株式会社 山大 四半期報告書 第62期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社 山大(E02798)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社山大
【英訳名】 Yamadai Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 暢介
【本店の所在の場所】 宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】 （０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 髙橋 茂之
【最寄りの連絡場所】 宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】 （０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 髙橋 茂之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 2,134,997 2,137,331 4,541,007
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） 18,922 △ 72,159 38,992
（△）
当期純利益又は四半期純
（千円） △ 4,913 △ 113,357 39,593
損失（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
（千円） 1,103,184 1,103,184 1,103,184
資本金
（千株） 1,187 1,187 1,187
発行済株式総数
（千円） 3,821,848 3,709,718 3,861,734
純資産額
（千円） 6,107,315 6,289,084 6,453,068
総資産額
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり四半期 （円） △ 4.42 △ 102.04 35.64
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － －
り四半期（当期）純利益
金額
（円） － － 35.00
１株当たり配当額
（％） 62.6 59.0 59.8
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（千円） △ 309,649 △ 101,233 △ 356,706
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 128,199 △ 11,457 △ 276,750
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 85,068 △ 91,868 167,177
シュ・フロー
現金及び現金同等物の四
（千円） 1,002,863 854,940 1,059,500
半期末（期末）残高
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第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失
△ 2.90 △ 25.66
（円）
金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第61期第２四半期累計期間及び 第62期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で
推移しているものの、中東情勢の緊迫化、米国の通商政策により懸念される貿易摩擦等により景気の先行きは、依
然として不透明な状況が続いております。
住宅建築業界におきましては、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による住宅支援策に下支えされております
が、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもとで、当社は、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要に対応できる、宮城の伊達
な杉（当社ウッド・ミル製材工場で生産される国産人工乾燥杉製材品）、構造プレカット・羽柄プレカット・合板
プレカット・サイディングプレカット（職人不足に伴う賃金高騰問題を解決できるプレカット）等を営業戦略の柱
とし、製品等の開発に取り組み、流通改革の徹底、業務の合理化等による収益改善及び工場損益の改善等に努め、
国内住宅市場の環境変化等を見据えながら、努力してまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は、2,137百万円（前年同期比0.1％増）となりました。営業損失は91
百万円（前年同期営業利益3百万円）、経常損失は72百万円（前年同期経常利益18百万円）、四半期純損失は113百
万円（前年同期四半期純損失4百万円）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するも
のであります。）
ア．住宅資材事業
大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため、地場工務店等を中心とした営業活動に注力し、売上高
1,896百万円（前年同期比0.8％増）、営業損失8百万円（前年同期営業利益76百万円）となりました。
イ．ホーム事業
注文住宅等の競争が厳しく、売上高219百万円（前年同期比5.5％減）、営業損失7百万円（前年同期営業利益
14百万円）となりました。
ウ．賃貸事業
賃貸収入は、売上高21百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益16百万円（前年同期比0.8％減）となりまし
た。
また、当第２四半期末における総資産は、流動資産の減少などにより6,289百万円と前事業年度末に比べ163百万
円の減となりました。
負債につきましては、固定負債の減少などにより2,579百万円と前事業年度末に比べ11百万円の減となりまし
た。
純資産は、利益剰余金の減少などにより3,709百万円と前事業年度末に比べ152百万円の減となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期累計期間末に
比べ147百万円（14.8％）減少し、854百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、前第２四半期累計期間に比べ208百万円
（67.3％）減少し、101百万円となりました。これは、主に減価償却費の非資金費用が116百万円、未収消費税等の
減少が99百万円あったものの、税引前四半期純損失が71百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が298百万
円、仕入債務の減少による資金の減少が55百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は前第２四半期累計期間に比べ116百万円
（91.1％）減少し、11百万円となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が9百万円あったためで
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期累計期間に比べ6百万円（8.0％）
増加し、91百万円となりました。これは、約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が45百万円及び配当金の支
払額が38百万円あったためであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,200,000
計 4,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
ＪＡＳＤＡＱ
1,187,368 1,187,368
普通株式
式であり、単元株
（スタンダード）
式数は100株であり
ます。
計 1,187,368 1,187,368 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 1,187,368 － 1,103,184 － 97,927
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
宮城県石巻市宜山町3-13 297 26.75
有限会社エステートヤマダイン
54 4.91
鈴木 正利 静岡県浜松市東区
45 4.13
松澤 孝一 茨城県水戸市
宮城県石巻市相野谷字今泉前29-3 40 3.67
株式会社山友殖林
40 3.66
高橋 恒 宮城県石巻市
35 3.19
高橋 武一 宮城県石巻市
宮城県仙台市青葉区中央三丁目3-20 30 2.70
株式会社七十七銀行
26 2.42
高橋 勝 宮城県石巻市
東京都港区虎ノ門一丁目23-1 20 1.82
株式会社ジャフコ
17 1.61
高橋 嘉之 宮城県石巻市
－ 609 54.86
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 76,400 － い当社における標準とな
る株式
完全議決権株式（その他） 1,109,900 11,099
普通株式 同上
1,068 －
単元未満株式 普通株式 同上
1,187,368 － －
発行済株式総数
－ 11,099 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
宮城県石巻市潮見町2番地
76,400 － 76,400 6.43
株式会社山大
の3
－ 76,400 － 76,400 6.43
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までにおいて、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,059,500 854,940
現金及び預金
841,842 850,058
受取手形及び売掛金
完成工事未収入金 17,364 38,212
334,218 322,255
商品及び製品
141,370 180,304
仕掛品
106,746 156,595
原材料及び貯蔵品
121,931 153,501
販売用土地建物
52,131 242,383
未成工事支出金
158,643 30,414
その他の流動資産
△ 4,773 △ 11,385
貸倒引当金
2,828,973 2,817,281
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,003,213 958,722
機械装置及び運搬具（純額） 365,262 307,883
1,741,803 1,741,803
土地
306,795 300,973
その他の有形固定資産
3,417,075 3,309,383
有形固定資産合計
31,873 28,498
無形固定資産
※２ 175,145 ※２ 133,920
投資その他の資産
3,624,094 3,471,802
固定資産合計
6,453,068 6,289,084
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
789,437 731,165
支払手形及び買掛金
工事未払金 77,836 80,865
125,000 125,000
短期借入金
104,836 118,476
1年内返済予定の長期借入金
- 5,473
未払法人税等
9,600 7,600
賞与引当金
4,820 2,560
完成工事補償引当金
154,861 253,095
その他の流動負債
1,266,391 1,324,235
流動負債合計
固定負債
1,028,414 969,176
長期借入金
109,356 106,167
退職給付引当金
187,171 179,786
その他の固定負債
1,324,942 1,255,129
固定負債合計
2,591,333 2,579,365
負債合計
純資産の部
株主資本
1,103,184 1,103,184
資本金
97,927 97,927
資本剰余金
2,726,511 2,574,271
利益剰余金
△ 54,204 △ 54,204
自己株式
3,873,418 3,721,178
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 812 △ 588
その他有価証券評価差額金
△ 10,871 △ 10,871
土地再評価差額金
△ 11,683 △ 11,459
評価・換算差額等合計
3,861,734 3,709,718
純資産合計
6,453,068 6,289,084
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,134,997 2,137,331
売上高
1,843,008 1,930,744
売上原価
291,989 206,586
売上総利益
販売費及び一般管理費
330 6,541
貸倒引当金繰入額
76,527 82,198
給与手当
6,949 3,280
賞与引当金繰入額
5,511 1,837
退職給付費用
199,259 204,336
その他
288,578 298,195
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 3,411 △ 91,608
営業外収益
461 431
受取利息
1,207 1,326
受取配当金
9,006 11,669
受取助成金
5,623 5,119
仕入割引
4,784 6,774
その他
21,083 25,321
営業外収益合計
営業外費用
4,434 4,529
支払利息
1,081 1,278
売上割引
56 63
その他
5,572 5,871
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 18,922 △ 72,159
特別利益
- 291
固定資産売却益
- 291
特別利益合計
特別損失
7,900 -
役員退職慰労金
420 -
その他
8,320 -
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 10,602 △ 71,867
法人税、住民税及び事業税 3,172 1,377
12,343 40,113
法人税等調整額
15,515 41,490
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 4,913 △ 113,357
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 10,602 △ 71,867
104,994 116,940
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,573 6,541
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,600 △ 2,000
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 4,530 △ 2,260
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,329 △ 3,189
△ 1,669 △ 1,758
受取利息及び受取配当金
4,434 4,529
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 291
売上債権の増減額（△は増加） △ 25,617 △ 28,978
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 117,275 △ 298,643
仕入債務の増減額（△は減少） △ 150,406 △ 55,242
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 139,140 4,677
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 16,514 99,879
45,846 118,606
その他
小計 △ 288,580 △ 113,054
利息及び配当金の受取額 1,678 1,766
△ 4,451 △ 4,548
利息の支払額
△ 18,296 △ 1,377
法人税等の支払額
- 15,980
法人税等の還付額
△ 309,649 △ 101,233
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 118,321 △ 3,866
有形固定資産の取得による支出
- 292
有形固定資産の売却による収入
△ 11,208 △ 9,572
無形固定資産の取得による支出
4,690 1,732
貸付金の回収による収入
△ 40 △ 42
出資金の払込による支出
△ 3,500 -
その他の投資による支出
180 -
その他の投資による収入
△ 128,199 △ 11,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 45,598 △ 45,598
長期借入金の返済による支出
△ 587 △ 7,388
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 38,882 △ 38,882
配当金の支払額
△ 85,068 △ 91,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 522,916 △ 204,559
1,525,779 1,059,500
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,002,863 ※ 854,940
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
１．保証債務
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
住宅建築資金つなぎ融資利用顧客 21,600千円 29,800千円
※２．投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 4,223 千円 4,153 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,002,863千円 854,940千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,002,863 854,940
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 38,882 35.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 38,882 35.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
四半期損益計
（注）１
算書計上額
住宅資材事業 ホーム事業 賃貸事業 計
売上高
1,880,859 232,041 22,097 2,134,997 － 2,134,997
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
44,784 － － 44,784 △ 44,784 －
上高又は振替高
1,925,643 232,041 22,097 2,179,782 △ 44,784 2,134,997
計
76,342 14,094 16,211 106,649 △ 103,237 3,411
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額（第２四半期累計期間△103,237千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費等）であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
四半期損益計
（注）１
算書計上額
住宅資材事業 ホーム事業 賃貸事業 計
売上高
1,896,634 219,174 21,522 2,137,331 － 2,137,331
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
65,391 － － 65,391 △ 65,391 －
上高又は振替高
1,962,026 219,174 21,522 2,202,723 △ 65,391 2,137,331
計
セグメント利益又は損失
△ 8,665 △ 7,377 16,084 40 △ 91,649 △ 91,608
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額（第２四半期累計期間△91,649千円）は全社費用（主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費等）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △4円42銭 △102円04銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △4,913 △113,357
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △4,913 △113,357
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,110 1,110
（注）１.前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
株式会社 山 大
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
瀬戸 卓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 義典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山大の
2019年４月１日から2020年３月31日までの第62期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日ま
で）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山大の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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