山陽電気鉄道株式会社 四半期報告書 第131期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第131期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 山陽電気鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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山陽電気鉄道株式会社(E04125)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第131期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 山陽電気鉄道株式会社
【英訳名】 Sanyo Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上門 一裕
【本店の所在の場所】 神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号
【電話番号】 ０７８（６１２）２０３２
【事務連絡者氏名】 経営統括本部マネージャー 水谷 大輔
【最寄りの連絡場所】 神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号
【電話番号】 ０７８（６１２）２０３２
【事務連絡者氏名】 経営統括本部マネージャー 水谷 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第130期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 23,972 25,142 51,475
営業収益
（百万円） 1,930 2,463 3,734
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,299 1,662 2,285
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,351 1,626 1,824
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 40,035 41,521 40,228
純資産額
（百万円） 93,803 97,731 98,011
総資産額
（円） 58.47 74.80 102.86
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 41.7 41.4 40.0
自己資本比率
（百万円） 2,690 4,050 6,118
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 4,369 △ 4,255 △ 7,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,632 △ 1,360 789
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 4,860 6,199 7,765
四半期末（期末）残高
第130期 第131期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
15.59 30.21
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 1.四半
期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当 第２四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やか
な回復が期待されるものの、海外情勢の不確実性などの影響を受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のなか、鉄道事業においては、沿線を巡って楽しんでいただけるよう、各種イベントを実施した
ほか、沿線の観光資源をPRすることで、国内だけでなく国外からの旅客誘致にも取り組みました。流通業において
は、山陽百貨店で新規店舗の導入や人気催事の開催を通じてさらなる収益拡大に努めました。また、不動産業にお
いては、分譲マンション事業を積極的に推進しました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は25,142百万円と前同四半期連結 累計期間に比べ1,169百万
円（4.9％）の増収となり、営業利益は2,431百万円と前同四半期連結累計期間に比べ510百万円（26.6％）の増
益、経常利益は2,463百万円と前同四半期連結累計期間に比べ532百万円（27.6％）の増益となり、親会社株主に帰
属する四半期純利益は1,662百万円と前同四半期連結累計期間に比べ362百万円（27.9％）の増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりとなります。
なお、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の
状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
①運輸業
鉄道事業におきましては、沿線企業の活況が継続しているほか、桜イベント「敦盛桜」や、アニメ「忍たま乱太
郎」とのコラボレーション企画を実施したことや、10月１日からの消費税率引き上げに伴う先買いの影響もあり、
定期・定期外運賃収入ともに増収となりました。バス事業では、明石市コミュニティバス路線の一部を他事業者に
引き継いだことなどで減収となりました。
運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は10,118百万円と前同四半期連結累計期間に比べ155百万円（
1.6％）の増収となり、営業利益は1,127百万円と前同四半期連結累計期間に比べ364百万円（47.8％）の増益とな
りました。
②流通業
百貨店業におきましては、美術・宝飾品等の高額美術催事が好調に推移したことや、化粧品を中心とする婦人雑
貨が好調であったことなどにより増収となりました。コンビニエンスストア業におきましては、「ローソン＋フレ
ンズ」の各店舗が堅調に推移したことにより、増収となりました。
流通 業全体では、外部顧客に対する営業収益は10,909百万円と前同四半期連結累計期間に比べ282百万円
（2.7％）の増収となり、営業利益は204百万円と前同四半期連結累計期間に比べ37百万円（22.6％）の増益となり
ました。
③不動産業
分譲事業におきましては、大阪府泉大津市で「プレイズ泉大津」や西宮市で「ルネ西宮仁川」の引き渡しがあっ
たことにより、大幅な増収となりました。また、賃貸事業では、前年に取得した「ルネサンス上板橋」や「エス・
キュート梅田東」の収入が通期で寄与したことにより、増収となりました。
不動産業全体では、外部顧客に対する営業収益は2,444百万円と前同四半期連結累計期間に比べ694百万円
（39.7％）の増収となり、営業利益は940百万円と前同四半期連結累計期間に比べ64百万円（7.3％）の増益とな り
まし た。
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④レジャー・サービス業
飲食業におきましては、ケンタッキー・フライド・チキンで様々なキャンペーンを展開したことにより増収と
なったものの、一部喫茶店の閉店等により減収となりました。
レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は995百万 円と前同四半期連結累計期間に比べ14百
万円（1.4％）の減収となりましたが、諸費用の減少により営業利益は42百万円と前同四半期連結累計期間に比べ
39百万円（前年同期は２百万円）の増益とな りまし た。
⑤その他の事業
その他の事業におきましては、一般労働者派遣業において沿線自治体からの受注を受託できたことにより、増収
となりました。
外部顧客に対する営業収益は673百万円と前同四半期連結累計期間に比べ50百万円（8.2％）の増収となりました
が、営業利益は80百万円と前同四半期連結累計期間に比べ18百万円（18.6％）の減益となりまし た。
(2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べて279百万円減少し、97,731百万円となりました。ま
た、純資産は前期末に比べて1,292百万円増加し、41,521百万円となり、自己資本比率は41.4％となりました。増
減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が1,566百万円減少しております。負債の部では支払手形及び買掛金
が1,212百万円減少しております。純資産の部では、利益剰余金が1,328百万円増加しております。
(3）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期
純利益や減価償却費の計上等がありましたが、有形固定資産の取得や長期借入金の返済による支出等により、
前連結会計年度末に比べ1,566百万円減少し、6,199百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の
計上等により4,050百万円となり、前同四半期連結累計期間に比べ1,359百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出等により
4,255百万円となり、前同四半期連結累計期間に比べ114百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は、長期借入金の返済による支出等により
1,360百万円となり、前同四半期連結累計期間に比べ271百万円減少しました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が事業上及び財務上の対処すべき
課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,330,598 22,330,598
普通株式
市場第一部 100株
22,330,598 22,330,598 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 22,330,598 － 10,090 － 2,522
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
阪神電気鉄道株式会社 大阪市福島区海老江１丁目１番24号 3,880 17.46
1,121 5.05
関電不動産開発株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番23号
620 2.79
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
382 1.72
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号
278 1.25
銀行株式会社（信託口５）
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８番12号
退職給付信託 川崎重工業口
晴海アイランド トリトンスクエア
272 1.23
再信託受託者 資産管理サービス
オフィスタワーＺ棟
信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社 260 1.17
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（退職給付信託神姫バス口）
246 1.11
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
220 0.99
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂１丁目３番１号
日本トラスティ・サービス
211 0.95
東京都中央区晴海１丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口）
－ 7,493 33.72
計
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
の持株数272千株は、川崎重工業株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託神姫バス口）の持株数260千株は、神姫バス株式
会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己所有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
109,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,132,500 221,325 －
普通株式
89,098 －
単元未満株式 普通株式 1単元（100株）未満
22,330,598 － －
発行済株式総数
－ 221,325 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己所有株式）
神戸市長田区御屋敷通
109,000 － 109,000 0.49
３丁目１番１号
山陽電気鉄道株式会社
－ 109,000 － 109,000 0.49
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役
鉄道事業本部長兼
専務取締役
吉田 育朗 2019年７月１日
鉄道営業部部長
鉄道事業本部長
（安全担当部長）
常務取締役
常務取締役
経営統括本部副本部長兼 荒木 素直 2019年７月１日
経営統括本部副本部長
ゼネラルマネージャー
取締役
取締役
鉄道事業本部副本部長兼 金谷 明彦 2019年７月１日
鉄道事業本部副本部長
安全推進・企画部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,893 6,327
現金及び預金
2,312 3,087
受取手形及び売掛金
1,065 1,137
商品及び製品
4,432 4,867
分譲土地建物
801 916
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
16,503 16,334
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 36,547 36,396
機械装置及び運搬具（純額） 7,909 10,073
22,088 22,396
土地
2,761 621
建設仮勘定
1,044 991
その他（純額）
70,352 70,479
有形固定資産合計
304 290
無形固定資産
投資その他の資産
6,637 6,427
投資有価証券
68 63
長期貸付金
2,588 2,561
退職給付に係る資産
258 331
繰延税金資産
1,315 1,259
その他
△ 16 △ 15
貸倒引当金
10,851 10,626
投資その他の資産合計
81,508 81,397
固定資産合計
98,011 97,731
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
6,608 5,395
支払手形及び買掛金
5,616 5,258
短期借入金
815 822
未払法人税等
552 553
賞与引当金
36 -
役員賞与引当金
233 235
商品券等使用引当金
8,135 8,804
その他
21,998 21,070
流動負債合計
固定負債
6,000 6,000
社債
23,739 23,093
長期借入金
33 57
繰延税金負債
1,500 1,548
退職給付に係る負債
長期前受工事負担金 51 178
3,982 3,833
受入敷金保証金
475 429
その他
35,784 35,140
固定負債合計
57,782 56,210
負債合計
純資産の部
株主資本
10,090 10,090
資本金
6,853 6,854
資本剰余金
20,268 21,596
利益剰余金
△ 171 △ 172
自己株式
37,040 38,368
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,496 1,415
その他有価証券評価差額金
696 675
退職給付に係る調整累計額
2,192 2,090
その他の包括利益累計額合計
996 1,062
非支配株主持分
40,228 41,521
純資産合計
98,011 97,731
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 23,972 25,142
営業費
注２ 19,343 注２ 20,195
運輸業等営業費及び売上原価
注１ ,注２ 2,708 注１ ,注２ 2,515
販売費及び一般管理費
22,051 22,711
営業費合計
1,920 2,431
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
87 77
受取配当金
1 1
持分法による投資利益
118 148
雑収入
207 227
営業外収益合計
営業外費用
129 129
支払利息
68 66
雑支出
198 196
営業外費用合計
1,930 2,463
経常利益
特別利益
93 326
工事負担金等受入額
0 13
固定資産売却益
80 －
投資有価証券売却益
174 339
特別利益合計
特別損失
93 326
工事負担金等圧縮額
14 ▶
固定資産除却損
107 330
特別損失合計
1,996 2,471
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 664 749
△ 23 △ 8
法人税等調整額
640 740
法人税等合計
1,356 1,731
四半期純利益
57 69
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,299 1,662
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,356 1,731
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2 △ 85
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 19
退職給付に係る調整額
△ 5 △ 104
その他の包括利益合計
1,351 1,626
四半期包括利益
（内訳）
1,295 1,560
親会社株主に係る四半期包括利益
55 66
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,996 2,471
税金等調整前四半期純利益
2,018 1,888
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 65 46
賞与引当金の増減額（△は減少） 5 1
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 36
商品券等使用引当金の増減額（△は減少） △ 0 2
持分法による投資損益（△は益） △ 1 △ 1
△ 88 △ 78
受取利息及び受取配当金
129 129
支払利息
56 139
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 217 △ 801
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,093 △ 544
仕入債務の増減額（△は減少） △ 123 874
その他の流動資産の増減額（△は増加） 144 △ 81
その他の流動負債の増減額（△は減少） 287 926
その他の固定負債の増減額（△は減少） － △ 173
－ 128
建設仮勘定の営業費振替額
195 53
その他
3,343 4,944
小計
利息及び配当金の受取額 88 78
△ 130 △ 129
利息の支払額
△ 611 △ 842
法人税等の支払額
2,690 4,050
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,803 △ 4,683
有形固定資産の取得による支出
59 13
有形固定資産の売却による収入
△ 3 △ ▶
投資有価証券の取得による支出
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 1 △ 1
－ △ 26
その他の投資その他の資産の取得による支出
－ 34
その他の投資その他の資産の減少による収入
1,192 328
長期前受工事負担金等受入による収入
187 84
その他
△ 4,369 △ 4,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,044 △ 328
－ 1,800
長期借入れによる収入
△ 6,360 △ 2,475
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 277 △ 333
△ 38 △ 23
その他
△ 1,632 △ 1,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,311 △ 1,566
8,172 7,765
現金及び現金同等物の期首残高
注 4,860 注 6,199
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(表示方法の変更)
当社及び須磨浦遊園株式会社の「索道事業」、「遊園事業」における「一般管理費」について、従来、「営業
費」の「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「運輸業等営業費及び
売上原価」に表示しております。
この変更は、当連結会計年度を初年度とする山陽電鉄グループ中期経営計画において重点施策である「各事業の
連携強化による企業価値の向上」を踏まえ、従来、「レジャー・サービス業」及び「その他の事業」に区分してお
りました「索道・遊園事業」において、それぞれの施設運営を当社の直営とし、施設管理・営業の両面から鉄道事
業と一体にして運営を行う方針となったことから、「運輸業」にセグメントの変更を行うことによるものでありま
す。
なお、この変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。この結果、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました11百万円は、「運輸業等営業費及び売上原価」に
表示しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
(注１)販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
人件費 1,309 百万円 1,383 百万円
1,148 902
経費
75 75
諸税
176 153
減価償却費
2,708 2,515
計
(注２)引当金繰入額等のうち主要なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
賞与引当金繰入額 557百万円 553百万円
退職給付費用 175 155
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
(注)現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,988百万円 6,327百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △128 △128
現金及び現金同等物 4,860 6,199
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月22日
普通株式 277 12.5 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年11月９日
普通株式 277 12.5 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 333 15.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年11月８日
普通株式 333 15.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
レジャー・
その他の
計上額
（注１）
運輸業 流通業 不動産業 計
サービス業
事業
（注２）
営業収益
(1）外部顧客に対する
9,963 10,626 1,750 1,009 622 23,972 － 23,972
営業収益
(2）セグメント間の内部営業
195 26 347 30 1,051 1,650 △ 1,650 －
収益又は振替高
10,159 10,653 2,097 1,039 1,673 25,623 △ 1,650 23,972
計
762 166 876 2 99 1,907 13 1,920
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去13百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
レジャー・
その他の
計上額
（注１）
運輸業 流通業 不動産業 計
サービス業
事業
（注２）
営業収益
(1）外部顧客に対する
10,118 10,909 2,444 995 673 25,142 － 25,142
営業収益
(2）セグメント間の内部営業
199 18 225 28 876 1,346 △ 1,346 －
収益又は振替高
10,317 10,928 2,669 1,023 1,550 26,489 △ 1,346 25,142
計
1,127 204 940 42 80 2,395 36 2,431
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去36百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の通り、第１四半期連結会計期
間より、従来、「レジャー・サービス業」及び「その他の事業」に含めて表示しておりました当社及び須磨
浦遊園株式会社の「索道事業」及び「遊園事業」を、「運輸業」の「鉄道事業」に含めて表示しておりま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法によ
り作成しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 58円47銭 74円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,299 1,662
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,299 1,662
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,223 22,221
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額：333百万円
２．１株当たりの金額：15円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日：2019年12月６日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
山陽電気鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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