ＴＯＷＡ株式会社 四半期報告書 第42期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ＴＯＷＡ株式会社(E01708)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ＴＯＷＡ株式会社
【英訳名】 TOWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 博和
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】 ０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 柴原 信隆
【最寄りの連絡場所】 京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】 ０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 柴原 信隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 15,298,244 11,641,802 28,272,099
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 954,010 △ 283,080 939,733
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
（千円） 881,842 △ 201,143 877,692
主に帰属する四半期純損失
（△）
（千円） 487,281 △ 636,152 105,805
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 27,992,161 26,829,380 27,722,961
純資産額
（千円） 42,508,733 43,011,996 43,968,723
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 （円） 35.26 △ 8.04 35.09
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 65.9 62.2 62.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,286,737 2,222,470 △ 2,600,999
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,206,724 △ 1,146,637 △ 2,520,199
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 2,790,093 △ 457,433 6,580,387
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 5,473,077 8,155,189 7,626,655
末（期末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
16.00 11.87
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間内において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況及び分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、長引く米中貿易戦争による中国経済の減速が世界経済に波及し
たことにより、景気悪化の懸念が高まっております。また、底堅いと見られていた米国経済では、製造業の景況感
が一段と後退し、雇用者数の伸びにも鈍化が見られる等、減速懸念が高まりました。日本経済につきましても輸出
や生産の弱さが続いており、先行きは依然として不透明な状況です。
半導体業界におきましては、米中貿易戦争の先行き不透明感から顧客の設備投資意欲に未だ力強さは感じられな
いものの、次世代通信規格「5G」の基地局向け需要が好調なことや、メモリー価格に底入れ感が見られること等か
ら、一部では設備投資への前向きな動きが見られ、低迷していた半導体市況にやや回復の兆しが見え始めました。
このような状況のもと、当社グループは半導体モールディング装置のリーディングカンパニーとして、今後の本
格展開が予想されるWLP（ウェハーレベルパッケージ）やPLP（パネルレベルパッケージ）の量産化に向けたソ
リューションを提供してまいりました。また、当社のコア技術である超精密加工技術を応用展開した受託加工の売
上高が、当第２四半期連結累計期間で前年通期（2018年４月～2019年３月期）を超える大幅な伸びを見せる等、安
定した収益体質の実現に向けた事業展開を進めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高116億41百万円（前年同期比36億56百万円、23.9％減）、
営業損失１億81百万円（前年同期は営業利益８億73百万円）、経常損失２億83百万円（前年同期は経常利益９億54
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益８億
81百万円）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における経営成績は、米中貿易戦争等を背景とした各社の設備投資への慎重さが続き、半導
体市況の本格的な回復が想定よりも遅れていることから、売上高99億７百万円（前年同期比42億27百万円、29.9％
減）となりました。
収益面では、前第４四半期から継続する原価低減の実施や固定費の見直しに加え、当社が市場シェアの100％を握
る独自技術のコンプレッション装置の売上が増加したことにより、収益は改善しましたが、第１四半期連結会計期
間（2019年４月～６月期）の落ち込みを補うことが出来ず、営業損失２億76百万円（前年同期は営業利益８億11百
万円）となりました。なお、収益性の高いコンプレッション装置の受注が堅調に推移しており、引き続き収益改善
に寄与することから、下期以降は赤字が解消する見込みです。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、売上高７億85百万円（前年同期比40百万円、5.4％増）、
営業利益１億１百万円（前年同期比８百万円、9.1％増）となりました。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業における経営成績は、スマートフォン需要の減速や世界的な自動車販売の不振により電子部
品需要が低迷しております。また、米中貿易戦争による先行き不透明感から電子部品メーカー各社の投資判断に慎
重な動きが見られ、設備投資需要が減少した結果、売上高９億48百万円、営業損失７百万円となりました。
なお、レーザ加工装置事業につきましては、前第２四半期連結会計期間（2018年８月）にオムロンレーザーフロ
ント株式会社の株式を取得し、新たにセグメントを追加いたしました。そのため、前年同期比を記載しておりませ
ん。
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(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間におきましては、半導体業界の市場低迷等の影響により、受注及び売上が大幅な減少
となりましたが、売上債権の回転期間の改善等により売掛金の早期回収が進み、資金調達の効率化が図れました。
また、新工場建設資金等として前期に長期借入金を調達しましたが、建設資金の支払いが工事進捗による支払いと
なっているため、長期借入金の一部が流動性預金となっております。一方、固定資産は、新工場建設等事業拡充へ
向けての投資及び既存設備の更新投資等により、前連結会計年度末に比べ11億66百万円増加しております。その結
果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は62.2％（前連結会計年度末比0.6ポイント減少）となりま
した。
(３) 資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、固定資産の
取得及び借入金の返済並びに配当金の支払いがあったものの、営業活動による資金の獲得が22億22百万円あったこ
と等により、前連結会計年度末に比べ５億28百万円増加し、81億55百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は、22億22百万円（前年同期は22億86百万円
の使用）となりました。これは主に仕入債務の減少による資金の減少が１億88百万円（前年同期は４億82百万円の
減少）あったものの、回収期間が改善されたこと等による売上債権の減少にともなう資金の増加が15億69百万円
（前年同期は20億53百万円の減少）あったこと、減価償却費を７億16百万円（前年同期は６億51百万円）計上した
こと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は11億46百万円（前年同期は12億６百万円の
使用）となりました。これは主に海外事業会社の新工場建設等の支払いにともない有形・無形固定資産の取得によ
る支出が12億11百万円（前年同期は12億33百万円）となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は４億57百万円（前年同期は27億90百万円の
獲得）となりました。これは、短期借入金の純増額が４億円（前年同期は34億50百万円の純増）となったものの、
長期借入金の返済による支出が４億12百万円（前年同期は４億58百万円の支出）、安定配当の施策を基にした配当
金の支払いによる支出が４億円（前年同期は４億円）となったこと等によるものです。
② 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することにしておりま
す。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金
は、固定金利の長期借入金及び金利スワップ取引を利用して金利を固定化した長期借入金で調達しております。
2019年９月30日現在、長期借入金の残高は45億84百万円であります。また、当第２四半期連結会計期間末におい
て、取引銀行６行と総額97億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高
59億円、借入未実行残高38億円）。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億43百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業に係る研究開発費は、１億28百万円であります。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、14百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,021,832 25,021,832
普通株式
市場第一部 100株
25,021,832 25,021,832 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数
増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株）
（千円）
2019年７月１日～
－ 8,932,627 － 462,236
－ 25,021,832
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 3,298 13.19
株式会社
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS
2A RUE ALBERT BORSCHETTE
PACIFIC FUND
LUXEMBOURG L-1246 2,015 8.06
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
銀行)
京都市伏見区桃山筑前台町32－１ 2,000 8.00
株式会社ケイビー恒産
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,116 4.47
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社
東京都中央区晴海１丁目８－12 933 3.73
資産管理サービス信託銀行株式会社
718 2.87
蒲生 徳子 滋賀県大津市
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
699 2.80
株式会社京都銀行
700
滋賀県大津市松が丘１丁目３－６ 600 2.40
株式会社エヌレガロ
510 2.04
坂東 幸子 京都市伏見区
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 397 1.59
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15－１)
－ 12,291 49.15
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理サービ
ス信託銀行株式会社の所有株式数は信託業務に係るものです。
２．2018年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友アセッ
トマネジメント株式会社 が、20 18 年５月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式
三井住友アセットマネジ 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕
4.03
メント株式会社 グリーンヒルズMORIタワー28階
1,007,900
株式
計 － 4.03
1,007,900
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３．2018年12月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ が、2018年11月26日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 4.08
会社
1,021,000
株式
三菱ＵＦＪ国際投信株式
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 0.31
会社
76,500
株式
カブドットコム証券株式
東京都千代田区大手町一丁目３番２号 0.10
会社
25,100
株式
三菱ＵＦＪモルガン・ス
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 0.74
タンレー証券株式会社
186,300
株式
計 － 5.23
1,308,900
４．2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、レオス・キャピ
タルワークス株式会社が 、2019年２月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式
レオス・キャピタルワー
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 7.26
クス株式会社
1,816,300
株式
7.26
計 －
1,816,300
５．2019年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、フィデリティ投
信株式会社 が、2019年４月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式
フィデリティ投信株式会
東京都港区六本木七丁目７番７号 9.40
社
2,352,200
株式
計 － 9.40
2,352,200
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６．2019年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社みずほ
銀行及びその共同保有者 が、2019年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1.07
268,380
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 56,960 0.23
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,356,600 5.42
株式会社
株式
計 － 6.72
1,681,940
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,976,000 249,760 －
普通株式
33,332 － －
単元未満株式 普通株式
25,021,832 － －
発行済株式総数
－ 249,760 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 11,800 株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 118 個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
京都市南区上鳥羽
12,500 － 12,500 0.05
ＴＯＷＡ株式会社
上調子町５番地
－ 12,500 － 12,500 0.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,651,770 8,208,747
現金及び預金
9,352,845 8,036,731
受取手形及び売掛金
188,866 104,801
電子記録債権
1,342,004 2,031,877
商品及び製品
6,294,751 5,090,323
仕掛品
645,928 628,082
原材料及び貯蔵品
1,361,554 613,208
その他
△ 2,645 △ 1,631
貸倒引当金
26,835,077 24,712,142
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,167,032 14,020,583
建物及び構築物
△ 10,245,271 △ 10,313,583
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,921,760 3,706,999
機械装置及び運搬具 10,685,952 10,687,858
△ 8,108,730 △ 8,277,418
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,577,221 2,410,439
4,366,480 4,343,181
土地
17,459 666,739
リース資産
△ 15,729 △ 44,148
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,729 622,591
建設仮勘定 665,207 1,582,054
3,501,952 3,494,062
その他
△ 2,917,120 △ 2,982,978
減価償却累計額
その他（純額） 584,831 511,083
12,117,231 13,176,352
有形固定資産合計
657,648 548,351
無形固定資産
投資その他の資産
145,061 166,201
退職給付に係る資産
4,214,072 4,409,316
その他
△ 367 △ 367
貸倒引当金
4,358,766 4,575,150
投資その他の資産
17,133,646 18,299,853
固定資産合計
43,968,723 43,011,996
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,631,020 1,470,139
支払手形及び買掛金
953,563 729,619
電子記録債務
※ 5,500,000 ※ 5,900,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 910,000 1,105,000
162,353 226,428
未払法人税等
129,865 127,110
製品保証引当金
544,231 600,786
賞与引当金
33,012 9,965
役員賞与引当金
1,621,794 1,550,094
その他
11,485,841 11,719,144
流動負債合計
固定負債
長期借入金 4,086,875 3,479,375
666,803 686,833
退職給付に係る負債
6,242 297,262
その他
4,759,921 4,463,471
固定負債合計
16,245,762 16,182,616
負債合計
純資産の部
株主資本
8,932,627 8,932,627
資本金
462,236 462,236
資本剰余金
16,715,938 16,257,398
利益剰余金
△ 11,305 △ 11,337
自己株式
26,099,497 25,640,924
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,417,201 1,617,636
その他有価証券評価差額金
53,368 △ 564,050
為替換算調整勘定
45,968 43,822
退職給付に係る調整累計額
1,516,538 1,097,408
その他の包括利益累計額合計
106,925 91,046
非支配株主持分
27,722,961 26,829,380
純資産合計
43,968,723 43,011,996
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 15,298,244 11,641,802
11,474,476 8,959,104
売上原価
3,823,768 2,682,697
売上総利益
※ 2,950,494 ※ 2,864,507
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 873,273 △ 181,810
営業外収益
4,551 26,419
受取利息
29,918 29,981
受取配当金
26,908 －
為替差益
55,284 41,826
雑収入
116,664 98,228
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 12,110 27,517
－ 167,281
為替差損
23,816 4,699
雑損失
35,927 199,498
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 954,010 △ 283,080
特別利益
13,337 324
固定資産売却益
13,337 324
特別利益合計
特別損失
7,475 683
固定資産除却損
132 －
その他
7,608 683
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
959,740 △ 283,439
純損失（△）
77,897 △ 74,818
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 881,842 △ 208,621
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 7,478
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
881,842 △ 201,143
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 881,842 △ 208,621
その他の包括利益
△ 360,321 200,435
その他有価証券評価差額金
△ 25,726 △ 625,819
為替換算調整勘定
△ 8,514 △ 2,146
退職給付に係る調整額
△ 394,561 △ 427,530
その他の包括利益合計
487,281 △ 636,152
四半期包括利益
（内訳）
487,281 △ 620,273
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 15,878
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
959,740 △ 283,439
期純損失（△）
651,793 716,668
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 665 △ 1,013
賞与引当金の増減額（△は減少） 149,503 64,472
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36,451 △ 22,676
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21,317 3,500
製品保証引当金の増減額（△は減少） 417 △ 2,196
74,097 22,912
のれん償却額
△ 34,470 △ 56,401
受取利息及び受取配当金
12,110 27,517
支払利息
為替差損益（△は益） △ 23,518 △ 19,211
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,053,095 1,569,681
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 487,291 310,534
その他の流動資産の増減額（△は増加） 51,230 26,297
仕入債務の増減額（△は減少） △ 482,035 △ 188,353
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 343,376 △ 170,568
94,365 91,576
その他
△ 1,487,633 2,089,300
小計
利息及び配当金の受取額 34,520 55,965
△ 11,942 △ 32,010
利息の支払額
△ 821,681 109,214
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 2,286,737 2,222,470
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 67,135 △ 55,788
定期預金の預入による支出
68,537 24,032
定期預金の払戻による収入
△ 1,149,517 △ 1,130,017
有形固定資産の取得による支出
△ 83,946 △ 81,308
無形固定資産の取得による支出
19,013 59,198
有形固定資産の売却による収入
△ 4,032 △ 3,702
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
158,717 －
収入
△ 148,361 40,947
その他
△ 1,206,724 △ 1,146,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,450,000 400,000
200,000 －
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 458,750 △ 412,500
△ 117 △ 32
自己株式の取得による支出
△ 400,153 △ 400,148
配当金の支払額
△ 885 △ 44,752
その他
2,790,093 △ 457,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
29,599 △ 89,864
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 673,768 528,534
6,146,846 7,626,655
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,473,077 ※ 8,155,189
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(IFRS第16号「リース」の適用)
第１四半期連結会計期間より一部の在外子会社について、IFRS第16号を適用しております 。
これにともない、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を
認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。IFRS第16号の適
用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間期首の固定資産が342,950千円増加、流動負債が128,104千円減少、固定
負債が328,303千円増加、利益剰余金が142,752千円増加しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約
を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額及び
9,700,000千円 9,700,000千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 5,500,000 5,900,000
差引額 4,200,000 3,800,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額 665 千円 △ 1,014 千円
691,049 786,514
給与手当
183,083 175,872
賞与引当金繰入額
11,564 8,175
役員賞与引当金繰入額
25,328 33,432
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 5,506,488千円 8,208,747千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △33,410 △53,558
現金及び現金同等物 5,473,077 8,155,189
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月10日
普通株式 400,153 16 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 400,148 16 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業
計
成形品事業
売上高
14,135,469 744,884 417,890 15,298,244
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
14,135,469 744,884 417,890 15,298,244
計
セグメント利益又は損失（△）
811,178 93,252 △ 31,156 873,273
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社（旧社名：オムロンレーザー
フロント株式会社）の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれん56,221千円が発生いたしまし
たが、重要性が乏しいため発生時に一括償却しましたので、当第２四半期連結会計期間末における残高は
ありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業
計
成形品事業
売上高
9,907,987 785,213 948,601 11,641,802
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
9,907,987 785,213 948,601 11,641,802
計
セグメント利益又は損失（△）
△ 276,350 101,737 △ 7,197 △ 181,810
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より一部の在外子会社について、IFRS第16号
を適用しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与え
る影響は軽微であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
35円26銭 △8円04銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
881,842 △201,143
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
－ －
普通株主に帰属しない金額 （千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 881,842 △201,143
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,009,499 25,009,276
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
ＴＯＷＡ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士
高井 晶治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
野村 尊博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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