ヨネックス株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ヨネックス株式会社(E02427)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ヨネックス株式会社
【英訳名】 YONEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林田 草樹
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島三丁目23番13号
【電話番号】 ０３（３８３９）７１１２
【事務連絡者氏名】 常務取締役 米山 修一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島三丁目23番13号
【電話番号】 ０３（３８３９）７１１２
【事務連絡者氏名】 常務取締役 米山 修一
【縦覧に供する場所】 ヨネックス株式会社新潟工場
（新潟県長岡市塚野山900番地１）
ヨネックス株式会社東京工場
（埼玉県草加市手代三丁目17番10号）
ヨネックス株式会社大阪支店
（大阪府大阪市天王寺区小橋町８番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 30,584,687 31,820,578 61,097,944
売上高
（千円） 1,865,562 1,564,048 2,469,829
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,426,045 1,169,480 1,722,848
期）純利益
（千円） 1,026,490 919,723 1,070,176
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 37,634,818 38,273,050 37,494,713
純資産額
（千円） 54,477,637 55,259,769 54,272,748
総資産額
（円） 16.33 13.37 19.71
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 16.30 － 19.70
（当期）純利益
（％） 69.1 69.2 69.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 312,448 1,870,114 2,283,059
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 647,071 △ 563,509 △ 1,635,589
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 503,911 △ 641,696 △ 1,092,443
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 10,633,299 11,376,422 10,901,821
（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
9.37 12.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、
「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有
する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しておりま
す。
４．第63期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判 断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、55,259百万円となり、前連結会計年度末に比べて987百
万円の増加となりました。その主な要因は、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リー
ス」の適用による使用権資産の増加に加え、現金及び預金の増加及び信託受益権の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、16,986百万円となり、前連結会計年度末に比べて208百
万円の増加となりました。その主な要因は、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リー
ス」の適用によるリース負債の増加に加え、支払手形及び買掛金の増加及び未払金の減少によるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、38,273百万円となり、前連結会計年度末に比べて778
百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の減少によるものであり
ます。
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内向けのウェア、シャトルコック、バドミント
ンとソフトテニスのラケット等の売上が伸長したことに加え海外代理店向けの売上も増加しました。中国につい
ては新製品効果や在庫調整が一定程度進捗したことによって売上が回復基調となり、連結売上高は31,820百万円
（前年同四半期比4.0％増）となりました。増収に伴い売上総利益も増加しましたが、将来の成長を見据えた先
行投資としての広告宣伝費、人件費の増加等により販管費が増加となり、営業利益は1,711百万円（前年同四半
期比1.0％減）、為替差損の発生により経常利益は1,564百万円（前年同四半期比16.2％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は1,169百万円（前年同四半期比18.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①［スポーツ用品事業］
イ．［日本］
国内では、バドミントン用品やウェアについては増収となり、テニス用品については、ソフトテニスラケッ
トの新製品が好調であったものの、ストリングとシューズの売上が減少し、テニス用品全体では前年並みで推
移しました。またゴルフ用品は、アイアンが堅調で微増となりました。海外代理店向けの売上については、
シャトルコック、ストリング、シューズを中心にバドミントン用品が好調で増収となりました。利益面につい
ては第１四半期に比べ改善した生産性や円高による売上総利益の増加が、選手契約等の広告宣伝費、人件費の
増加等による販管費の増加を上回りました。
この結果、売上高は20,550百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は857百万円（前年同四半期比
10.4％増）となりました。
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ロ．［北米］
北米販売子会社では、バドミントン用品については前年並みで推移し、テニス用品についてはストリングの
売上が堅調だったものの、ラケットとシューズの売上が前年に満たず減収となりました。全体では現地通貨
ベースで微減収となりましたが、為替換算の影響により増収となりました。利益面については、前期から継続
して製品のプロモーションや販売体制を強化しており、販管費が増加しました。
この結果、売上高は1,091百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業損失は18百万円（前年同四半期は70百万
円の営業利益）となりました。
ハ．［ヨーロッパ］
ヨーロッパ販売子会社では、バドミントン用品は前年並みで推移し、テニス用品については減収となりまし
た。ウェア、アクセサリー等の売上増により現地通貨ベースでは全体で微増収となりましたが、為替換算の影
響により減収となりました。利益面については、セールスミックスの変化により売上総利益率が低下し、販管
費は前年並みとなりました。
この結果、売上高は1,179百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業損失は16百万円（前年同四半期は23百万
円の営業利益）となりました。
ニ．［アジア］
売上については、中国販売子会社では、４月に発売したバドミントンシューズの新製品が売上を牽引したこ
とや在庫調整が一定程度進捗したことによって回復基調となり、為替換算によるマイナス影響を加味しても増
収となりました。台湾子会社では、バドミントンラケットやシューズ等の売上が回復し増収となりました。
利益については、５月に南寧で開催されたバドミントンの世界国別対抗戦や情報発信強化に伴う戦略的投資
により広告宣伝費が増加しましたが、増収及び台湾製造部門の生産量増加に伴う売上総利益の回復により、増
益となりました。
この結果、売上高は8,659百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は831百万円（前年同四半期比9.9％
増）となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は31,480百万円（前年同四半期比
4.1％増）、営業利益は1,653百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。
②［スポーツ施設事業］
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブは、７月以降は長梅雨や猛暑等もありましたが、
キャンペーンやコンペの開催により入場者数が増加し、４月からの累計でも増加となりました。利益については
人件費等の増加により減益となりました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は339百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は69百万円（前年同
四半期比15.3％減）となりました。
（注）セグメント別の記載において、売上高に ついては、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益につ
いては、「調整額」考慮前の金額によっております。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
474百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は11,376百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,870百万円（前年同四半期比498.5％増）となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前四半期純利益1,709百万円、仕入債務の増加550百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産
の増加468百万円、法人税等の支払467百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は563百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。支出の主な内訳は、
有形固定資産の取得624百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は641百万円（前年同四半期比27.3％増）となりました。支出の主な内訳は、
長期借入金の返済282百万円、配当金の支払219百万円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は695百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
93,620,800 93,620,800
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
93,620,800 93,620,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
－ 93,620,800 － 4,706,600 － 7,483,439
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
公益財団法人ヨネックススポー
東京都文京区湯島3丁目23-13 6,000 6.84
ツ振興財団
NATIONAL FINANCIAL SERVICES
1209 ORANGE STREET,WILMINGTON,NEW
LLC
CASTLE COUNTRY,DELAWARE 19801 USA 5,801 6.62
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿6丁目27-30）
エヌ・エイ東京支店）
4,350 4.96
米山 修一 東京都文京区
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 4,310 4.91
銀行（信託口）
公益財団法人新潟県インドアス
4,000 4.56
新潟県長岡市喜多町下川原1116番地
ポーツ振興米山財団
東京都文京区湯島3丁目23-13ヨネックス株
3,846 4.39
ヨネックス取引先持株会
式会社内
3,510 4.00
米山 美惠子 新潟県長岡市
3,486 3.97
米山 稔 新潟県長岡市
2,636 3.00
米山 宏作 東京都文京区
2,549 2.90
米山 勉 東京都文京区
－ 40,490 46.19
計
（注）１．2018年８月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、BNYメロン・ア
セット・マネジメント・ジャパン株式会社が2018年８月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワ－本館
保有株券等の数 株式 6,049,800株
株券等保有割合 6.46％
２．2018年12月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、CAL Yoneyama
Holdings LLCが2018年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載
内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 CAL Yoneyama Holdings LLC
住所 16192 Coastal Highway,Lewes,Delaware 19958,County of Sussex USA
保有株券等の数 株式 5,800,000株
株券等保有割合 6.20％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,960,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 87,622,600 876,226 －
普通株式
38,200 － －
単元未満株式 普通株式
93,620,800 － －
発行済株式総数
－ 876,226 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）
含まれております。
２．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給
付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社
株式が134,290株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都文京区湯島
5,960,000 － 5,960,000 6.36
ヨネックス株式会社
三丁目23番13号
－ 5,960,000 － 5,960,000 6.36
計
（注）１．上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において
設定した資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が134,290株あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれておりま
す。
２．自己株式は、2019年８月16日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、44,000
株減少しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
11,119,768 11,534,342
現金及び預金
※１ 12,867,386 ※１ 12,944,757
受取手形及び売掛金
6,371,038 6,605,193
商品及び製品
1,249,303 1,236,195
仕掛品
1,012,955 1,101,219
原材料及び貯蔵品
1,373,918 1,255,576
その他
△ 34,776 △ 38,528
貸倒引当金
33,959,592 34,638,757
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,621,579 5,534,063
8,439,691 8,430,715
土地
2,778,938 3,397,493
その他（純額）
16,840,210 17,362,272
有形固定資産合計
無形固定資産
145,833 130,482
のれん
332,856 303,922
その他
478,690 434,404
無形固定資産合計
投資その他の資産
115,167 99,339
投資有価証券
400,000 400,000
長期預金
2,000,264 1,861,395
繰延税金資産
480,216 464,991
その他
△ 1,392 △ 1,392
貸倒引当金
2,994,256 2,824,334
投資その他の資産合計
20,313,156 20,621,011
固定資産合計
54,272,748 55,259,769
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
3,449,510 3,877,643
支払手形及び買掛金
1,749,139 1,339,120
未払金
※２ 668,629 ※２ 668,629
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 381,786 370,949
127,942 129,291
未払消費税等
789,490 770,655
賞与引当金
21,479 11,600
役員賞与引当金
468 －
設備関係支払手形
944,426 1,320,259
その他
8,132,872 8,488,147
流動負債合計
固定負債
※２ 3,065,277 ※２ 2,782,500
長期借入金
退職給付に係る負債 3,281,428 3,084,390
263,527 226,110
役員退職慰労引当金
86,390 44,452
株式給付引当金
1,851,274 1,850,257
長期預り保証金
97,265 510,858
その他
8,645,163 8,498,570
固定負債合計
16,778,035 16,986,718
負債合計
純資産の部
株主資本
4,706,600 4,706,600
資本金
7,662,879 7,682,310
資本剰余金
27,588,595 28,539,033
利益剰余金
△ 1,334,863 △ 1,276,638
自己株式
38,623,211 39,651,306
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,685 1,153
その他有価証券評価差額金
△ 713,020 △ 994,355
為替換算調整勘定
△ 462,990 △ 415,895
退職給付に係る調整累計額
△ 1,168,325 △ 1,409,097
その他の包括利益累計額合計
39,827 30,841
非支配株主持分
37,494,713 38,273,050
純資産合計
54,272,748 55,259,769
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 30,584,687 31,820,578
17,386,267 18,152,864
売上原価
13,198,419 13,667,713
売上総利益
※ 11,469,438 ※ 11,955,907
販売費及び一般管理費
1,728,981 1,711,806
営業利益
営業外収益
18,798 18,311
受取利息
8,423 7,738
受取賃貸料
101,332 －
為替差益
18,030 17,170
その他
146,584 43,220
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 6,806 26,109
2,626 1,748
売上割引
－ 160,596
為替差損
570 2,523
その他
10,003 190,978
営業外費用合計
1,865,562 1,564,048
経常利益
特別利益
158,521 －
固定資産売却益
－ 9,654
投資有価証券売却益
－ 135,996
国庫補助金
158,521 145,650
特別利益合計
特別損失
－ 336
投資有価証券売却損
－ 336
特別損失合計
2,024,083 1,709,362
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 511,632 436,665
86,405 112,201
法人税等調整額
598,037 548,867
法人税等合計
1,426,045 1,160,495
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 8,985
1,426,045 1,169,480
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,426,045 1,160,495
四半期純利益
その他の包括利益
△ 8,206 △ 6,532
その他有価証券評価差額金
△ 423,293 △ 281,334
為替換算調整勘定
31,943 47,095
退職給付に係る調整額
△ 399,555 △ 240,771
その他の包括利益合計
1,026,490 919,723
四半期包括利益
（内訳）
1,026,490 928,708
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 8,985
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,024,083 1,709,362
税金等調整前四半期純利益
628,755 752,262
減価償却費
－ △ 135,996
国庫補助金
－ 15,350
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,102 4,841
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 48,322 △ 17,102
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10,736 △ 9,879
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 81,906 △ 129,754
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,116 △ 37,416
41,221 39,285
長期前払費用償却額
△ 20,148 △ 19,694
受取利息及び受取配当金
6,806 26,109
支払利息
為替差損益（△は益） 4,459 140,978
固定資産売却損益（△は益） △ 161,429 △ 1,806
1,764 1,077
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 9,318
その他の営業外損益（△は益） △ 18,998 △ 17,446
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,334,364 △ 95,024
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 660,117 △ 468,021
仕入債務の増減額（△は減少） 766,923 550,522
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 28,601 5,193
その他の資産の増減額（△は増加） △ 573,215 21,932
11,143 △ 135,298
その他の負債の増減額（△は減少）
586,007 2,190,156
小計
利息及び配当金の受取額 19,296 20,741
△ 6,374 △ 25,911
利息の支払額
21,258 19,939
その他の収入
△ 2,693 △ 3,772
その他の支出
－ 135,996
補助金の受取額
△ 305,046 △ 467,033
法人税等の支払額
312,448 1,870,114
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 107,768 △ 50,000
定期預金の預入による支出
50,000 106,268
定期預金の払戻による収入
△ 678,958 △ 624,544
有形固定資産の取得による支出
204,748 1,866
有形固定資産の売却による収入
△ 3,506 △ 14,986
無形固定資産の取得による支出
－ 15,734
投資有価証券の売却による収入
△ 3,000 △ 3,200
貸付けによる支出
10,062 5,390
貸付金の回収による収入
△ 118,649 △ 38
その他
△ 647,071 △ 563,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 282,777 △ 282,777
長期借入金の返済による支出
－ △ 130,577
リース負債の返済による支出
△ 38 －
自己株式の取得による支出
△ 224,623 △ 219,610
配当金の支払額
3,527 △ 8,731
その他
△ 503,911 △ 641,696
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 119,066 △ 190,308
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 957,600 474,600
11,590,900 10,901,821
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,633,299 ※ 11,376,422
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
一部の海外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識する
とともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。当該会計基準の適用にあ
たっては、経過措置として認められている基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用してお
ります。
当該会計基準の適用により、当第２四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表は、使用権資産（有形
固定資産のその他）が649百万円、リース負債（流動及び固定負債のその他）が727百万円それぞれ増加していま
す。
なお、当該会計基準の適用が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が連結会計期間
末日残高に含まれております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年９月30日）
（2019年３月31日）
受取手形 24,669千円 －
※２ 財務制限条項
借入金（2015年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されており
ます。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日
における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産
の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日
における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産
の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
借入金残高 1,533,333千円 1,405,555千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
広告宣伝費 4,562,390 千円 4,833,392 千円
給料及び手当 2,047,877 2,098,427
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 10,742,061千円 11,534,342千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △108,762 △157,920
現金及び現金同等物 10,633,299 11,376,422
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月20日
普通株式 218,741 2.50 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当
金額449千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年10月22日
普通株式 218,906 2.50 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当
金額449千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 219,041 2.50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当
金額448千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年10月21日
普通株式 219,151 2.50 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当
金額335千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
スポーツ用品事業 合計
スポーツ
（注）１ 計上額
（注）２
施設事業
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への
19,697,800 1,081,423 1,225,230 8,247,078 30,251,532 333,154 30,584,687 － 30,584,687
売上高
セグメント間
の内部売上高 4,676,645 15 4,750 1,916,311 6,597,723 20,730 6,618,453 △ 6,618,453 －
又は振替高
計 24,374,446 1,081,438 1,229,981 10,163,390 36,849,256 353,884 37,203,141 △ 6,618,453 30,584,687
セグメント利益 777,122 70,213 23,431 756,272 1,627,040 81,784 1,708,825 20,155 1,728,981
（注）１．セグメント利益の調整額20,155千円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額等でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
スポーツ用品事業 合計
スポーツ
計上額
（注）１
（注）２
施設事業
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への
20,550,005 1,091,956 1,179,761 8,659,012 31,480,736 339,841 31,820,578 － 31,820,578
売上高
セグメント間
の内部売上高 4,721,214 171 7,183 1,911,366 6,639,935 20,756 6,660,692 △ 6,660,692 －
又は振替高
計
25,271,219 1,092,128 1,186,945 10,570,378 38,120,672 360,598 38,481,270 △ 6,660,692 31,820,578
セグメント利益
857,758 △ 18,641 △ 16,571 831,372 1,653,918 69,238 1,723,157 △ 11,350 1,711,806
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,350千円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調
整額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 16.33円 13.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,426,045 1,169,480
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,426,045 1,169,480
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 87,346 87,463
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16.30円 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 129 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２． 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益算定上、期中平均株式数の 計算において控除する自己株式に含
めております。
当該信託口が保有する 当社 株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間179千株であり 、 当第
２四半期連結累計期間134千株であります 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………… 219,151,860円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 2.50円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
ヨネックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
武井 雄次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 元 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨネックス株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨネックス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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