95
銀行株式会社(信託口１）
計 ― 1,954 50.69
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式103千株があります。
２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 123千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 80千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 51千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 36千株
３．所有株式数は千株未満を切り捨てております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 103,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,847,900 38,479 ―
単元未満株式 普通株式 8,200 ― ―
発行済株式総数 3,960,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,479 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含
まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝浦４-13-23 103,900 ― 103,900 2.62
三晃金属工業株式会社
計 ― 103,900 ― 103,900 2.62
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,495 7,818
※ 9,317
受取手形・完成工事未収入金等 8,238
※ 3,767
電子記録債権 2,731
製品及び半製品 258 308
未成工事支出金 783 948
材料貯蔵品 773 778
995 595
その他
流動資産合計 23,391 21,419
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,993 1,937
土地 4,134 4,134
1,976 2,002
その他（純額）
有形固定資産合計 8,104 8,074
無形固定資産
480 522
投資その他の資産
前払年金費用 394 395
その他 765 718
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,158 1,112
固定資産合計 9,743 9,708
資産合計 33,134 31,128
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 3,421
支払手形・工事未払金等 3,117
※ 5,639
電子記録債務 4,381
短期借入金 1,000 1,000
未払法人税等 605 377
未成工事受入金 189 171
完成工事補償引当金 409 266
工事損失引当金 1 0
1,182 798
その他
流動負債合計 12,448 10,113
固定負債
退職給付引当金 1,423 1,487
役員退職慰労引当金 147 131
その他 1,100 1,223
固定負債合計 2,671 2,842
負債合計 15,120 12,956
純資産の部
株主資本
資本金 1,980 1,980
資本剰余金 344 344
利益剰余金 13,882 14,039
△ 289 △ 289
自己株式
株主資本合計 15,916 16,073
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 11 △ 11
2,109 2,109
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,098 2,097
純資産合計 18,014 18,171
負債純資産合計 33,134 31,128
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
完成工事高 14,105 13,855
製品売上高 2,562 2,634
47 49
売電事業売上高
売上高合計 16,714 16,539
売上原価
完成工事原価 10,938 10,531
製品売上原価 2,099 2,217
20 20
売電事業売上原価
売上原価合計 13,058 12,768
売上総利益
完成工事総利益 3,166 3,323
製品売上総利益 462 417
27 28
売電事業売上総利益
売上総利益合計 3,656 3,770
※ 2,586 ※ 2,647
販売費及び一般管理費
営業利益 1,069 1,122
営業外収益
受取利息 0 0
貸倒引当金戻入額 2 ―
為替差益 ― 2
未払配当金除斥益 0 1
0 0
その他
営業外収益合計 ▶ ▶
営業外費用
支払利息 2 2
手形売却損 1 0
為替差損 2 ―
0 ―
その他
営業外費用合計 5 3
経常利益 1,068 1,124
特別利益
22 15
受取保険金
特別利益合計 22 15
特別損失
固定資産除却損 8 0
災害による損失 ― ▶
支払補償費 53 13
特別損失合計 62 19
税引前四半期純利益 1,028 1,120
法人税、住民税及び事業税
320 332
30 52
法人税等調整額
法人税等合計 350 385
四半期純利益 677 735
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,028 1,120
減価償却費 249 284
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 ―
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 0 △ 142
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 1
退職給付引当金の増減額（△は減少） 77 64
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 57 △ 16
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 2 2
売上債権の増減額（△は増加） 1,109 2,576
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 573 △ 220
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 15 △ 0
仕入債務の増減額（△は減少） 183 △ 1,201
未成工事受入金の増減額（△は減少） 73 △ 18
受取保険金 △ 22 △ 15
固定資産除却損 8 0
支払補償費 53 13
△ 644 △ 366
その他
小計 1,465 2,078
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 2 △ 2
保険金の受取額 22 15
支払補償費の支払額 △ 22 △ 14
△ 473 △ 552
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 990 1,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 651 △ 307
無形固定資産の取得による支出 △ 59 △ 301
9 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 701 △ 614
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 ― △ 0
配当金の支払額 △ 690 △ 577
△ 5 △ 10
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 696 △ 588
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 407 322
現金及び現金同等物の期首残高 7,401 7,495
※ 6,994 ※ 7,818
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形等が、前事業年度末日
残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 101 百万円 ― 百万円
電子記録債権 124 〃 ― 〃
支払手形 54 〃 ― 〃
電子記録債務 418 〃 ― 〃
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 747 百万円 789 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 19 〃 32 〃
退職給付費用 130 〃 152 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金同等物を所有していないため、四半期貸借対照表の現金預金の第２四半期末残高は、現金及び現金同等物
の四半期末残高と同額であります。
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 694 180.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 578 150.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注) １
屋根事業 建材事業 計
売上高
外部顧客への売上高 14,730 1,937 16,667 47 16,714
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 14,730 1,937 16,667 47 16,714
セグメント利益 (注) ２
943 98 1,042 27 1,069
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
２．セグメント利益の合計1,069百万円は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注) １
屋根事業 建材事業 計
売上高
外部顧客への売上高 14,529 1,960 16,489 49 16,539
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 14,529 1,960 16,489 49 16,539
セグメント利益 (注) ２
1,054 39 1,093 28 1,122
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
２．セグメント利益の合計1,122百万円は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 175円63銭 190円73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 677 735
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 677 735
普通株式の期中平均株式数(株) 3,856,033 3,856,032
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
三晃金属工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 細矢 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 波多野 直子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三晃金属工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第71期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、三晃金属工業株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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