ケネディクス株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ケネディクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ケネディクス株式会社(E05235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ケネディクス株式会社
【英訳名】 Kenedix,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 島 大 祐
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
【電話番号】 03-5157-6100(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田 中 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
【電話番号】 03-5157-6100(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田 中 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2018年
９月30日 ９月30日 12月31日
営業収益 (百万円) 54,902 48,601 63,372
経常利益 (百万円) 11,246 11,870 13,663
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,795 8,132 12,335
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,096 8,947 12,264
純資産額 (百万円) 95,529 97,130 96,619
総資産額 (百万円) 182,386 172,943 188,136
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 47.03 36.70 54.11
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 47.01 36.70 54.08
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.8 55.2 48.9
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 自 2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 6.41 14.47
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 当期の経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、総じて緩やかな回復基
調が続いておりますが、輸出や生産など一部の景気指標に弱含む傾向が現れております。海外経済においては、ア
メリカでは景気回復が続いているものの、通商問題の動向や中国経済の先行きなどに不確実性が高まっており、わ
が国の景気に与える影響に留意する必要があります。
当社グループが関わる不動産及び不動産金融業を取り巻く環境を俯瞰しますと、国土交通省が９月に発表した基
準地価によれば、全国平均において全用途平均が２年連続の上昇となり上昇幅も拡大しております。三大都市圏で
は住宅地及び商業地が共に上昇が継続しており、地方中核都市においても観光客の増加等を背景に三大都市圏を上
回る上昇率を示すなど、地価の上昇傾向が全国的に広がりつつあります。不動産賃貸市場においては、堅調な企業
業績に支えられ東京都心５区及び全国主要都市のオフィスビルでは賃料が着実に上昇しており、空室率も過去最低
水準まで低下するなど良好な需給環境が続いております。不動産売買市場においては、良好な資金調達環境を背景
として国内外の投資家による物件取得意欲は引き続き旺盛な状況が継続しており、取引価格の上昇傾向が続いてお
ります。
当第３四半期連結累計期間において当社グループでは、顧客投資家への投資機会を提供するために物件取得を進
め、これらの物件のアセットマネジメント業務を受託することにより、着実に受託資産残高（AUM）を拡充いたしま
した。代表的な取組みとして、海外機関投資家向け賃貸住宅特化型のコアファンドに対する物件の追加供給や国内
機関投資家向けオフィスビルのファンド組成など、日本の不動産市場に対して長期的な投資意欲を持つ投資家の需
要に応えてまいりました。また、今年度よりサービス提供を開始したクラウドファンディング事業では、当第３四
半期会計期間末までに５本のファンドを組成し個人投資家向けに新しい不動産投資商品を提供してまいりました。
海外においては、米国の不動産テック企業を対象とした投資ファンドに新規出資を行い、新たな成長分野の開拓を
進めてまいりました。
これらの取組みにより、当第３四半期連結会計期間末における受託資産残高(AUM）の総額は２兆3,270億円とな
り、前連結会計年度末比では2,286億円（10.9％）の純増となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は 48,601 百万円（前年同四半期比 11.5 ％減）、営業利益は
11,416 百万円（同 2.8 ％減）、経常利益は 11,870 百万円（同 5.5 ％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 8,132
百万円（同 24.7 ％減）となりました。
財務面につきましては、2019年５月の取締役会決議に基づき25億円の自己株式の取得を行い、株主還元水準の向
上及び資本効率の改善を図っております。
連結業績概要
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 54,902 48,601 △6,300 △11.5%
営業利益 11,744 11,416 △328 △2.8%
経常利益 11,246 11,870 623 5.5%
親会社株主に帰属する
10,795 8,132 △2,662 △24.7%
四半期純利益
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受託資産残高（AUM）
(単位：億円)
前連結会計 当第３四半期連結
年度末残高 会計期間末残高 増減額 増減率
(2018年12月末) (2019年９月末)
Total AUM
20,983 23,270 2,286 10.9%
※
14,735 17,072 2,336 15.9%
ベースAUM
※当社がメインスポンサーであるREIT 及び私募ファンドのAUM 合計を指します。
セグメント別の業績は次の通りです。
①アセットマネジメント事業
受託資産残高（AUM）が拡充した結果、安定収益であるアセットマネジメントフィーが着実に増加したことによ
り、営業収益は 7,857 百万円（前年同四半期比 4.2 ％増）、営業利益は 5,416 百万円（同 17.1 ％増）となりました。
②不動産管理事業
リーシング業務及び入居工事が堅調に拡大したことにより、営業収益は 2,937 百万円（前年同四半期比 27.9 ％
増）、営業利益は 1,044 百万円（同 45.5 ％増）となりました。
③不動産運営事業
ホテルの新規開業やサービスオフィスの稼働率向上が寄与し、営業収益は 2,964 百万円（前年同四半期比 14.4 ％
増）、営業利益は 89 百万円（同 254.4 ％増）となりました。
④不動産投資事業
堅調な不動産市況を背景にたな卸資産の売却等が進んだものの、前期はコアファンド組成等に伴うたな卸資産の
売却が営業収益及び営業利益に大きく寄与した反動から、営業収益は 35,388 百万円（前年同四半期比 17.6 ％減）、
営業利益は 5,673 百万円（同 22.9 ％減）となりました。
営業収益
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
アセットマネジメント事業 7,540 7,857 317 4.2%
不動産管理事業 2,297 2,937 640 27.9%
不動産運営事業 2,592 2,964 372 14.4%
不動産投資事業 42,951 35,388 △7,563 △17.6%
調整額 △479 △547 △67 -
合計 54,902 48,601 △6,300 △11.5%
営業利益
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
アセットマネジメント事業 4,625 5,416 790 17.1%
不動産管理事業 718 1,044 326 45.5%
不動産運営事業 25 89 64 254.4%
不動産投資事業 7,358 5,673 △1,684 △22.9%
調整額 △982 △807 174 -
合計 11,744 11,416 △328 △2.8%
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(2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 15,192 百万円減少し、 172,943 百万円となり
ました。これは主に、物件売却によりたな卸資産が減少したことによるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて 15,703 百万円減少し、 75,813 百万円となりました。これは
主に、物件売却に伴うノンリコースローンの返済、未払金等が減少したことによるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて 510 百万円増加し、 97,130 百万円となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上する一方、配当及び自己株式取得により株主還元を行ったことや非
支配株主持分の減少によるものであります。
なお、物件の取得にあたり連結子会社においてノンリコースローンによる資金調達を行う場合がありますが、当
該ノンリコースローンは物件を保有している子会社を対象に融資され、返済原資はその子会社が保有する資産に係
るキャッシュ・フローの範囲内に限定されます。
資産、負債、純資産の状況 （単位：百万円）
前連結会計 当第３四半期
増減額 増減率
年度末 連結会計期間
総資産 188,136 172,943 △15,192 △8.1%
うち現金及び預金 52,959 48,149 △4,809 △9.1%
総負債 91,516 75,813 △15,703 △17.2%
うち有利子負債 78,327 65,552 △12,775 △16.3%
うちノンリコースローン 59,563 46,489 △13,073 △21.9%
純資産 96,619 97,130 510 0.5%
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は以下のとおりであります。
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人とのサポートライン覚書
当社は、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人（以下「KDR」といいます。）の継続的な外部成長
をサポートすることを目的として、2011年12月13日よりサポートライン覚書を締結し、2018年11月１日付の組織再
編を機に、当社、当社の子会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社（以下「KFM」といいます。）及びケネ
ディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社（以下「KIP」といいます。）、並びにKDRとの間で、同日付
で新たに同名称の覚書を締結しておりました。
KDRが、その投資対象に「保育施設」を追加することに伴い、2019年９月12日付で同名称の全面変更覚書を締結
いたしました。KDRとのサポートライン覚書の内容は以下のとおりであります。
相手方の名称 契約内容 契約期間
①不動産等の供給面でのサポート
KDR 自 2019年９月
（i）当社（以下「KDX」といいます。）が入手した不動産等売却情報の
至 2020年９月
提供
（自動更新）
KDXは、サポートライン覚書の各当事者以外の者により保有又は運用さ
れる不動産等の売却情報（以下「不動産等売却情報」といいます。）を
自ら入手した場合において、当該不動産等がKDRの投資基準に合致する
と合理的に判断した場合には、KFM以外の者（KIPを含みますがこれに限
られません。以下同様とします。）に対する提供に遅れることなく、当
該不動産等売却情報をKFMに対して提供します。ただし、KDXが締結して
いる諸契約若しくは合意又は法令等により、KFMに対する情報提供が禁
止される場合はこの限りではありません。尚、KDRの資産の運用につい
て、(i)居住用施設、(ii)ヘルスケア施設及び(iii)宿泊施設を主たる投
資対象とし、(iv)保育施設を従たる投資対象とする方針を相互に確認し
ます（ (i)から(iv)を文脈に応じて個別に又は総称して「居住用施設
等」といいます。）。
（ii）KDXの自己投資不動産等の売却
KDXは、自己、自己が全額出資する法人、自己が全額投資するファンド
（匿名組合を含みますがこれに限られません。）若しくは自己が全額出
資する法人が全額投資するファンド（匿名組合を含みますがこれに限ら
れません。）にて所有し、又は取得する予定である不動産等（後記
「c.KDXによるウェアハウジング」に記載のKFMからのウェアハウジング
の依頼に基づき所有する不動産等を除きます。）の売却を検討する場合
において、当該不動産等がKDRの投資基準に合致すると合理的に判断し
た場合には、KFM以外の者に対する提供に遅れることなく、当該不動産
等売却情報をKFMに対して提供します。ただし、KDXが締結している諸契
約若しくは合意又は法令等により、KDRに対する売却が禁止される場合
はこの限りではありません。
（iii）KIPの私募ファンドからの不動産等の売却
KIPは、KIPがアセットマネジメント業務を受託する不動産投資ファンド
（後記「b.ウェアハウジングファンドからの不動産等の売却」に記載の
ウェアハウジングファンドを除きます。）が所有する不動産等を売却す
る場合において、当該不動産等がKDRの投資基準に合致すると合理的に
判断した場合には、KFM以外の者に対する提供に遅れることなく、当該
不動産等売却情報をKFMに対して提供します。ただし、KIP又は当該不動
産投資ファンドが締結している諸契約若しくは合意又は法令等により、
KFMに対する情報提供が禁止される場合はこの限りではありません。
②ウェアハウジングファンドからの不動産等の売却
KFMは、KDX又はKIPその他第三者により保有又は運用される不動産等に
つき、将来におけるKDRでの取得機会の確保を目的として、KIPに不動産
ファンドの組成を依頼することができます。KIPは、KFMから当該依頼を
受けた場合には、これを誠実に検討します。
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相手方の名称 契約内容 契約期間
KIPは、KFMによる当該依頼を承諾した場合、自己がアセットマネジメン
KDR 自 2019年９月
ト業務を受託する不動産ファンド（以下「ウェアハウジングファンド」
至 2020年９月
といいます。）を組成し、ウェアハウジングファンドで当該依頼に係る
（自動更新）
不動産等を取得します。
KDXは、ウェアハウジングファンドが所有する不動産等（以下「ウェア
ハウジングファンド不動産」といいます。）を売却する場合、以下の売
却手続に従います。
(a)KIPは、ウェアハウジングファンド不動産のKDRへの売却をKFMに対し
て優先的に申し入れます。
(b)KIPは、上記(a)のKFMへの売却申入れ後、KFMとウェアハウジング
ファンド不動産の売買条件について誠実に協議します。
(c)KIPは、上記(b)の協議においてウェアハウジングファンド不動産の
売買について合意に至らなかった場合等、一定の事由（以下「第三者売
却事由」といいます。）に該当することとなった場合には、ウェアハウ
ジングファンド不動産の売却をKFM以外の者に申し入れる旨をKFMに通知
した上で、ウェアハウジングファンド不動産の売却を第三者に申し入れ
ることができます。
前段の売却手続や第三者売却事由の詳細については、組成されるウェア
ハウジングファンドごとに個別に定めた上で、サポートライン覚書の各
当事者及びウェアハウジングファンドの間で別途合意します。
③KDXによるウェアハウジング
KFMは、KDX又はKIPその他第三者により保有又は運用される不動産等に
つき、将来におけるKDRでの取得機会の確保を目的として、その取得及
び一時的な所有をKDXに依頼することができます。KDXは、KFMから当該
依頼を受けた場合は、これを誠実に検討します。
KDXは、KFMによる当該依頼を承諾した場合、KDX又はKDXが全額出資する
法人において当該依頼に係る不動産等を取得します。
KDXがKFMによる当該依頼に基づき不動産等を取得した場合、取得日から
１年間、KFM以外の者に対し当該不動産等の売却その他の処分の申入れ
をしてはならず、また、かかる期間内にKFMがKDRによる取得を申し出た
場合、これに応じなければなりません。
④KDXによる売買契約の締結による取得機会確保
KFMは、KDX又はKIPその他第三者により保有又は運用される不動産等に
つき、将来におけるKDRでの取得機会の確保を目的として、KDXに対し、
当該不動産等に係る売買契約を締結することを依頼することができま
す。KDXは、KFMから当該依頼を受けた場合は、これを誠実に検討しま
す。
KDXは、KFMによる当該依頼を承諾した場合、KFMと協議の上、KDX又は
KDXが全額出資する法人において当該依頼にかかる不動産等を保有又は
運用する者との間で、将来当該不動産等の買主をKDRに変更することが
可能な内容の売買契約を締結し、KFMより請求があった場合には、当該
不動産等の買主をKDRに変更することにより、KDRに不動産等の取得機会
を提供するものとされています。
KDX又はKDXが全額出資する法人がKFMによる当該依頼に基づき売買契約
を締結した場合、KDXは自ら又はKDXが全額出資する法人をして、KFMと
予め協議して定める当該売買契約所定の売買実行日までの間は、KFMの
承諾なく当該不動産等を取得してはならないものとされています。
⑤その他の事項
KDXは、KDRが保有する不動産等又は取得を検討している不動産等におい
て、施設の毀損又は劣化等により、短期的又は中長期的に収益の低下が
予想され、再開発を行うことにより中長期的に安定した収益性を確保す
ることが見込まれる場合においてKFMより再開発にかかるサポートの依
頼があったとき、又はKDRが投資可能な資産の新規の開発案件にかかる
サポートの依頼があった場合、自己又は自己が出資する法人をして、か
かる再開発又は開発案件にかかるサポートの提供に向けKFMと協議し又
は協議させ、実務上合理的な範囲及び条件でこれに協力するものとされ
ています。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,000,000
計 350,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用しており、
東京証券取引所
普通株式 225,267,000 225,267,000 単元株数は100株でありま
(市場第一部)
す。
計 225,267,000 225,267,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 － 225,267,000 － 40,320 － 8,865
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,886,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,213,750 ―
221,375,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,600
発行済株式総数 225,267,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,213,750 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導
入に伴い、信託財産として所有する当社株式1,739,700株（議決権17,397個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己株式)
東京都千代田区内幸町二丁目１
ケネディクス株式会社 3,886,400 ― 3,886,400 1.72
番６号
計 ― 3,886,400 ― 3,886,400 1.72
(注)１．役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴い、信託財産として所有する1,739,700株は
上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２．当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、2019年５月16日から2019年８月15日までを取得期間とし
た自己株式の取得を決議いたしました。これに伴い、当第３四半期会計期間末日までに4,685,800株を取得
いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,685,800株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,959 48,149
信託預金 2,769 1,576
営業未収入金 1,716 2,389
販売用不動産 40,683 21,108
仕掛販売用不動産 6,470 5,120
営業貸付金 597 2,121
その他 2,586 6,287
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 107,780 86,752
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,296 17,906
△ 2,403 △ 2,025
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 16,892 15,881
土地
16,117 21,459
建設仮勘定 1,191 －
その他 283 546
△ 161 △ 198
減価償却累計額
その他（純額） 121 348
有形固定資産合計 34,323 37,688
無形固定資産
借地権 3,567 3,567
のれん 476 402
101 97
その他
無形固定資産合計 4,145 4,066
投資その他の資産
投資有価証券 37,571 40,534
出資金 359 340
繰延税金資産 757 752
3,198 2,808
その他
投資その他の資産合計 41,886 44,435
固定資産合計 80,355 86,190
資産合計 188,136 172,943
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 499 435
1年内返済予定の長期借入金 5,202 6,511
ノンリコース短期借入金 344 －
ノンリコース１年内返済予定長期借入金 3,741 604
未払法人税等 2,607 3,006
賞与引当金 － 546
6,088 2,484
その他
流動負債合計 18,484 13,589
固定負債
長期借入金 13,562 12,551
ノンリコース長期借入金 53,976 44,384
ノンリコース社債 1,500 1,496
繰延税金負債 7 337
役員株式給付引当金 530 485
株式給付引当金 134 128
退職給付に係る負債 207 227
長期預り敷金 2,217 1,880
895 732
その他
固定負債合計 73,032 62,223
負債合計 91,516 75,813
純資産の部
株主資本
資本金 40,305 40,320
資本剰余金 8,710 8,725
利益剰余金 43,271 48,438
△ 1,090 △ 3,542
自己株式
株主資本合計 91,197 93,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,032 1,835
△ 193 △ 305
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 838 1,530
新株予約権
30 －
4,553 1,658
非支配株主持分
純資産合計 96,619 97,130
負債純資産合計 188,136 172,943
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 54,902 48,601
37,970 32,161
営業原価
営業総利益 16,931 16,439
販売費及び一般管理費 5,187 5,022
営業利益 11,744 11,416
営業外収益
受取利息 8 23
持分法による投資利益 321 602
為替差益 5 －
還付消費税等 － 344
150 338
その他
営業外収益合計 485 1,309
営業外費用
支払利息 612 639
支払手数料 369 162
1 54
その他
営業外費用合計 984 856
経常利益 11,246 11,870
特別利益
固定資産売却益 1,331 238
関係会社株式売却益 889 30
関係会社出資金売却益 1,106 64
227 71
その他
特別利益合計 3,554 405
特別損失
減損損失 11 －
関係会社清算損 － 8
投資有価証券評価損 2 －
出資金評価損 5 13
出資金清算損 － 13
持分変動損失 28 7
▶ 1
その他
特別損失合計 51 44
税金等調整前四半期純利益 14,750 12,231
法人税等 3,869 3,950
四半期純利益 10,880 8,280
非支配株主に帰属する四半期純利益 84 147
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,795 8,132
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 10,880 8,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 230 742
繰延ヘッジ損益 △ 89 △ 23
為替換算調整勘定 58 △ 18
17 △ 33
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 216 667
四半期包括利益 11,096 8,947
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,101 8,824
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 122
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結累計期間において、匿名組合KRF86他５社を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めておりま
す。なお、KRF64特定目的会社他４社を清算結了したこと等に伴い、連結の範囲から除外しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結累計期間において、匿名組合KRF76を新規設立したことに伴い、持分法適用会社に含めておりま
す。KPI投資事業有限責任組合他３社の一部持分を譲渡したこと等に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 518 百万円 444 百万円
のれんの償却額 73 百万円 73 百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 1,438 6.00 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2017年12月31日現在で役
員向け株式給付信託が所有する当社株式637,500株に対する配当金３百万円及び従業員向け株式給付信託が所有
する当社株式273,600株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 1,576 7.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 1,660 7.50 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
(注)1. 2019年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2018年12月31日現在で
役員向け株式給付信託が所有する当社株式1,356,100株に対する配当金９百万円及び従業員向け株式給付信託が
所有する当社株式462,600株に対する配当金３百万円が含まれております。
2. 2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2019年6月30日現在で役員
向け株式給付信託が所有する当社株式1,281,100株に対する配当金９百万円及び従業員向け株式給付信託が所有
する当社株式458,600株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
アセットマ
（注１） 計上額
不動産管理 不動産投資
不動産運営
ネジメント
（注２）
事業
事業 事業
事業
営業収益
(1)外部顧客に対する
7,079 2,278 2,592 42,951 54,902 － 54,902
営業収益
(2)セグメント間の内部
460 19 － － 479 △ 479 －
営業収益又は振替高
計 7,540 2,297 2,592 42,951 55,381 △ 479 54,902
セグメント利益 4,625 718 25 7,358 12,726 △ 982 11,744
（注）１．セグメント利益の調整額 △982 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
アセットマ
（注１） 計上額
不動産管理 不動産投資
不動産運営
ネジメント
（注２）
事業
事業 事業
事業
営業収益
(1)外部顧客に対する
7,321 2,925 2,964 35,388 48,601 － 48,601
営業収益
(2)セグメント間の内部
535 11 － － 547 △ 547 －
営業収益又は振替高
計 7,857 2,937 2,964 35,388 49,148 △ 547 48,601
セグメント利益 5,416 1,044 89 5,673 12,224 △ 807 11,416
（注）１．セグメント利益の調整額 △807 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
47円03銭 36円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
10,795 8,132
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,795 8,132
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
229,528,890 221,595,013
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 47円01銭 36円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)
125,442 19,095
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する
自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の当第３四半期連結
累計期間における期中平均株式数は1,773,583株(前第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は
1,350,232株)であります。
２ 【その他】
中間配当に関する事項
2019年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 1,660百万円
②１株当たりの金額 ７円50銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年９月２日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
ケネディクス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 井上司 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中里直記 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松本直也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケネディクス株
式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケネディクス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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