株式会社東京會舘 四半期報告書 第126期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社東京會舘(E04535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第126期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社東京會舘
【英訳名】 Tokyo Kaikan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡辺 訓章
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
【電話番号】 03-3215-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 蛯原 望
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
【電話番号】 03-3215-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 蛯原 望
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第125期
第２四半期 第２四半期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,564,496 5,871,490 7,062,741
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 1,296,356 96,426 △ 2,835,646
四半期(当期)純利益 (千円) 3,748,619 119,450 2,023,856
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 3,700,011 3,700,011 3,700,011
発行済株式総数 (株) 3,463,943 3,463,943 3,463,943
純資産額 (千円) 11,168,484 9,509,577 9,442,815
総資産額 (千円) 23,326,164 26,214,979 28,327,137
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1,121.91 35.75 605.74
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 47.88 36.28 33.33
営業活動による
(千円) △ 1,789,696 1,777,202 △ 3,640,091
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 360,541 2,956,675 △ 7,263,188
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 4,364,722 △ 2,332,530 10,656,814
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,915,903 3,856,300 1,454,952
四半期末(期末)残高
第125期 第126期
回次
第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 1,282.44 △ 26.57
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 第125期第２四半期累計期間の多額の四半期純利益は、本舘ビル敷地一部売却による特別利益を計上したた
めであります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大や中国・欧州景気の減速など一部で先行き不
透明感が続く一方、働き方改革や人手不足を背景とした積極的な省力化投資、良好な雇用環境に下支えされた底堅
い個人消費などにより緩やかな景気回復基調が継続するなかで推移しました。
このような経済環境の中、当社は、本舘のリオープンを機に当事業年度を初年度とした3ヵ年の中期経営計画
「Tokyo Kaikan vision for 2021」を策定し、その基本方針である「稼ぐ力」の最大化、既存営業店の売上維持・
拡大、事業オペレーションの更なる効率化に取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期累計期間の売上高
は、本舘が稼働したことにより大幅に増加し、5,871百万円(前年同四半期比129.0%増)となりました。
経費面では、継続的な原価管理の徹底に加え、調理・接客における効率的な現場オペレーションの確立による変
動人件費率の圧縮など、コスト管理の高度化を推進してまいりました。その結果、営業利益は120百万円(前年同四
半期は1,305百万円の損失)、経常利益は、96百万円(前年同四半期は1,296百万円の損失)となり、それぞれ前年同期
から大幅に改善しました。四半期純利益は、119百万円(前年同期比3,629百万円減)となりました。なお、四半期純
利益減少の主要因は、前年同四半期において多額の固定資産売却益を特別利益に計上したことによるものです。
(2) 財政状態の状況
総資産は、前事業年度末に比べて2,112百万円減少し26,214百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金
が2,401百万円増加し、有価証券が3,010百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収還付消費税等が830百万円、
有形固定資産が386百万円それぞれ減少したことであります。
負債は、前事業年度末に比べて2,178百万円減少し16,705百万円となりました。その主な要因は、資金のリファイ
ナンスを行ったことにより短期借入金が7,656百万円、１年内返済予定の長期借入金が4,094百万円それぞれ減少
し、長期借入金が9,550百万円増加したことであります。
純資産は、四半期純利益の計上および期末配当の実施などにより、純額で前事業年度末に比べ66百万円増加し
9,509百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて2.9ポイント増加して36.3%となりました。また、流動比率
は前事業年度末に比べて139.0ポイント増加して184.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ2,401百万円増加し、3,856百
万円となりました。
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュフローは、1,777百万円の純収入（前第２四半期累計期
間は1,789百万円の純支出）となりました。これは主に税引前四半期純利益、減価償却費、その他の流動資産の増減
額、その他の流動負債の増減額によるものです。
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュフローは、2,956百万円の純収入（前第２四半期累計期
間は360百万円の純支出）となりました。これは主に有価証券の取得による支出、有価証券の償還による収入による
ものです。
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュフローは、2,332百万円の純支出（前第２四半期累計期
間は4,364百万円の純収入）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入による
ものです。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、受注及び販売の実績が著しく増加しております。受注高は3,883百万円（前年同
四半期比44.2%増）、受注残高は4,558百万円（前年同四半期比56.1%増）となりました。これは主に新本舘のリオー
プンによるものであります。販売高は5,871百万円（前年同四半期比129.0%増）となりました。この詳細につきまし
ては「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,900,000
計 8,900,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月11日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,463,943 3,463,943
ます。
(市場第二部)
計 3,463,943 3,463,943 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 3,463,943 ― 3,700,011 ― 925,002
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
サントリーホールディングス株
大阪府大阪市北区堂島浜 ２－１－４０ 313 9.37
式会社
東京都千代田区丸の内 １－６－６
日本生命保険相互会社 172 5.16
日本生命証券管理部内
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内 ２－７－１ 165 4.95
東京會舘取引先持株会 東京都千代田区丸の内 ３－２－１ 162 4.87
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町 １－１－１ 131 3.93
三信株式会社 東京都中央区八丁堀 ２－２５－１０ 129 3.88
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町 １－５－５ 120 3.60
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内 ２－１－１ 105 3.16
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町 ２－２－２ 100 3.02
阪急阪神ホールディングス株式
大阪府池田市栄町 １－１ 100 3.00
会社
計 ― 1,501 44.94
(注) 上記のほか当社所有の自己株式123千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
123,100
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
3,317,600
33,176
普通株式
単元未満株式 ― ―
23,243
発行済株式総数 ― ―
3,463,943
総株主の議決権 ― ―
33,176
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
123,100 ― 123,100 3.55
株式会社東京會舘
３－２－１
計 ― 123,100 ― 123,100 3.55
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 副社長
代表取締役 副社長 上原 誠人
営業本部長 2019年７月24日
兼 営業所事業部長
常務取締役
営業本部長 永田 充史
常務取締役 2019年７月24日
兼 営業所事業部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、きさら
ぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,454,952 3,856,300
売掛金 707,778 528,588
有価証券 3,010,011 -
商品及び製品 15,473 16,944
仕掛品 5,382 7,306
原材料及び貯蔵品 124,349 135,695
その他 1,019,162 232,360
△ 1,352 △ 573
貸倒引当金
流動資産合計 6,335,757 4,776,622
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 13,716,858 13,444,088
構築物（純額） 187,978 184,974
機械装置及び運搬具（純額） 84,783 93,086
工具、器具及び備品（純額） 287,962 270,463
土地 2,033,143 2,033,143
1,948,503 1,847,220
リース資産（純額）
有形固定資産合計 18,259,230 17,872,978
無形固定資産
リース資産 66,271 61,648
3,009 3,009
電話加入権
無形固定資産合計 69,281 64,657
投資その他の資産
投資有価証券 1,910,271 1,883,718
1,752,597 1,617,003
その他
投資その他の資産合計 3,662,868 3,500,721
固定資産合計 21,991,379 21,438,357
資産合計 28,327,137 26,214,979
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 228,227 215,396
短期借入金 8,036,000 380,000
1年内返済予定の長期借入金 4,144,000 50,000
未払金 761,695 722,538
未払法人税等 46,668 53,157
賞与引当金 120,060 143,040
740,544 1,031,371
その他
流動負債合計 14,077,196 2,595,503
固定負債
長期借入金 - 9,550,000
退職給付引当金 1,635,964 1,536,653
資産除去債務 29,004 29,220
その他 3,142,157 2,994,024
固定負債合計 4,807,126 14,109,898
負債合計 18,884,322 16,705,402
純資産の部
株主資本
資本金 3,700,011 3,700,011
資本剰余金 2,883,140 2,883,140
利益剰余金 2,537,578 2,623,620
△ 441,703 △ 441,802
自己株式
株主資本合計 8,679,026 8,764,970
評価・換算差額等
763,788 744,606
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 763,788 744,606
純資産合計 9,442,815 9,509,577
負債純資産合計 28,327,137 26,214,979
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,564,496 5,871,490
2,497,144 5,276,348
売上原価
売上総利益 67,351 595,141
販売費及び一般管理費
給料及び手当 588,808 230,491
賞与引当金繰入額 44,180 6,360
739,982 237,525
その他
販売費及び一般管理費合計 1,372,971 474,377
営業利益又は営業損失（△） △ 1,305,619 120,764
営業外収益
受取利息 37 412
受取配当金 19,279 21,221
受取保険金 18,200 -
4,897 6,851
その他
営業外収益合計 42,413 28,485
営業外費用
支払利息 16,689 51,369
コミットメントフィー 16,239 1,378
222 75
その他
営業外費用合計 33,151 52,823
経常利益又は経常損失（△） △ 1,296,356 96,426
特別利益
※1 6,196,319
-
固定資産売却益
特別利益合計 6,196,319 -
税引前四半期純利益 4,899,962 96,426
法人税、住民税及び事業税
1,248,358 17,441
△ 97,015 △ 40,466
法人税等調整額
法人税等合計 1,151,343 △ 23,024
四半期純利益 3,748,619 119,450
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 4,899,962 96,426
減価償却費 100,004 418,509
長期前払費用償却額 - 20,520
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 110,509 △ 99,311
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,860 22,980
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,042 △ 778
受取利息及び受取配当金 △ 19,316 △ 21,634
支払利息 16,689 51,369
支払手数料 16,239 1,378
有形固定資産売却損益（△は益） △ 6,196,319 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 25,287 179,189
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,478 △ 14,741
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 356,998 791,856
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 298,021 10,003
仕入債務の増減額（△は減少） 4,572 △ 12,830
その他の流動負債の増減額（△は減少） 197,554 369,887
長期未払金の増減額（△は減少） - △ 2,600
△ 1,570 3,245
その他
小計 △ 1,765,578 1,813,469
利息及び配当金の受取額
19,321 21,638
利息の支払額 △ 19,056 △ 46,427
法人税等の支払額 △ 23,020 △ 10,113
△ 1,363 △ 1,363
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,789,696 1,777,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 185 △ 5,000,000
有価証券の償還による収入 - 8,000,000
投資有価証券の取得による支出 - △ 186
有形固定資産の取得による支出 △ 7,113,708 △ 48,307
有形固定資産の売却による収入 6,762,011 -
貸付金の回収による収入 1,239 2,115
敷金及び保証金の回収による収入 - 2,982
保険積立金の積立による支出 △ 24 -
保険積立金の払戻による収入 722 72
△ 10,596 -
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 360,541 2,956,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,936,000 -
短期借入金の返済による支出 - △ 11,800,000
長期借入れによる収入 2,464,000 9,600,000
自己株式の取得による支出 △ 1,071 △ 98
配当金の支払額 △ 32,944 △ 32,959
△ 1,261 △ 99,472
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,364,722 △ 2,332,530
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,214,484 2,401,347
現金及び現金同等物の期首残高 1,701,419 1,454,952
※1 3,915,903 ※1 3,856,300
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
東京會舘ビル敷地の一部売却によるものであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 3,915,903千円 3,856,300千円
現金及び現金同等物 3,915,903千円 3,856,300千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 33,413 10.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 33,408 10.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自 2019年４月１
日 至 2019年９月30日)
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 1,121円91銭 35円75銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 3,748,619 119,450
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 3,748,619 119,450
普通株式の期中平均株式数(株) 3,341,269 3,340,830
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
株式会社東京會舘
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
指定社員
佐 藤 好 生
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
星 野 紘 紀
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京會
舘の2019年４月１日から2020年３月31日までの第126期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京會舘の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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