ケンコーマヨネーズ株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ケンコーマヨネーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ケンコーマヨネーズ株式会社(E00493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ケンコーマヨネーズ株式会社
【英訳名】 KENKO Mayonnaise Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 炭井 孝志
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市灘区都通三丁目３番16号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡
場所」で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
中野セントラルパークイースト ２階
03-5318-7530
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 伊藤 和敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 37,409 37,766 73,989
売上高
（百万円） 1,512 1,590 3,145
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 903 1,104 2,296
（当期）純利益
（百万円） 1,074 965 2,476
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 31,745 33,619 32,900
純資産額
（百万円） 65,727 65,420 70,105
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 54.84 67.03 139.40
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 48.3 51.4 46.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 2,191 2,315 2,405
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,189 △ 1,602 △ 8,895
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 99 △ 1,858 4,345
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 10,975 9,782 10,927
四半期末（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 22.91 35.14
（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日）におけるわが国の経済は、
米国と中国の貿易摩擦や日韓関係の悪化などの影響により輸出の低迷やインバウンド需要にも下
振れの動きが見られました。また雇用・所得環境については良好な状態が続いているものの夏場
の天候不順等により個人消費も伸び悩むなど、景気は足踏み状態が続いております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、前連結会計年度より次の成長へ向け
て中期経営計画『ＫＥＮＫＯ Ｖａｌｕｅ Ａｃｔｉｏｎ ～価値の創造～』を進めておりま
す。この中期経営計画の基本方針は、「ＣＳＶ経営（Creating Shared Value）～共通価値の創
造～」とし、社会と企業の両方に価値を生み出す企業活動を実践していくため、次の５つのテー
マを掲げております。
（Ⅰ）地域貢献 ～地域貢献度Ｎｏ.１企業を目指して～
（Ⅱ）環境・資源 ～資源・エネルギー利用の効率化～
（Ⅲ）サプライチェーン ～サプライチェーンの短縮と事業活動の改革～
（Ⅳ）ソリューション ～「技術・サービス」の事業化～
（Ⅴ）働き方 ～従業員満足度の向上～
以上の「ＣＳＶ経営」における５つのテーマに基づいた３つの事業戦略は次のとおりでありま
す。
①お客様と共にビジネスを創造・・・お客様の抱える課題に対して、当社の「商品力」「メ
ニュー提案力」「情報発信力」等のノウハウを活かし、共に課題解決に取り組む
②“創り・応え・拡げる”生産体制・・・お客様への安定した商品供給体制の構築によりグ
ループ総合力で業務用市場を支えていく
③サラダ料理を世界へ・・・サラダ料理を世界に向けて提案・拡販を目指す
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当第２四半期連結会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 65,420 百万円（前連結会計年度比 4,684百万円
の減少 、 6.7％減 ）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が 1,007百万円減少 し、有形固
定資産が減価償却などにより 1,893百万円減少 したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、 31,801 百万円（前連結会計年度比 5,403百万円の
減少 、 14.5％減 ）となりました。これは主に買掛金が 1,335百万円減少 し、長期借入金が768百万
円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 33,619 百万円（前連結会計年度比 718百万円の
増加 、 2.2％増 ）となりました。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、 51.4 ％（前連結会計年度比 4.5ポイント
増 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりであります。
（売上高）
売上高につきましては、前連結会計年度より稼働を開始した株式会社ダイエットクック白老及
び株式会社関東ダイエットクック神奈川工場の増収効果により、売上高を伸ばすことができまし
た。
（利益）
利益につきましては、新生産拠点である静岡富士山第２工場（新築）及び西日本工場（増築）
の稼働に伴う固定費の増加がありましたが、売上高と同様に前連結会計年度より稼働を開始した
株式会社ダイエットクック白老及び株式会社関東ダイエットクック神奈川工場の収益改善が進ん
だことにより増益となりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は 37,766 百万円（前年同四半期比 357百万
円の増加 、 1.0％増 ）、連結営業利益は 1,490 百万円（前年同四半期比 34百万円の増加 、 2.4％
増 ）、連結経常利益は 1,590 百万円（前年同四半期比 78百万円の増加 、 5.2％増 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益 は 1,104 百万円（前年同四半期比 200百万円の増加 、 22.2％増 ）となりまし
た。
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当第２四半期連結累計期間における各報告セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
（調味料・加工食品事業）
サラダ・総菜類につきましては、主力商品の１㎏形態のポテトサラダや素材を生かしたチルド
ポテトが好調に推移しました。コンビニエンスストア向けのゴボウサラダや大豆ミートを使用し
た商品が外食向けに増加しました。また、鮮やかな赤紫色のビーツを使用した商品も伸長しまし
た。
タマゴ加工品につきましては、天候不順等の要因による消費低迷やメニューの減少等により、
コンビニエンスストア向けのタマゴサラダ等が減少しました。
マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、コンビニエンスストアやファストフード向けの
ソースやスーパー向け袋タイプのマヨネーズが伸長しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は 30,294 百万円(前年同四半期
比 203百万円の減少 、 0.7％減 ）、セグメント利益は 1,240 百万円(前年同四半期比 439百万円の減
少 、 26.2％減 ）となりました。
（総菜関連事業等）
前連結会計年度より稼働を開始した株式会社ダイエットクック白老や株式会社関東ダイエット
クック神奈川工場の伸長により、売上高増加に寄与しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は 6,891 百万円（前年同四半期
比 580百万円の増加 、 9.2％増 ）、セグメント 利益は261 百万円（前年同四半期は 193百万円のセグ
メント損失 ）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、
9,782 百万円（前連結会計年度末比 1,145百万円の減少 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 2,315 百万円（前年同四半期比 124百万円の増加 ）となりまし
た。これは主に税金等調整前四半期純利益 1,607 百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 1,602 百万円（前年同四半期比 2,587百万円の減少 ）となりま
した。これは主に有形固定資産の取得による支出 1,556 百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 1,858 百万円（前年同四半期比 1,759百万円の増加 ）となりま
した。これは主に長期借入金の返済による支出 873百万円 、割賦債務の返済による支出 734 百万円
等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めてお
り、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は食品メーカーとして創業以来、「心を豊かにする食品づくり」、「身体にやさしい食品
づくり」を基軸として取り組んでまいりました。今後も「食を通じて世の中に貢献する」ことを
企業理念に掲げ、「サラダNo.１企業を目指す」方針の下、株主の皆様の期待・信頼に応えるべく
企業価値向上及び株主共同利益向上に邁進していく所存であります。
当社グループは食品メーカーとして、工場の立地する地域社会とも共存共栄を図りつつ事業展
開しており、さらに、地道な研究開発による新規商品・新規事業の開発と競争力の強化をベース
に、企業としての成長を図っております。従いまして、当社に対する大規模買付行為の提案が
あったとしても、当社経営ノウハウ・知識・情報及び多数の従業員・顧客並びに取引先・地域社
会等のステークホルダーとの間に築かれた関係等の理解なくしては、中長期的な企業価値の極大
化の実現は困難であると考え、提案内容や当社の将来にわたる企業価値について判断いただくの
は極めて困難であると考えております。
最終的に、大規模買付行為を受け入れるかどうかは株主の皆様の判断によるべきものでありま
すが、上記事情に鑑みますと、大規模買付行為が行われようとする場合には、株主の皆様に対し
て、当社からはもとより、大規模買付者からも十分な判断材料が提示されるとともに、熟慮のた
めの十分な時間が確保されるべきものと考えます。
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また、昨今のわが国資本市場においては、株主・投資家等に対する十分な情報開示がなされる
ことなく、一方的な利得権益獲得のため突然に株券等の大規模買付行為がなされ、結果として対
象 会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損する事態が発生し得る事例も散見され、これらは多
数のステークホルダーに無用な混乱・ダメージを残すこととなり、厳に慎むべきものでありま
す。それは、関係当事者同士が納得、合意した上で友好裡に進められるべきものと考えておりま
す。
上記の点を踏まえ、当社取締役会は、大規模買付行為が一定の合理的なルールに基づき行われ
ることが、株主の皆様の共同利益に合致するものと考え、本プランにおいて、一定のルール（以
下、「大規模買付ルール」という。）を定めることといたしました。
当社取締役会としては、大規模買付行為に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め大規模買
付ルールに基づき判断材料の提示を大規模買付者より受けた場合には、社外取締役及び社外監査
役で構成される独立委員会（以下、「企業価値検討委員会」という。）の助言を最大限尊重した
上でそれを十分吟味・検討し、当社取締役会としての見解を取りまとめた上で当該見解を適時か
つ適切に開示し買付の受入又は代替案の提示等、その見解に基づいた相当の対応をとることとい
たします。
また、大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を開始しようとする場合に
は、株主の皆様の共同利益を毀損する当社に対する敵対的買収行為と看做し、取締役会は企業価
値検討委員会の助言を最大限尊重した上で必要に応じて相当な対抗措置等の意思決定を行いま
す。
本プランにおける大規模買付ルールは、関係諸法令、裁判例並びに経済産業省及び法務省の定
めた「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」及び企業価
値研究会の定めた「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に準拠しております。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は316百万円であ
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,500,000
計 33,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
16,476,000 16,476,000
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
16,476,000 16,476,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
5,424 5,691
－ 16,476,000 － －
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,547 9.39
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口） (注)１
1,407 8.54
株式会社ティーアンドエー 東京都渋谷区渋谷一丁目４番13号
第一生命保険株式会社（常任代理
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
人：資産管理サービス信託銀行株式 757 4.59
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
会社）
日本マスタートラスト信託銀行
630 3.83
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口） (注)２
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
E14 5NT, UK 629 3.82
HCR00（常任代理人：香港上海銀行
東京支店カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
日本生命保険相互会社 （常任代理
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
577 3.50
人：日本マスタートラスト信託銀行
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
株式会社）
559 3.39
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
559 3.39
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
491 2.98
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250番地
450 2.73
一般財団法人旗影会 東京都渋谷区渋谷一丁目４番13号
－ 7,608 46.18
計
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
1,445千株であります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、565
千株であります。
３．2018年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社が2018年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株）
（％）
レオス・キャピタルワークス
東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 1,053,100 6.39
株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
500
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,472,300 164,723
普通株式 単元株式数 100株
3,200 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満株式
16,476,000 － －
発行済株式総数
－ 164,723 －
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都杉並区高井戸東
500 － 500 0.00
ケンコーマヨネーズ株式会社
三丁目８番13号
－ 500 － 500 0.00
計
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７
月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
10,927 9,782
現金及び預金
※ 13,398 ※ 12,391
受取手形及び売掛金
1,900 1,806
商品及び製品
10 12
仕掛品
1,038 984
原材料及び貯蔵品
670 276
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
27,945 25,253
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,593 13,469
機械装置及び運搬具（純額） 11,501 13,658
5,900 5,904
土地
5,921 35
建設仮勘定
590 545
その他（純額）
35,507 33,614
有形固定資産合計
無形固定資産 201 187
投資その他の資産
5,041 4,954
投資有価証券
287 273
繰延税金資産
1,153 1,168
その他
△ 32 △ 30
貸倒引当金
6,450 6,365
投資その他の資産合計
42,159 40,166
固定資産合計
70,105 65,420
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
9,648 8,312
買掛金
※ 903 ※ 800
電子記録債務
1,696 1,592
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 604 548
469 584
その他の引当金
921 112
営業外電子記録債務
6,080 4,751
その他
20,323 16,701
流動負債合計
固定負債
10,085 9,316
長期借入金
468 364
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 395 384
5,931 5,033
その他
16,880 15,099
固定負債合計
37,204 31,801
負債合計
純資産の部
株主資本
5,424 5,424
資本金
5,691 5,691
資本剰余金
20,626 21,483
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
31,740 32,598
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,227 1,131
その他有価証券評価差額金
△ 14 △ 66
為替換算調整勘定
△ 54 △ 44
退職給付に係る調整累計額
1,159 1,020
その他の包括利益累計額合計
32,900 33,619
純資産合計
70,105 65,420
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
37,409 37,766
売上高
28,292 28,735
売上原価
9,117 9,030
売上総利益
※ 7,660 ※ 7,539
販売費及び一般管理費
1,456 1,490
営業利益
営業外収益
6 83
持分法による投資利益
20 20
受取利息及び配当金
79 52
その他
106 156
営業外収益合計
営業外費用
46 52
支払利息
3 ▶
その他
49 56
営業外費用合計
1,512 1,590
経常利益
特別利益
63 22
補助金収入
14 －
その他
77 22
特別利益合計
特別損失
22 1
減損損失
15 0
災害による損失
1 0
固定資産除却損
－ 2
その他
38 5
特別損失合計
1,551 1,607
税金等調整前四半期純利益
647 502
法人税等
903 1,104
四半期純利益
903 1,104
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
903 1,104
四半期純利益
その他の包括利益
178 △ 96
その他有価証券評価差額金
16 9
退職給付に係る調整額
△ 23 △ 52
持分法適用会社に対する持分相当額
171 △ 138
その他の包括利益合計
1,074 965
四半期包括利益
（内訳）
1,074 965
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,551 1,607
税金等調整前四半期純利益
974 1,476
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） 107 113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 △ 10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6 △ 103
△ 20 △ 20
受取利息及び受取配当金
46 52
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 945 1,007
たな卸資産の増減額（△は増加） 238 146
仕入債務の増減額（△は減少） 867 △ 1,439
未払金の増減額（△は減少） 129 △ 781
△ 52 826
その他
2,919 2,875
小計
利息及び配当金の受取額 20 20
△ 46 △ 53
利息の支払額
△ 702 △ 527
法人税等の支払額
2,191 2,315
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,175 △ 1,556
有形固定資産の取得による支出
△ 20 △ 33
無形固定資産の取得による支出
△ 11 △ 11
投資有価証券の取得による支出
19 －
投資有価証券の売却による収入
△ 1 △ 0
その他
△ 4,189 △ 1,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
700 －
長期借入れによる収入
△ 593 △ 873
長期借入金の返済による支出
△ 312 △ 246
配当金の支払額
1,334 －
割賦取引による収入
△ 1,225 △ 734
割賦債務の返済による支出
△ 2 △ ▶
その他
△ 99 △ 1,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,097 △ 1,145
13,072 10,927
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,975 ※ 9,782
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって
決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結
会計年度末日満期手形及び電子記録債務が前連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 206百万円 －百万円
電子記録債務 206百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 1,510 百万円 1,484 百万円
退職給付費用 70 百万円 69 百万円
賞与引当金繰入額 225 百万円 217 百万円
物流費 3,260 百万円 3,348 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 10,975百万円 9,782百万円
現金及び現金同等物 10,975百万円 9,782百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2018年６月29日
普通株式 313 19.00 2018年３月31日 2018年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 247 15.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 247 15.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 247 15.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
調味料・ 合計
（注１） （注２） 計上額
総菜関連
加工食品 計
（注３）
事業等
事業
売上高
30,498 6,310 36,809 599 37,409 － 37,409
外部顧客に対する売上高
セグメント間の
316 4,488 4,805 － 4,805 △ 4,805 －
内部売上高又は振替高
30,815 10,799 41,615 599 42,214 △ 4,805 37,409
計
セグメント利益又は損失（△） 1,680 △ 193 1,487 △ 0 1,487 24 1,512
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額24百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
調味料・ 合計
（注１） （注２） 計上額
総菜関連
加工食品 計
（注３）
事業等
事業
売上高
30,294 6,891 37,186 580 37,766 － 37,766
外部顧客に対する売上高
セグメント間の
318 4,331 4,650 － 4,650 △ 4,650 －
内部売上高又は振替高
30,613 11,222 41,836 580 42,416 △ 4,650 37,766
計
セグメント利益又は損失（△） 1,240 261 1,502 98 1,601 △ 10 1,590
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 54円84銭 67円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
903 1,104
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
903 1,104
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,475,514 16,475,422
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・247百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
ケンコーマヨネーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
椎 名 弘 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
和 久 友 子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るケンコーマヨネーズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日
から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケンコーマヨネーズ株式会社及び
連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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