株式会社エプコ 四半期報告書 第30期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社エプコ(E05293)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社エプコ
【英訳名】 EPCO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループCEO 岩崎 辰之
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平４丁目１番３号
オリナスタワー12階
【電話番号】 03(6853)9165(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 吉原 信一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平４丁目１番３号
オリナスタワー12階
【電話番号】 03(6853)9165(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 吉原 信一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 2,797,812 3,046,169 3,899,326
経常利益 (千円) 314,439 424,518 468,341
親会社株主に帰属する
(千円) 183,102 280,921 289,411
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 165,694 238,334 249,770
包括利益
純資産額 (千円) 2,917,168 2,993,342 3,001,239
総資産額 (千円) 3,398,274 3,354,462 3,736,177
１株当たり四半期
(円) 20.55 31.52 32.47
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 85.8 89.2 80.3
第29期 第30期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 11.68 15.52
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第29期第３四半期連結累計期間及び第29期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益に
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期第３四半期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調
で推移しました。しかしながら、米中の貿易摩擦の長期化による中国景気の下振れリスクや国際金融環境に引き締
めの動きが見られる等、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが主に関連する住宅業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や、政府による住宅取得支援策
が継続しているものの、新設住宅着工戸数は前年同四半期比で1.9％減少(持家は前年同四半期比5.4％増加、貸家は
前年同四半期比13.0％減少)しており、また、10月に実施された消費税の増税に起因する住宅着工の反動減の影響が
懸念されるなど今後の動向については予断を許さない状況であると認識しております。
このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な成長を果たすた
め、新築時の設計から引き渡し後のメンテナンス、リフォームまで住宅のライフサイクル全体に対してサービス提
供を行う事業モデルの確立に注力しております。既存事業においては、サービスラインの拡大及び業務の効率化を
通じてさらなる利益増加に努めました。また、新規事業においては、2017年８月に東京電力エナジーパートナー株
式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社を通じて省エネリフォーム分野における成長機会
の拡大に努めて参りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 3,046百万円 （前年同四半期比 8.9 ％増）、営業利益 427百万円
（前年同四半期比 5.9 ％増）となりました。また、持分法適用関連会社であるTEPCOホームテック株式会社において
受注が拡大し、当第３四半期では営業黒字に転換するなど、持分法投資損益が改善傾向にあることから、経常利益
424百万円 （前年同四半期比 35.0 ％増）、 親会社株主に帰属する四半期純利益 280 百万円（前年同四半期比 53.4 ％
増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「設計コンサルティン
グ事業」、「カスタマーサポート事業」および「スマートエネルギー事業」のセグメント名称を、「設計サー
ビス事業」、「メンテナンスサービス事業」および「システム開発事業」に変更しております。この変更はセ
グメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。
① 設計サービス事業（旧・設計コンサルティング事業）
当第３四半期連結累計期間は、当社サービスの対象となる持家分野の新設住宅着工戸数が増加したことを背
景に主力サービスである設備設計（給排水・電気）売上が増加した結果、売上高は1,914百万円（前年同四半期
比6.9％増）となりました。一方、日本国内における新規事業展開に向けた人材投資及び中国設計拠点の移管
（深センから吉林）に伴う人員増員による中国設計コストの増加により、営業利益は498百万円（前年同四半期
比3.4％減）となりました。
② メンテナンスサービス事業（旧・カスタマーサポート事業）
既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことでインバウンドサービスの売上が増加
した結果、売上高は880百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。また、前期において将来の受託増加
を見据えた設備投資を実施したことにより営業費用が増加したことで、営業利益は205百万円（前年同四半期比
5.6％増）となりました。
③ システム開発事業（旧・スマートエネルギー事業）
継続収入である電力需給・顧客管理システム（ENESAP）利用サービスの提供による売上が着実に増加した結
果、売上高は250百万円（前年同四半期比22.8％増）となりました。また、継続収入の増加効果により損益が改
善し、営業損失は37百万円（前年同四半期は営業損失82百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.2％減少し、 2,071 百万円となりました。これは、主として現金及
び預金が473百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、 1,282 百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、10.2％減少し、 3,354 百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて51.7％減少し、 348 百万円となりました。これは、主として未払法人
税等が88百万円減少したこと及びその他が279百万円減少したこと等によります。沖縄オフィス移転関連の未払
金を支払ったこと等によりその他が減少しております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.3％減少し、 12 百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて50.9％減少し、 361 百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、 2,993 百万円となりました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純利益 280百万円 を計上した一方で、配当金の支払245百万円及び為替換算調整勘定が43百万円減少
したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月12日)
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 9,316,000 9,316,000
(市場第一部) す。
計 9,316,000 9,316,000 ― ―
(注) 2019年８月23日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部から、同取引所市場第一部に指定されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
- 9,316,000 - 87,232 - 118,032
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 404,000 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,910,500 89,105 ―
単元未満株式 普通株式 1,500 ― 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 9,316,000 ― ―
総株主の議決権 ― 89,105 ―
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
自己名義 他人名義
所有者の氏名
所有者の住所 の合計 所有株式数
所有株式数 所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株) の割合
(％)
（自己保有株式）
東京都墨田区太平４丁目１番３号
404,000 ― 404,000 4.34
オリナスタワー12階
株式会社エプコ
計 ― 404,000 ― 404,000 4.34
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,753,041 1,279,069
受取手形及び売掛金 559,145 598,287
仕掛品 45,169 113,196
その他 117,599 82,806
△ 1,946 △ 1,872
貸倒引当金
流動資産合計 2,473,009 2,071,487
固定資産
有形固定資産 339,281 366,172
無形固定資産 228,382 247,248
投資その他の資産
関係会社株式 296,218 279,923
関係会社出資金 151,212 151,849
繰延税金資産 40,884 20,236
207,189 217,544
その他
投資その他の資産合計 695,504 669,554
固定資産合計 1,263,168 1,282,974
資産合計 3,736,177 3,354,462
負債の部
流動負債
買掛金 6,910 8,083
未払法人税等 121,002 32,949
賞与引当金 22,519 47,475
株主優待引当金 35,095 4,783
534,644 254,884
その他
流動負債合計 720,172 348,177
固定負債
長期未払金 11,360 11,360
その他 3,405 1,582
固定負債合計 14,765 12,942
負債合計 734,937 361,119
純資産の部
株主資本
資本金 87,232 87,232
資本剰余金 118,032 118,032
利益剰余金 2,835,189 2,871,031
自己株式 △ 202,753 △ 202,798
株主資本合計 2,837,700 2,873,497
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 3,253 △ 2,105
165,686 121,951
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 162,432 119,845
新株予約権 1,106 －
純資産合計 3,001,239 2,993,342
負債純資産合計 3,736,177 3,354,462
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,797,812 3,046,169
1,718,263 1,782,346
売上原価
売上総利益 1,079,548 1,263,822
販売費及び一般管理費 675,624 835,900
営業利益 403,924 427,922
営業外収益
受取利息 3,587 1,402
受取手数料 － 1,446
1,603 1,356
その他
営業外収益合計 5,190 4,205
営業外費用
持分法による投資損失 88,918 5,489
為替差損 5,525 1,864
231 255
その他
営業外費用合計 94,675 7,609
経常利益 314,439 424,518
特別利益
17 1,106
新株予約権戻入益
特別利益合計 17 1,106
特別損失
386 21,725
固定資産除売却損
特別損失合計 386 21,725
税金等調整前四半期純利益 314,070 403,899
法人税、住民税及び事業税
124,744 102,933
6,223 20,044
法人税等調整額
法人税等合計 130,967 122,977
四半期純利益 183,102 280,921
親会社株主に帰属する四半期純利益 183,102 280,921
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 183,102 280,921
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 1,791 1,147
為替換算調整勘定 △ 11,818 △ 36,237
△ 7,380 △ 7,498
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 17,407 △ 42,587
四半期包括利益 165,694 238,334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 165,694 238,334
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 95,540千円 142,317千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年３月23日定
普通株式 133,680 30 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
時株主総会
2018年８月10日取
普通株式 111,400 12.5 2018年６月30日 2018年９月４日 利益剰余金
締役会
(注) 2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2017年12月31日を基準日とす
る１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 133,680 15 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月８日
普通株式 111,399 12.5 2019年６月30日 2019年９月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
システム
メンテナンス
設計サービス 計
（注２）
サービス
開発
売上高
外部顧客への売上高 1,791,712 801,793 204,305 2,797,812 ― 2,797,812
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,791,712 801,793 204,305 2,797,812 ― 2,797,812
セグメント利益又は損失（△） 516,134 194,126 △ 82,365 627,895 △ 223,970 403,924
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△223,970千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
システム
メンテナンス
設計サービス 計
（注２）
サービス
開発
売上高
外部顧客への売上高 1,914,640 880,749 250,778 3,046,169 ― 3,046,169
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,914,640 880,749 250,778 3,046,169 ― 3,046,169
セグメント利益又は損失（△） 498,504 205,083 △ 37,096 666,491 △ 238,569 427,922
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△238,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「設計コンサルティン
グ事業」、「カスタマーサポート事業」および「スマートエネルギー事業」のセグメント名称を、「設計サー
ビス事業」、「メンテナンスサービス事業」および「システム開発事業」に変更しております。この変更はセ
グメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結
累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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株式会社エプコ(E05293)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額(円) 20円55銭 31円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 183,102 280,921
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
183,102 280,921
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 8,912,038 8,912,013
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
─────── ───────
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希簿化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第30期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月８日開催の取締役会にて、2019
年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 111,399千円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月３日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社エプコ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エプコ
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エプコ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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